民主党の終焉と日本を取り戻す戦い [雑感]
ようやく待ちに待った、政権交代のための選挙がやってきた。
如何に民主党のど素人外交と国内政策が酷かったかは、他のメディアやブログに譲るとして、ここでは以下の点を指摘しておきたい。
それは第一に政治家の語る言葉が地に落ちたこと。鳩山、菅、野田の3首相にしてどれだけ嘘をつき、ごまかし、国民との約束を反古にしてきたことか。
第二に政治家が自ら責任をとらないこと。尖閣諸島漁船衝突事件で、船長の釈放を那覇地検のせいにした。福島第一原発事故でも、東京電力のせいにした。
この二つのことは、政治に対する信頼を根本的に傷つけている大きな問題である。次に首班となる人物には、必ずこの二つを取り戻してほしい。
今回の選挙の争点は、間違いなく外交・安全保障であり、停滞している経済政策であるべきである。そうでなければ、日本の領土はかすめ取られ、国民生活はどん底に落ちるからである。
維新を率いた大阪の橋本徹市長。まるでインスタントで作ったラーメンのように中身が薄い。出てくる政策がくるくると２転３転する。一体あなたのやりたいことは何なのか？と聞きに行きたくなるが、国の基本政策についても日が経つとまた変わる。
さらには、『立ち上がれ日本』との合流でまた政権公約変更。理念が違う者同士で集まると、政権をとっても不協和音の方が大きくなり、一本筋の通った政権運営など出来るはずもないだろう。
要するに、有権者の顔色ばかりを窺って人気の出そうなものを訴えているポピュリストに過ぎないと思うのだが。恐らくこの人は権力欲の強い、トップになりたいだけのパフォーマーだと思う。首相公選制とは、ＴＶタレントが首相になるってことなの？素人政治はもうお断りだ。
石原慎太郎氏についても、発言からは国民の声に耳を傾ける姿勢がほとんど感じられない。俺についてこい、式のリーダーシップも結構だが、ここを間違うととんでもない独善・独裁に陥るのではないか。霞が関官僚叩きなら民主党の方が一枚上だ、結果は民主の敗北だったが。道州制や地方主権など誰も望んでいない。
10万人以上が寄付した、東京都尖閣購入資金の14億7千万円をどうしてくれるのか。塩漬けにしておいて、都知事辞任以来、尖閣の実効支配を巡る発言はほとんど出てこない。この点でも、寄付を寄せてくれた人達から無責任のそしりを免れないだろう。
もし、子息の石原伸晃氏が自民党総裁になっていたら自身は国政に打って出ようとはしなかったはずだ。もし、国のために私利私欲を捨てて、最後のご奉公をするのなら、二人の子息の選挙区にも維新の候補を立てるべきであろう。
石原氏には無私というよりも、首相になりたいという私欲や権力欲が透けて見えるのだがどうであろうか。
☆この人だからこそ首相になってほしい
では、お前はどこの政党を支持するのだ？と聞かれるなら、迷わず私は安倍晋三と答える。道半ばにして挫折を味わったこの人物が、もう一度国のかじ取りをしようという時の意気込みは、並大抵のものではない。
安全保障の要である日米関係がズタズタになって、中韓露の包囲網にやられ放題。歴史問題で共同し、過去の清算を繰り返し迫ってくる。日本人が如何に残虐で傲慢であるかの宣伝が、世界中を駆け巡っている。我々はそれほどに悪い民族なのであろうか。
円高デフレの進行は、企業を疲弊させて軒並み赤字決算。外国からの買収の手が上場企業にまで迫ってくる。年収200万円以下の勤労者が増え続け、正規雇用の代わりに派遣、契約、バイトばかりになり、経営合理化の圧力は、増々低賃金となって跳ね返る。
ところで日本が円高であればあるほど利益を得る国がある。アメリカ、中国、韓国がそれである。ドル安、元安、ウォン安を武器に輸出攻勢をかけ、日本を蹴落としていく。それでも国の政策はない、日本銀行は現状維持で何もしない。こんなことで良いのだろうか。
産経新聞の田村秀男氏によると、デフレは経済活動全体を委縮させる。私たちの生活を破壊する。税収を減らして国家財政を危機に陥れる。総合消費者物価は11年、97年比で3.3％下がったが、サラリーマン世帯の収入は15.8％少なくなった。
この間、国内総生産（ＧＤＰ）は1割減ったが、中国のそれは6倍と膨張し、経済規模で日本を抜き去って世界第2位になった。（11月28日）
また、日銀は金融緩和してると見せかけながら、実際には金融を引き締めている。日銀の資金供給残高は08年9月のリーマンショック前に比べて40兆円増えたが、市中銀行はその87％、35兆円を日銀での当座預金口座に留め置いたままである。
日銀が当座預金の約8割に対し、ご丁寧にも0.1％のプラス金利を約束しているからだ。これでは実体経済に金が流れず、デフレから脱するはずがない。（11月25日）
