民主党政権は国益を繰り返し毀損している [民主党]
『領土問題は国家主権に関する問題なので、不退転の決意で体を張って取り組みたい。』17日、野田首相は鈴木宗男新党大地代表との会談で発言。今度こそ、毅然とした対応を取ってくれるものと思ったが
野田首相は、その日のうちにさっさと強制送還を決定してしまった。
実際に体を張ったのは海保と警察だったそうな。野田首相が体を張る場面はあったのだろうか。
しかも巡視船にレンガやボルトを投げつけるなど、活動家の公務執行妨害に問うべき行為を無視し、海保の判断で不法入国以外の容疑なしとした。またも一行政機関に責任を丸投げしている。菅政権の時と何も変わらない。
3月18日『産経抄』にクイズが出ている。日本国内でデモ行進中の活動家が、警備中の警官に向かってレンガを投げつけました。警官はよけて怪我はありませんでした。この活動家は逮捕されるでしょうか？
どうやら答えは2つになってしまったようだ。8・15以前なら、公務執行妨害罪で現行犯逮捕される、という答えが正解だ。
レンガが路上にあったものではなく、事前に2人以上が示し合わせて用意していたものなら、凶器準備集合罪も適用されておかしくない。
8・15以降は『逮捕されない』が正解となりかねない事態となった。・・・・・彼らが『事前に準備した』と公言してはばからぬレンガを、海上保安官のすぐ近くに投げつけたにもかかわらずに、である。
実際には官邸から海保に対し、事前に公務執行妨害に至らぬよう、方針が伝えられていたという。容疑者を検察に引渡し、公判など長期の拘留となれば中国からの脅しは避けられない。2年前と同じ失態を繰り返すことを恐れたためであろう。
今度も、日本は屈辱を味わうことになった。日本領土に不法上陸した活動家たちは、英雄として祭り上げられ、言いたい放題。また尖閣に行くと言っている。
そんなに中国様が怖いのなら、『どうぞご自由に上陸してくださいませ。尖閣は差し上げます』と言ってみたらどうだ。首相が身を賭して戦う気もないのなら、その方が早いだろう。
さあこれで、日本には何をしてもOK、何を言っても反論できない、歴史問題を盾に強く出れば簡単に引いてしまう、繰り返し恫喝をして譲歩を引き出せばよい、というパターンが出来上がってしまった。中国、韓国、ロシアはそう見ているだろう。
阿呆な評論家やコメンテーターが、相手を刺激するとマズイなどと言っていたではないか。鳩山・菅・野田の民主党政権は刺激しないことを優先してきたと思う。その結果どうなるかは、これから分かるだろう。
今回、アメリカ国務省報道官は尖閣上陸騒動について、アメリカはどちらにも味方せず、当事者で話し合うべきと言い放った。如何にアメリカがイザという時に頼りにならないかを表している。日中韓の間でもめ事が続くことは、アメリカの国益にもなる。
日本政府は、尖閣には領土問題が存在しない立場であることを知っていて、わざといっているのなら、看過できない発言である。2年前の漁船諸突事件と見解が変わったのだろうか。その時は日米安保条約5条の発動対象だったはずだ。
もし変わったのなら、我々にとって米軍は役立たずだから、日本全体が反米に変わっていくだろう。アメリカが日本の味方をしなくなった時のことも、考えておくことは必要だろう。
ちょっと前、野田政権が尖閣を国有化するだのと言っていたが、とんでもない。国民の誰も近づけず、上陸させないなら、実効支配とならず国有化の意味はない。
尖閣上陸の前例は平成16年3月、7人の中国人が上陸して強制送還された事件以来。
『国境に関しての干渉には、国威をかけて対応すべきだ。反論すら出ないと思われた瞬間、なめられる。』これは野田佳彦議員時代に小泉首相（当時）を批判した発言だそうだ。
ならば、どうすれば良いかは知っているだろう。分かっていて出来ないのなら、国民に対する責任を放棄したも同然だ。
〇地元の声を
『正々堂々と裁判をしなければ、同じことが繰り返される。国の弱腰は不安を通り越して憤りすら感じる』『尖閣沖は歴史的に良い漁場』。日本の領海に入った中国船は、日本の漁船の仕掛けた網を頻繁に引っかけて持って行ってしまう。漁具は高価なため損害は大きく、その頻度からわざとやっているとしか思えない。『私たちは平穏に日本の海で漁をしたいだけ。国はなぜ助けてくれないのか』（沖縄県の前泊漁政課長）
『長年あの海で漁をしてきたが、中国の不法行為は目に余る。自分たちの海なのに歯がゆい』『国にはそこに住み、働く人間のことを考えてほしかった。若い人たちの将来のために、安全な海を残してやりたい。東京都に買い上げてもらえば、少しは変わるのではないか』（宮古島市伊良部漁協の友利組合長）産経18日
竹島で韓・中・露の日本包囲網 [民主党]
人民日報系の環球時報は11日、『中国は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべきだ』とする社説を出した。
さらに、尖閣問題でロシアと韓国の支持を得るだけではなく、米国の中立を勝ち取るべきだと強調。米国が中立となれば、『日本が釣魚等問題で騒げる空間は小さくなる』と指摘した。
まるで戦争前夜のような過激さで、日本包囲網の構築を提唱している。
普天間基地の辺野古移転を巡る騒動で、日米関係はギクシャク。その間隙を突くように中国は尖閣諸島漁船衝突事件を起こした。船長を逮捕したもののフジタ社員が拘束されると、あっという間に釈放した。
日本政府の弱腰姿勢をみて、ロシアはメドベージェフ大統領の北方領土訪問を決めた。それでも抗議する以外何もできない日本の対応を見ていて、李明博大統領は竹島訪問をしたと見て良いだろう。
国際司法裁判所への日本側の提訴も想定内のことで、応じないことにすれば日本政府はそれ以上何もできない、と踏んでいる。
民主党の友愛・素人外交が如何に危険であったかを表していないだろうか。
一言でいえば、中国・韓国・ロシアから『完全になめられている』ということになる。
相手国の政府要人と交渉するパイプさえ持っていないことは、先の尖閣漁船衝突事件でも明らかとなっている。
国家の基本は夜警国家で、まず対外的な防衛と外交を担うということからすると、民主党政権に当事者能力はゼロであり、今すぐに内閣総辞職すべきではないか。
民主党を支持した有権者の責任も、問われるべきものだと思うが如何だろうか。領土のひとつやふたつ位無くなっても良いから、ばら撒き福祉や年金や医療が大事というのなら、本末転倒である。
中国は沖縄も自分たちのものだと言っている。本土の人たちの暮らしさえ良ければ、中国に差し上げても良いというのであろうか。国民が外交・防衛に無関心であったことが、今日の事態を招いている。
国際司法裁判所への提訴により『領土問題の存在を国際社会が知るところになる』として国際的な宣伝戦に持ち込む方針（玄葉外相）。国際社会が知ったところで日本に有利に働くとは限らない。アメリカはすでに中立を決め込んでいる。
『日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府にあったが、配慮は不要になった』といい、何かすごい対抗措置があるのかと思ったら・・・・・駐韓大使の召還、ではなく一時帰国だという。
松下政経塾出身者の考えることは、何ともおめでたいかぎりで。大統領が竹島に訪問するという暴挙に、何も対抗措置を打ち出せていない。このまましばらくして外交関係を正常に戻すなら、何をしても日本なら大丈夫ということになる。中・露・韓連合は傘にかかって無理難題を要求してくるだろう。
ここは相手が本当に嫌がる措置を取らなければいけない。日本にある韓国と韓国人資産の凍結と没収、外交関係の凍結、日本にいる韓国人すべてを追放など、首相が発表するだけで震え上がると思うのだが。そこまでいえて初めて対等となる。
もちろん韓国は日本と戦争をする意図も能力もない。西側世界の外交関係、経済関係のすべてを失うことは明らかだからだ。
〇鳩山、菅、野田民主党政権の甘い期待がもたらしたもの
『竹島の不法占拠』という表現を封印。
日韓併合100年で韓国に対し根拠のない謝罪談話を出す。
返還の義務がない『朝鮮王朝儀軌』引き渡し。
閣僚の靖国神社参拝自粛
在日韓国・朝鮮人への外国人参政権付与の働きかけ
〇その結果得たものは
ありもしない従軍慰安婦への賠償要求
米国各地で慰安婦決議の働きかけ
駐韓国日本大使館前に慰安婦の銅像
北方領土の択捉島で、韓国企業が岸壁工事に参入
日本海を『東海』へ、世界中で書き換え要求
李明博大統領が竹島へ訪問
何十年も前から言われているのに、未だに日本人的な考えが通用すると思っている民主党政権。少しは勉強したらどうなんだ！
謝罪すれば分かってくれるだろう。こちらが譲歩すれば相手も譲ってくれる。相手を刺激してはいけない。人道的な見地から。日韓関係には外交的配慮を。
民主党内に韓国と良好な関係を優先する議員も少なくないという。この期に及んでそんなことが言える議員には、『売国奴』のレッテルがピッタリだろう。
8月14日、李明博はまたも暴言を吐いた。教育関連の行事で竹島上陸について聞かれた際、
『（天皇陛下が）韓国を訪問したいのであれば、（日本からの）独立運動をして亡くなった方々を訪ねて、心から謝罪をすれば良いだろうということです。』（天皇訪韓は韓国側の要請）
さらに1990年盧泰愚大統領の訪日時に、天皇陛下が述べられた『痛惜の念』という表現に対して、『このような単語一つを探して来るのならば来る必要ない』という。
国家元首の発言としては、最大限の侮辱であろう。天皇陛下を引き合いに出すということは、民主党政権だけではなく、日本国民をも侮辱の対象としていることになる。
これに対して玄葉外相は、『そういう報道があったことは承知していますが、そういう内容の話は一切聞いていません』だそうな。
民主党政権は、今年も靖国神社参拝の自粛を決めた。
日本の朝鮮統治時代で知っておくべきことは何か4 [民主党]
「日本の朝鮮統治時代で知っておくべきことは何か」では、日本人が一般に知らされていないことを敢えて明らかにしようとする目的をもって書いてきた。私自身は朝鮮人を敵視するつもりはない。我々の周りには、良い朝鮮人もいれば悪い朝鮮人もいると考えている。
問題なのは、韓国政府が国民統合の手段として反日を使っていることだ。親日派を弾圧し、彼らから財産を没収、教科書には過剰なほどの反日的な記述と虚偽の歴史記述。
しかし韓国側の謝罪要求に対して日本の対応は、相手を刺激しないようにと、いつも腰が引けている。謝罪を続ければいつか理解してくれるだろうというのは、今までのこの問題を巡る経緯がすでに否定していると思う。
謝罪を続ければ続けるほど、彼らの反日非難はさらに大きくなっていくではないか。彼らのいう事が事実であるのか、戦前の日本人は強制連行や従軍慰安婦など残虐で悪逆非道の限りを尽くしたのだろうか。
今回調べてみて分かったことは、多くのことがフィクションであり、時に彼ら自身が行って来たことや宗主国中国から受けてきた体験を、日本に向けて投影しているということだった。
断言しておくが、鼻を削ぎ落して目を抉り出し、内臓を引き出すなどというのは、日本人にはとてもできない所業である。
このような汚名を着せられて、我々は黙って認める必要がない。正々堂々とお互いに主張をぶつけ合うことで、より良い関係を築いていけば良いと思う。
☆日本はなぜ韓国を併合したのか
初めから併合が目的だった訳ではなくて、併合に至ったいきさつがある。中村粲氏の説明に従って述べる（文責は筆者）。
日露戦争直前まで韓国は「親露侮日」の態度をとっていたが、日本軍の圧倒的な優勢が伝えられると、にわかに親日となった。手のひらを返したように態度は変わった。
日露戦争で日本が勝利すると、ロシアはポーツマス条約で日本による韓国保護化を承認、アメリカも桂タフト協定で承認、イギリスも承認、韓国保護化に反対する外国勢力はいなかった。
日韓議定書と二度に渡る日韓協約で、韓国の軍略的使用、外交権を掌握し、1906年韓国に統監府を設置した。初代統監は伊藤博文。
そこから一事が次の一事を呼ぶ、即ちハーグ密使事件、純宗の南北巡行を経た結果として、韓国併合が決定された。
1907年オランダのハーグで万国平和会議が開催された。韓国皇帝の密使がそこで保護条約の無効を訴えたが、結局相手にされなかった上、密使が日本にばれてしまった。伊藤は退位を迫ったわけではないが、高宗は内閣の進言により皇位を純宗に譲った。
この事件で、日本は内政をも掌握する必要に迫られ、第三次日韓協約を締結した。統監府による政治は、韓国の自治育成政策で、具体的には司法制度の整備、銀行制度、教育の振興、殖産興業など韓国が独り立ち出来るように、との目的からだった。
伊藤は毎週、施政改善協議会で韓国の閣僚と会議を持ち発言した。司法制度を改善しなければ外国は治外法権を撤廃できない。改善されたら日本がまず治外法権を撤廃し、外国が撤廃するように努力しよう。
さらに伊藤は皇帝純宗に対して、民情を視察するため韓国内を巡行（帝王学として）するよう提言した。ところが、随伴することになった伊藤には、巡行するにつれ心境に大きな変化が生まれたのではないか。