白川総裁が、日銀の独立性だの中立性だのと、さかんにまくしたてるが、本当に独立で中立であると思う人はいるのであろうか。本来の役割は国の富を守り、増やすことにある筈なのだが、実態はアメリカにとって都合の良い円高容認を続けてきただけだ。
このような日本を黙って見ていられなくなったのが安倍晋三氏である。今のままでも首相経験者として地位と名誉はあるのだから、自民党顧問や幹部としても安泰だろう。それでも総裁選に出たということは、もはや自分のためではない。
国際社会の中で日本の地位は増々低下し、経済も疲弊し切ってＧＤＰが毎年減っていく状況。近隣諸国からは舐められ、恫喝と根拠のない謝罪要求。
多くの日本国民は中韓の横暴な態度にはらわたが煮えくり変えるほど怒るが、自分たちの政府は受け身一辺倒で何ら対抗できていない。それどころか問題を起こさないようにとの事なかれ主義ばかりがはびこっている。
このような状況にあって、安倍晋三氏は自ら責任を引き受けようとしている。是非この人物の言葉に耳を傾けて、人柄に触れてほしい。
案の定、ＴＶや新聞などから猛烈なバッシングとパッシングの嵐。『政権を途中で投げ出した首相』とか『おなか痛くなってやめた人』などの総攻撃が始まった。朝日新聞の若宮啓文主筆は、『安倍たたきは社是。安倍の葬式は朝日で出す』という話まで流れた。
これだけ叩かれるのを知っていて敢えて立ったのは、日本を取り戻すためであり、それは国内の既得権勢力に対して、命懸けの戦いを挑もうとしているからである。
既得権勢力とは、ＧＨＱから戦後利得を得たＴＶ，新聞などのメディア、大学、左翼勢力などなど。
左翼と戦後体制の利得者たちにとって、この人物の登場を如何に恐れていたかが分かる。『戦後レジームからの脱却』は日本の体制を根本的に変えることになる。
安倍晋三氏が総裁になった時、3つのことを国民に約束した。それは『強い日本』、『豊かな日本』、『（子供に）誇れる日本』である。
軍事力の裏付けによる外交交渉力を持ち、尖閣などの侵略行為には断固排除すること。米、英、仏、独、スイス、オーストリア、中、韓、露など、どの国でも普通にやっていることだが、日本だけが出来なかった。なめられる理由はここにある。
例えば、軍隊を持つと戦争がしたくなる、という人がいるが、これはおかしい。仮に家の外を歩いている人を見たら、台所から新しい包丁を取り出して襲い掛かり、切れ味を見てみたかったというのと理屈は同じであろう。そんな人は年間でも数人しかいない。そういう主張をする人は、危険な衝動性を持っているのかもしれないが。
経済成長はこれからも十分可能であるし、さらに豊かになれること。人口減少に向かう日本の経済成長はもう無理、などと訳の分からない学者や評論家が言う。人口減少でもＧＤＰが拡大している国はあるので、信用しないこと。
列強による植民地支配に喘ぐ、アジア諸国を開放する戦いをしたは日本である。第二次大戦中、大戦後、アジアの多くの国は独立し、独立のための戦いを開始した。従軍慰安婦や南京大虐殺などは、いまだに証拠が出てこないではないか。
彼らの独立に日本が関与しているのであるから、さらに民主化や人権問題などでも支援していくべき。中国による、チベットやウイグルでの人権抑圧も辞めさせるべきこと。日本の先達が残した業績は大きかったのである。
☆中国と対等に渡り合えること
安倍首相当時の出来事を
12月17日追記
安倍さん、大勝利おめでとうございます。民主党への逆風といっても、その中で安倍さんが選ばれたことは確かです。実現すべきことは山のようにありますから、ひとつひとつ確実にやっていきましょう。引き続き応援していきます。
東日本大震災の時、食料や医薬品などを積み込んだ軽トラックに自ら乗り込み、避難所を何度も訪れて被災者の声に耳を傾けてきた安倍さん。全く進まない被災地復興も、これからが本番ですね。
藤村修（官房長官）さん、仙石由人さん、平野博文さん、川端達夫さん、鉢呂吉雄さん、城島光力（財務相）さん、田中真紀子（文科相）さん、三井瓣雄（厚労相）さん、中塚一宏（金融相）さん、小平忠正（国家公安委員長）さん、落選おめでとうございます。もう二度と出てこないことを願います。
下地幹夫（郵政民営化相）さん、落選おめでとうございます。かつての国民新党党首を裏切った罪は重いものですね。有権者は誰も支持しません。
菅直人さん、選挙区での落選、おめでとうございます。有権者があなたにNOを突きつけたのですから、比例で復活などおかしいのではありませんか？ 88か所巡りの方がふさわしいと思います。
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