今まで、日本の負担になるとして反対していた韓国併合に、賛成したからだ。それは何故か。
中村粲氏によると、南北巡行の中で、韓国民に韓国皇室に対する尊敬の念がまったくないこと、伊藤が行う統監政治への認識や感謝の念がまったくないこと、巡行の最中にも自分を暗殺しようとする者が横行したこと、を知ったからだという。愛想を尽かしたのではないか。
☆何故日本に敵意を剥き出しにするのか
今まで何度も日本に対し謝罪要求をしてきて、その度ごとに問題を大きくし、さらにまた謝罪要求を重ねるというパターンは、どう考えても異常である。
櫻井よしこ氏によると、日本は今まで36回謝罪したという。これだけ謝罪すれば、いい加減に納得してこれからの対日関係を良好にする方策を考えようとしないのだろうか。
被害者意識や恨み、憎しみを超えて、お互い理解しあうことはあり得ないのだろうか。
国家が謝罪するというのは世界で前例がなく、嘗ての植民地支配を行ったイギリス（インド、ビルマ）、オランダ（インドネシア）、フランス（ベトナム、カンボジア）が謝罪したという話は聞いたことがない。これらの国は日本と較べものにならない程の過酷な支配を行い、後には何も残さなかった。
ところで韓国人の国民統合は何によってなされたのか。
恐ろしい話だが、日本に対する憎しみや侮蔑であるという。憎しみや侮蔑は、日帝36年の支配が原因ではなく、日帝支配はその結果だそうだ。
とすれば原因は何なのか。華夷秩序で日本は韓国よりも下位の序列で、文化的にも劣った国であるにもかかわらず、上位の韓国を侵略し野蛮の限りを尽くしたからだという。
呉善花氏によると、『華夷秩序というのは、「文明の中心＝中華」と「その周辺の感化・訓育すべき対象としての侵略的で野蛮な夷族」で構成される。
中華世界の中心にあった中国とその忠実な臣下だった歴史的な朝鮮半島諸国は、日本という国を千数百年にわたって、「その周辺の感化・訓育すべき対象としての侵略的で野蛮な夷族」とみなし続けてきたわけです。
韓国の日本観の根本にあるのは、こうした歴史の意識体験に由来する侮日観なんです。』
ということは、日本人は倫理・道徳的に価値の劣った野蛮人（原因）であるから、韓国を植民地化（結果）したのだということになる。
朝鮮が日本に文化を与えてきたのに、下に立つべき日本が我々を見下して馬鹿にしている、これは許せない、大きな屈辱感。放っておくと何をするか分からないから、反省させ続けなくてはならない、ということだ。
このことは朝鮮だけではなく、今の中国を理解する上でも重要な問題を含んでいる。
こういう国に対してどう対応すべきかは、あなたに考えてもらいたい。
いずれにせよ、謝罪し続けることが何の解決にもならないことは明らかである。
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引用・参考文献
中村粲『大東亜戦争への道』so-tv
黄文雄・呉善花・石平『売国奴』ビジネス社
日本の朝鮮統治時代で知っておくべきことは何か3 [民主党]
1/2【菅談話】謝罪外交に断固反対をする集会[桜H22/8/24]
2/2【菅談話】謝罪外交に断固反対をする集会[桜H22/8/24]
【村田春樹】これでも謝罪しますか？韓国反日記念館の実態[桜H22/8/31]
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※これから先の議論は、以前に書いた「日本の朝鮮統治時代で知っておくべきことは何か」の1と2 を前提にしている。
今まで見てきたように、韓国の日本に対する主張は明らかに嘘である。しかし日本人の側はマスメディアが言うままに信じてしまっている。本当にそうなのか、と疑うこともしないで、菅首相談話を鵜呑みにする日本人とは一体何なのだろうか。
戦前の日本人に責任を押し付けて、なお平気でいられる現代人の感性が信じられない。過去の歴史を否定することは、自分の依って立つ基盤を失うことに等しいはずなのだが。
☆韓国併合の目的は何だったのか
日本と朝鮮半島の地図を見れば明らかなように、日本列島の背中に匕首が付きつけられている恰好である。この匕首のところが列強によって侵略されれば、日本も簡単に征服されてしまうだろう。
前近代的な清との冊封関係では、朝鮮を列強から守ることはできないとして、日清戦争では朝鮮の独立を第一に掲げて戦った。日清講和条約第一条は、領土でも賠償要求でもなく、『清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス』という文言だった。
その後の清は三国干渉の裏取引によって既に蚕食された状態で、列強の手（特にロシア）が朝鮮に迫るのも時間の問題だった。日本は自国の安全のために、朝鮮が一刻も早く近代化を進め、欧米列強から侵略されない独立国となって欲しかったのだ。
しかし朝鮮の支配層は、事大の先を清からロシアに変え、朝鮮国王の高宗は何とロシア公使館に逃げ込み、そこから統治するという前代未聞の事態となった。常に外国勢力を引きこんで不安定化していく朝鮮に対して、日本は大きな不安を覚えたのではないか。
日清、日露戦争は、朝鮮を巡る戦いであったことから、3度目の戦争を未然に防ぐため韓国併合を決定。
天皇陛下の詔勅には、「東洋の平和」を永遠に維持し、「帝国(日本)の安全」を将来に保障するの必要を思い、・・・・・と書かれている。つまり東洋の平和と日本の安全のために韓国を併合したのである。
日韓併合から100年経った現在の価値観で見れば、悪逆非道のように思うかもしれない。しかし当時の日本を取り巻く状況は、列強の支配に下って植民地となるか、自らが列強の一つとなるか、という選択肢しかなかった。
また、日本は当初から韓国を併合する計画があったのではなく、併合に至るいきさつがあった。このことは次回に説明する。
☆韓国併合は不法だったか
日本による韓国併合について、当時の列強諸国、英、米、仏、独、そして日露戦争後はロシアまでもが賛成している。東亜の不安定要因である朝鮮を、安定化させる勢力として日本が認められたものだろう。
韓国の親日団体｢一進会(公称100万)｣による合邦運動が起こっている。自国のみで近代化を図ることは無理であり、日本との合邦により日本の支援を受けながら近代化を実現するより他なしとする人々だった。
米国の歴史家ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」では、『日本が韓国を併合したのは、新皇帝（純宗）が請願したからだった。・・・列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的手続きを踏んでいなかった』と書いている。
韓国側は日韓併合条約は無効だというが、2001年米国のハーバード大学国際学術会議で、欧米の国際法学者らは、『自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことだ。日韓併合条約は国際法上は不法ではなかった』
『強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので、当時は問題にならない』と指摘して、韓国の学者の見解を批判した。
☆創氏改名と土地収奪は強制された？
仙谷由人官房長官8月4日発言、『植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった』という。
これが本当なら、韓国の人々から責められても仕方がないであろう。実態はどうであったか。
創氏改名は昭和15年『内鮮一体』のスローガンの下、朝鮮人を日本人と対等にするため、従来あった朝鮮式の姓を残しながら、日本式の氏を作ってもよいという届け出制だった。創氏改名は何ら強制されたものではなかった。
朝鮮総督府の南次郎総督も『強制してはならない』と再三、訓令を出している。結果的に80％が創氏し、これに合わせて名前も日本式に変えたのが『改名』だ（産経4日）。
もちろん創氏改名しない人への差別はなかった。日本陸軍中将にまでなった「洪思翊」という人物は、朝鮮の姓名で通しＢＣ級戦犯として処刑されている。
土地収奪については、韓国人によって調査がなされ、否定されている。櫻井よしこ氏によると2006年2月、ソウル大学教授の李榮薫氏らの研究で全面否定されたという。
李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては公正であったことが発表された。
黄文雄氏の指摘よると、『土地強奪は李朝両班が繰り返し行ってきたことである。「日帝の土地強奪」というのは両班の行為をすり替えたものではないだろうか』という。
仙谷氏は自らの発言について謝罪すべきだろう。
☆日本が文化を奪ったとは？
以前に李氏朝鮮当時、民衆の生活は悲惨で貧しかったと書いたが、その人たちから奪うほどの何があったというのだろうか。
文化で重要な役割を果たす文字、言葉について、学校では日本語を使うよう指導されたが、家庭や市場、鉄道などでは朝鮮語が一般に使われていた。
藤岡信勝氏によると、ハングルを学校教育に導入したのは朝鮮総督府であるそうだ。李朝時代は、一握りの特権階層が漢文で読み書きし、大多数の民衆は放置されていた。それを福沢諭吉が日本の漢字仮名まじりに倣って、「漢字ハングル混合文」を考案したという。
『朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5,200校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きが出来るように文字を整備したのである。』
以上みてきたように、韓国側や日本の菅政権の主張することと、史実の間にはあまりにも大きな隔たりがあることが理解していただけるだろう。問題は、それが何によって隔たりとなったのかである。
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参考・参照文献
黄文雄・呉善花・石平『売国奴』ビジネス社
中村粲『大東亜戦争への道』so-tv
日本の朝鮮統治時代で知っておくべきことは何か2 [民主党]
youtubeで視聴
【早い話が...】恥知らずな従軍慰安婦プロパガンダの歴史[桜H22/8/20]
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☆朝鮮が外国を侵略したことはないって？
それは素晴らしい、と言いたいところだが、朝鮮が外国を侵略したという事実は沢山ある。
〇元寇といえば、モンゴル帝国の日本侵略として誰でも知っている歴史であるが、この侵略には朝鮮半島の高麗王国が加っていた。「元史」には高麗の忠烈王が『元の皇帝に執拗に、東征して日本を属国にするよう勧めた』との記述がある。むしろ高麗がそそのかし、加担をしたというのが事実であろう。
〇しかも元寇の実質は高麗軍であり、壱岐・対馬を急襲して島民を虐殺した。捕虜となった人々の手のひらを穿って傷つけ、そこに綱を貫き通し舷端に結わえつけた、という。「1人も助かるものなし」と書かれている。
〇また、その時200人の童男童女を強制連行して忠烈王と公守に献じている。今でいう拉致問題ではないか。
〇新羅時代に日本の九州沿海を新羅人が荒らし回り、李朝の時代にも「応永の外寇」といわれる日本への侵入があった。
〇清軍と共同で5回にわたり、明の征伐と羅禅（ロシア）遠征に加わった。
〇17世紀中葉、事大を民国から清国に乗り換えた後、満州人の指揮下で3度も中国に侵入し、満蒙軍以上に明人を容赦なく虐殺した。儒教倫理の「君に忠、父に孝」を翻し、これまでの「父」をいとも簡単に殺戮した。忘恩不義の徒ではないか。
〇満蒙八旗軍からの逆襲の前に、オロチョン、ウリヤンハイを征伐した。
〇韓国のベトナム戦争参戦。1965年から73年まで、韓国軍の戦闘部隊30万人がベトナム戦争に参戦した。そこでは韓国軍兵士によるベトナム人住民虐殺や強姦も起こっている。生存者の証言で共通するのは『無差別機銃掃射や大量殺戮、女性に対する強姦殺害、家屋への放火など』。また、多数の韓越混血児が生まれている（ウィキペディア）。
〇韓国のイラク戦争参戦
これらの史実がありながら、外国を侵略したことがないなどとよく言えるものである。自らの侵略の歴史を隠して、日本の非をあげつらうなど厚顔無恥そのものではないのか。
〇さらに補足しておくと、朝鮮の民衆は外敵の侵入に対して、必ずといっていいほど先導役を務め、あるいは侵入軍の前衛となり、先頭に立って自国軍に逆襲するのであった。
都落ちする国王に民衆が石を投げ、逃げ隠れた王子を敵軍に差し出し、民衆は侵入軍に従軍し、城攻めに協力した。韓奸や売国奴である。それほど民衆は虐げられていた。
☆日本の強制連行について
〇当時の日本政府は、釜山港をはじめ諸港湾に半島からの日本渡航者を制限するように命じ、朝鮮総督府にまで対策を要求している。強制連行が必要なほど日本国内の労働者が不足していたのなら、このような措置を取るはずはない。
〇戦時徴用については、朝鮮人だけを徴用した訳ではなく、台湾人からも徴用があったし、もちろん日本人に対しても行われたことである。それが、朝鮮人に対してだけ特に苛酷であったのかどうか。
〇日本軍の朝鮮人将校が何人もいたことは、その下で日本人兵士が従っていたということであり、何ら差別というにはあたらない。
〇黄文雄氏によると、東アジアには人さらい文化があるという。半島では高句麗の滅亡だけではなく百済の滅亡時にも、唐軍に多くの遺民を連行された。
〇モンゴル軍の強制連行もあったし、丙子胡乱では50～60万人、さらに韓国史書によれば、人口の半数以上も満蒙軍に北方へ強制連行されたと書かれている。戦争に負ければ奴婢（ぬひ）となる。強制連行は避けられないのが大陸の文化だという。
〇さらに、朝鮮戦争当時、北へ連行された人はどのくらいになるのか。金大中も東京から韓国へ拉致、連行されている。北朝鮮による日本人拉致事件もこの一つだろう。
☆従軍慰安婦とは朝鮮の歴史そのもの
日本軍による従軍慰安婦問題の方は、未だに有効な証拠が出てきていないのである。女衒といわれる民間業者はいたが、軍が強制的に売春を強要したという事実はない。むしろ、朝鮮の歴史の中には沢山出てくるのだが。
〇朝鮮半島の歴代王朝政府が、宗主国へ貢女と宦官を献上した歴史は1000年以上にもわたる。場合によっては全国に結婚禁止令までを布き、王宮で貢女を選んで、宗主国に献上し続けてきた。宗主国への宮廷慰安婦問題である。
〇高麗朝ではわざわざ政府は「結婚別監」という役所まで作り、婦女一人につき、絹一二匹でモンゴル軍に売った。宗主国軍隊への人身売買である。
〇朝鮮の妓生（キーセン）文化は両班（ヤンバン）の専用専属とされ、婢女は性奴隷にも等しく、牛馬、禽獣以下で売買されていた。宗主国に進貢する貢女、支那使臣専用の女妓、官吏専属の官妓、李朝時代の軍妓（従軍慰安婦）、辺妓、辺娼（辺境駐屯従軍慰安婦）など、全て朝鮮政府官営のものであった。
〇黄文雄氏の指摘では、『戦前、朝鮮人が台湾の町々までに売春宿を経営していたのはよく知られていることだ。戦後の残留朝鮮人の人口統計では、男性よりも若い女性が多かったことがそれを物語っている。近年まで、韓国はアジア最大の管理売春国家の一つとして有名だった』ということだ。
強制連行にしても、従軍慰安婦にしても、自分たちが歴史的に体験してきたものを日本に投影していると言えそうである。そして目的は、自己の歴史を隠蔽し、国内の矛盾や反政府運動の矛先を、日本に向けさせることにあるのではないか。
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引用・参照文献
黄文雄『中国・韓国が死んでも教えない近現代史』徳間文庫
武田幸男『アジア論Ⅳ朝鮮の歴史』放送大学教育振興会
日本の朝鮮統治時代で知っておくべきことは何か１ [民主党]
菅直人首相は8月10日に閣議決定をし、日韓併合100年にあたって首相談話を発表した。
本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど100年前の8月、日韓併合条約が締結され、以降36年に及ぶ植民地支配がはじまりました。
三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的、軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
・・・・・この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持を表明いたします。（以下省略）
昭和40年日韓基本条約では、補償問題は『完全かつ最終的』に解決済みというのが日本政府の一貫した立場。
内閣総理大臣の談話ということは、菅直人個人のお詫び表明ではなく、国民を代表して談話を表明することになる。当然以降の政府方針を拘束してしまうだろう。
しかし、国民は日韓関係について何ひとつ議論したことはなく、このこと（談話）に関して世論調査もしていない。
さらに党内で何の議論もないまま、首相官邸内の密室で判断し、一部の人間が原稿を作成し、発表した。
このような理由から、如何なる理由があろうとも、談話の妥当性が確保されていないと思うが如何だろうか。
☆菅直人談話の中身は歴史的事実か
談話発表前に韓国側の要望を入れ、平成7年村山談話の時の「痛切な反省」の主語として、今回は、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及がなされ、韓国側の歴史解釈に基づいている。また文化財返還も韓国の要望だという。
韓国側の歴史解釈には、多くの反証や反論がある。以下、問題点を絞って明らかにしていきたい。
少なくとも我々日本国民としては、先達がどのような事を成し、どのような問題を起こしたのかを、知っておくべきだと思う。
その結果、過ちを犯したのなら真摯に謝罪をし、根拠のない言い掛かりだとしたら、これを真っ向から撥ね退けねばならない。
何故なら、今回の談話発表によって問題がより大きくなっていくだろうからである。つまり菅談話の結果、『韓国だけではない』として中国や北朝鮮、東南アジアなどの謝罪要求に火を付けたことになる。
早くも中国では、菅談話後の中国紙アンケートで98%が『日本は中国人民に対し、侵略戦争問題について正式に謝罪し、おわびすべきだ』と答えた（産経12日）。
☆日韓併合以前の朝鮮はどういう状況だったか
韓国では、日本の植民地支配がなかったら、ずっと独立して繁栄した国家を築いていたという。
しかし、事実は全く逆である。中国皇帝の冊封を受けることで政権の権力基盤と、正統性を保ってきた。
冊封とは中華の華夷秩序に基づく支配・隷属関係で、宗主国に進んで隷属することが美徳とされてきた。
要するに李氏朝鮮は清の属国であり、小国の朝鮮が大国の清に仕える事大主義によって、国内の安定を保ってきた。
しかもこの体制は、唐以来の1000年以上も継続しており、朝鮮半島は統一新羅以降、中華王朝の1000年属国として甘んじてきたのである。
また朝鮮は中国に対する進貢国として、金銀牛馬の特産品から貢女、宦官の進貢物品の明細までを細かく規定し、中国へ膨大な贈り物を続けてきた。
黄文雄氏の指摘によると
〇 中華朝廷が朝鮮の国王、王妃、太子の廃立にまで権限を持ち、天朝の勅使が来朝するたびに、朝鮮国王は城外まで出迎え、慕華館で太子が酌の礼をするというのが慣例だった。
〇 反対に朝鮮の朝貢使節は、北京では諸侯の礼さえ得られず、粗末な待遇を受け、百官と同じ宿に宿泊させられていた。
〇 朝鮮歴代王朝は、半島内のすべての出来事をいちいち詳細に書き出し、倭情（日本情勢）まで中華朝廷に報告する義務を負っていた。
〇 半島の国王が皇帝の逆鱗に触れると厳しく処罰され、貨幣鋳造権まで停止させられた。さらに、半島の反乱平定の折には、北京朝廷から金銀まで下賜されていた。
〇 清の朝廷から軍隊召集や朝使に対する賄賂禁止の詔書を下されていた。
〇 朝鮮と外国との外交は、天朝朝廷からいちいち制限され、報告を同時に義務付けられていた。
〇 朝鮮の国王は天朝の臣下とみなされ、中華皇帝によって任命された。
〇 朝貢は中華帝国の礼部（文部省）によって管轄され、指揮権は北洋大臣や直隷大臣、あるいは彼らから任命された代理人にあり、朝鮮国王の地位は主権国家の元首と比べるまでもなく低いものだった。
〇 天朝の朝賀の席では千官が赤色の礼服だったのに対し、朝鮮の使臣だけが黒の丸首の衣で、琉球の使臣は駕籠（かご）に乗って入るが、朝鮮の使臣だけは禁止されていたと尹昕（いんきん）の『渓陰漫筆』に書かれている。琉球以下ではないかと。
〇 『朝鮮』の国号も自分で決められたものではなかった。明の皇帝に下賜され、都も『韓城』ではなく『漢城』と命名された。
黄文雄氏は、『このような独立国家が世にあっただろうか』と指摘している。
☆李氏朝鮮の社会状況
日清戦争前、朝鮮の管理、指導を任されていた李鴻章の側近、袁世凱に言わせると、当時「朝鮮は万国の最貧国」であった。
人々は五戸を一統とする五家作統法（五戸が相互を監視）によって編成され、身分証である号牌（ごうはい）の保持を義務づけられていた。
官吏の腐敗によって農民の課税は重くなり、やがて離農して流民となることを余儀なくされた零細農民は、国境を越えて北方に移動したり、中には火賊（盗賊）になるものもいた。
各地で農民の反乱が起こり、疫病が蔓延するなど、社会不安が増していく状況だった。
このような状況を考える時、独立と繁栄という言葉は、中華皇帝の冊封を受けていた時代には、とても考えられないのである。
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引用、参照文献
黄文雄『中国・韓国が死んでも教えない近現代史』 徳間文庫
武田幸男『アジア論Ⅳ 朝鮮の歴史』 放送大学教育振興会
以降の予定
☆朝鮮が外国を侵略したことはないって？
☆強制連行について
☆従軍慰安婦とは朝鮮の歴史そのもの
朝鮮人強制連行と歴史謝罪問題 [民主党]
桜プロジェクト7月26日（so-tv）
藤岡信勝氏 拓殖大学客員教授/新しい歴史教科書を作る会会長
日韓併合100年謝罪談話に反対する理由
追加：【早い話が...】日韓基本条約、仙谷官房長官の妄言を糺す！[桜H22/7/30]
１） 日韓併合で日本が謝罪するいわれは何もない。
昭和34年、外務省が調査した、全部の当時いた在日朝鮮人約60万人に個別に聞き取り調査をして、まとめた結果、徴用で来て日本に残っている人は254人、しかもその人たちは全部、自分の意思で日本にとどまる事を選択した人です。
ですから自分の意思に反して強制された人は、タダの一人もいないと、外務省ははっきり言っている（末尾を参照のこと）。
日清戦争の結果結ばれた下関条約で、日本の要求した第1条には何が書かれていたか。それは領土でも賠償金でもなくて、朝鮮の独立であった。
日本が何のために戦ったのか、本質をよくえぐりだしている。
日韓併合100年で、菅内閣が謝罪談話を出そうとしていることはとんでもない。
日本の統治下において、朝鮮の人口は2倍になっている。
平均寿命が併合当時24歳だったのが、倍以上になっている。
100キロしかなかった鉄道が6000キロになっている。
識字率が4％から61%になっている。
はげ山に6億本の樹木が栽培されている。
一反当たりの収穫量が3倍になっている。
これらは一体何によって成し遂げられたか。
日本の国家予算の15%から多い年では20%近くの資金を投下して、インフラの整備と技術指導に充てられていた。
その成果として、非常に短期間に近代化を成し遂げることが出来た。
これらのことから日本が朝鮮を搾取したのではなく、むしろ日本人が沢山の税金を使って朝鮮に注ぎ込んだ、それによって近代化したのだから、日本人の方が搾取されたといえる。
100年前の植民地支配を謝罪した国があるのか。
イギリスをはじめ前例のないことであり、また朝鮮より先に日本の統治下に入った台湾に、謝罪決議をしようと当時の社会党や野党は言っていない。
台湾では何もしていないことを、何故、朝鮮では謝罪するのか。
２） 消費税を上げて外国に貢ぐのは愚かだ
仙石官房長官は、謝罪談話を出して日韓の歴史問題に決着をつけたいと言っているが、とんでもない。
これで打ち止めではなくて、逆にここから始まるわけで、謝罪したら、この次はお金を寄こせ、という話になるであろう。
そうなると、子ども手当のようなものを、今度は外国にもばら撒こうとするようになるだろう。その資金は日本の消費税ということになる。
３） 「河野談話」「村山談話」以上の深刻な「自虐史観」の固定化をもたらす
「河野談話」は従軍慰安婦の強制連行を認めた談話であり、これは慰安婦単独の問題だ。
「村山談話」は”遠くない過去の一時期”、ということで、あの戦争についての時期の話であり、侵略と植民地支配のお詫びということだ。
しかし日韓併合100年ということになると、100年前の歴史に遡って日韓併合を否定することは、その前の日清、日露戦争も否定するということになる。
そうすると日本の近代史を全部、トータルに否定する歴史観を、官房長官が政府の談話として出そうとしている事になるから、取り返しのつかないものになるだろう。
☆
※戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか254人だったことがわかった。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当大臣の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は昭和34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本にとどまった者、または日本生まれだ。日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない」 と結論づけている（2010・3・11産経ニュース）。
金賢姫来日と民主党の目的 [民主党]
拉致被害者を調査している民間団体『特定失踪者問題調査会』の荒木和博代表は、『政府が（元工作員に）失踪者の写真も見せず、一緒にのんびり食事をしているのは許されるのか。憤りを感じる』と厳しく批判した。
荒木代表は『失踪者の死亡情報でも欲しいという家族が、これまでに何人も亡くなっている』と涙ぐみ、『軽井沢に行って時間を浪費する必要はないし、ヘリコプターの遊覧飛行は話にならない』 と憤った（産経23日）。
荒木和博氏は、韓国から北朝鮮の実態や拉致を訴えたビラを、北朝鮮向けに風船で飛ばしたり、北朝鮮向けの短波放送『しおかぜ』で日本人拉致被害者に呼びかけをしている。
☆
重要情報に付き転載します
宮崎正弘の国際ニュース早読み「臨時増刊」号外
西村真悟（前衆議院議員）レポート
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大韓航空機爆破テロの位置づけ
No.533 平成22年 7月23日(金)
まず、昨日のことからご報告する。
来日中の大韓航空機爆破犯人の金賢姫は軽井沢の鳩山君の別荘から出て、東京上空を約４０分ほど遊覧飛行をした後、帝国ホテルに入って夕方の「晩餐会」に出席した。
その時、政府認定拉致被害者以外の拉致被害者を調査している「特定失踪者調査会」の荒木和博会長が、特定失踪者の写真を詰めたバッグをもって帝国ホテルを訪れ、金賢姫においてその写真を閲覧し、そこに見覚えのある人物がいるか否か確かめる機会を与えて欲しいと中井大臣に申し入れた。
すると、中井大臣は、言を左右して荒木氏を一時間以上ドアの前で待たせたうえ、ホテル従業員が食事などを運ぶときに用いるバックヤードから、金賢姫とともにこっそり「逃げた」。
そもそも金を招いた政府の任務は、拉致被害者の情報を金から得ることである。しかしながら政府は、その情報を得る機会を荒木氏に与えなかった。と言うより、荒木から逃げた。
軽井沢や首都上空の遊覧飛行といい、これで、この度の金来日は、菅民主党政権が仕組んだ人気浮揚の軽薄なパホーマンスであることが明らかになった。
私は、荒木和博が帝国ホテルに行く１時間前に、飯田橋の特定失踪者調査会の事務所で彼と会っていた。そして、帝国ホテルでの顛末は、新幹線で新大阪に着いてから知った。
拉致被害者救出の為に、情報収集に果敢に突き進んだ特定失踪者調査会会長 荒木和博、あっぱれである。
菅内閣の面々と、政府のこの度の「ＶＩＰ金賢姫」接待要員は、何の為にその地位にあって歳費を受け取っているのか。歳費なく身銭を切って長年にわたって拉致被害者を調査している荒木和博らの爪の垢でも飲めと言いたい。
現政府の面々は、拉致被害者を救出するためにいるのではなく、拉致被害者を食い物にして人気を得ようとしている。
次に、我が国との関係で大韓航空機爆破事件を位置づけておかねばならない。そうすれば、この度の政府の対応が、如何に軽佻浮薄な本質からずれたものであるか明らかになる。
まず、骨肉が争う凄惨な朝鮮戦争は北朝鮮の金日成による武力侵攻から始まった。武力による朝鮮半島統一は、北朝鮮の悲願であり「国是」であり、今も変わっていない。
（もっとも、菅内閣と民主党のなかには、未だに朝鮮戦争は南の韓国がアメリカとともに北朝鮮に侵攻して始めた、と北朝鮮と同じことを言っている左翼がいることに注意）
１９６８年１月、北朝鮮の武装ゲリラの南侵が失敗する。しかし、武装ゲリラ達は、韓国大統領の官邸である青瓦台近くまで迫った。
このゲリラによる直接的な武力侵攻の失敗を受けて、北朝鮮は、対日工作活動を強化して間接的侵攻を模索する。１９７０年のよど号ハイジャック事件以来、北朝鮮は対日工作を強化し始めた。
その結果が、１９７４年８月１５日の文世光事件、即ち、朴大統領狙撃事件である。また、この時期、我が国内でも、同年同月３０日に三菱重工本社ビル爆破事件が起こり、日韓両国とも騒然たる状況になった。
そこで、文世光事件であるが、これこそ日本経由の南侵モデルとなったもので、日本人拉致と大韓航空機爆破はこの文世光事件から組み立てられた犯行といえる。
ゲリラの直接侵攻失敗以来、対日工作を強化した北朝鮮は、在日韓国人文世光（２２歳）を北朝鮮の工作員に仕立てることに成功する。
朝鮮総連生野支部政治部長金○○は、文世光に資金をあたえ射撃訓練を施し日本人の真正なパスポートを用意する。
文世光は大阪湾に入った万景峰号の船内で、北朝鮮工作員から、８月１５日の韓国の復光節の式場で韓国朴大統領を狙撃せよとの指令をうける。
文世光は、大阪府警の高津派出所から奪われたピストルを持って日本人として韓国に入国し、式典会場で朴大統領を狙撃する。しかし、弾は大統領から外れて大統領夫人に命中する。
そして、文世光は、その場で逮捕され全てを自供して犯行は北朝鮮のテロという事実が判明した。
しかし、この文世光によるテロの結果、何が起こったか。
韓国内の世論は、北朝鮮を非難するのではなく、日本を非難し反日暴動が巻き起こった。日韓の国交断絶寸前という状態になった。文世光が在日であること、日本人になりすましていたこと、日本の警察のピストルが犯行に使われたこと等の要因からであろうか、不可解であるが、韓国世論が反日の方向に激高したことは確かである。
そこで、北朝鮮は、この韓国内の現象を眺めて、日本人をテロ犯人に使えば、日韓関係を破綻させ、北朝鮮にとって南侵の絶好の条件が整うと判断した。
ここから生まれてきたのが、日本人拉致と蜂谷真一と蜂谷真由美（金賢姫）の日本人父娘による１９８７年１１月２９日の大韓航空機爆破テロである。
振り返れば、我が国政府が文世光事件の背景を徹底的に調査し捜索すれば、北朝鮮の対日工作の根っこを撲滅することができ、その後の日本人拉致や大韓航空機爆破は防げたと思われる。
我が国政府は、１９７４年に時点で、文世光を工作員にした朝鮮総連生野支部政治部長金何某を逮捕し、文世光が射撃訓練をした東京の朝鮮総連系病院を家宅捜査し、万景峰号を調査しさらに朝鮮総連を徹底的に調べ上げているべきであった。
しかし、時の田中内閣はそのどれもしなかった。その理由は、推測であるが、日中国交樹立を果たしたその次は、日朝国交樹立で締めたいと功名心を燃やしたからだろう。
このように、時の内閣が人気浮揚または功名心から、国益と国家に対する脅威を甘く見れば、相手はどこまでも付け入ってくるのが国際政治、特に近隣諸国である。
しかるに、この教訓を無視して、この度も政権の人気浮揚のために、金賢姫をＶＩＰ扱い有名人扱いしているが、我が国への脅威を忘れた愚かな政治の所業だと言わざるをえない。
我が国政府は、伝聞ではなく直接に彼女から、日本人になりすました動機、日本のパスポート入手の経緯、そして、大韓航空機爆破の動機、大韓航空機爆破の指令を出した人物の名前、日本人を拉致した犯人の名前と官職などは、明確に聞き取りして供述調書として確保しておく必要がある。
現政権が、それをしない理由、それをする必要性を意識しない理由は、何だろうか。そして、千葉という法務大臣が金賢姫の入国を特別措置で認めた理由は何だろうか。
それは、ひょっとすれば、現菅内閣と民主党は、北朝鮮と同様、金賢姫を爆破犯人と考えていないからではないか。こう考えれば、現内閣が彼女を奇怪なＶＩＰ待遇で囲っていることが納得できる。
北朝鮮は、朝鮮戦争を起こしたのは韓国とアメリカだと言っている。同様に、大韓航空機爆破は韓国のでっち上げと言い、韓国哨戒艦の撃沈もでっち上げと言っている。それに合わせて我が国の社会党も大韓航空機爆破はでっち上げと言ってきた。
したがって、社会党の逃げ込み寺である民主党とその内閣も社会党と同じ考えで金賢姫を爆破犯人ではないＶＩＰとして受け入れているのかもしれない。
特に、大物工作員であリ横田めぐみさんらの拉致犯人であるシン・ガンスの嘆願署名をした菅直人や千葉景子氏らは、北朝鮮の主張を正しいと思っているのであろう。
ともあれ、この度の、蜂谷真由美こと金賢姫氏の来日は、国益の意識と国家観のない現民主党政権の社会党的本質をさらに明らかにするとともに、改めて北朝鮮の日本人拉致という悪質な犯行を際立たせ、国民の救出への思いを喚起した。
これが、政府が国民に隠してＶＩＰ扱いする金賢姫来日の意義であろうか。
さらに付言しておく。
政府は、税金で金賢姫氏を広告代わりに使ったのであるから、金氏来日の全費用と「金氏に支払う報酬」つまり「出演料」の額をすべて明らかにすべきである。
この内閣は、必ず、出演料の支払いを金氏に約束して日本に来てもらっているはずだ。（了）
『議論は・・・TVとかいろんな場面でまた、沢山ありますから』菅直人 [民主党]
16日に通常国会は会期を終え、閉会した。7月11日参議院選挙が決まった。
小鳩が二人揃って辞任し、有権者のあいだで安堵感が広がったのか、菅内閣の支持率はV字回復。さすがにこれにはビックリ。
まだ何も政策や方針を出していない時点で、この新しい内閣の何を支持するというのか。
TVは菅直人と夫人の趣味や人柄を、芸能人並みに取り上げてイメージ作り。
党幹事長になった枝野幸男をはじめ、玄葉光一郎などが、ソフトな物腰で柔軟な姿勢をアピール。
小鳩がいなくなり、民主党がクリーンでフレッシュな政党に戻ったかのようだ。
しかし、そのようなことは全くないので、TV視聴者は騙されないように。
さっそく蓮舫行政刷新担当大臣の公設秘書が痴漢行為。
荒井聡国家戦略担当大臣が事務所費で漫画本やキャミソールを購入、などの不祥事。
菅直人自身は1989年、北朝鮮の日本人拉致実行犯である『辛光洙（シン・ガンス）』の釈放を求める要望書に署名。
さらに1999年、日本の国旗国歌法にも反対したことが明らかになっている。
君が代を歌わず、日の丸の掲揚に反対した人物がいま、総理大臣なのである。
☆
国会で追及されたら、あっという間に支持率が落ち込むとばかり、さっさと国会を閉会にして支持が高いうちに参議院選挙に突入しようという魂胆。
国会での議論を通じて、新内閣の方針と政策が具体的になると思っていたところ、首相は
『議論は、これから選挙になればテレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから』と言ってのけた。
阿比留瑠比氏によれば、『国民と国会がこれほど菅直人首相をはじめ為政者たちに愚弄され、軽んじられた事態は、憲政史上にめったになかったという問題』だという。
ついでに指摘しておきたいのは、民主党が参議院本会議の開催を拒否したことで、国民が政府に要望する請願約4,000件が国会閉会とともに葬られたことだ。
請願署名はのべ約2,300万人分で、内容は各種法改正のほか、普天間移設問題や選択的夫婦別姓などだという。
野党各党は「憲法で保障された国民の請願権を奪う行為だ」として批判している。
☆
普天間飛行場移設問題では、地元住民や沖縄県と何の合意もないまま。
菅直人が昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉議員（沖縄）に対し、『基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない』と漏らし、最後は『もう沖縄は独立した方がいい』と言い放ったという（産経16日）。
北朝鮮の日本人拉致問題では、何も進展がないまま置き去りにされた。
法人税率引き下げを言いながら、地球温暖化対策基本法案は見直さず。地球温暖化対策税や再生可能エネルギーの全量固定買取制度創設で、企業の負担は間違いなく過大になる。
消費税増税分を社会保障や環境分野に投入し、税収増と経済成長を実現するというが、必ずしも税収が増えるという保証はない。
嘗て消費税を3％から5％へ引き上げた1997年、消費税収は4兆円増えたが所得税収は2兆円減収、法人税収は3.1兆円の減収となっている。差し引き1兆円以上の減収だ。物価は下がり続け、所得はさらに下がってデフレ不況に陥った記憶はあると思うが。
さらに、昨年建設中止で騒がれた八ッ場ダムは、政府との話し合いが出来ず膠着状態。
外国人地方参政権法案や選択的夫婦別姓法案、人権救済法案については、党として速やかに成立を図ることを確認している。参議院選で民主党が過半数を獲得すれば、間違いなく実現するだろう。
☆
このような所に1票を入れるくらいなら、他にもっと良い政党がありますよ、と声を大にして言いたいのである。
この政権が、本当に日本を発展させ、強い経済、強い財政、強い社会保障を実現できるかどうか、有権者は自らの責任として考えていただきたい。
7/8【頑張れ日本】6.9『救国』全国国民総決起集会[桜H22/6/14]
8/8【頑張れ日本】6.9『救国』全国国民総決起集会[桜H22/6/15]
1/8【頑張れ日本】6.9『救国』全国国民総決起集会[桜H22/6/12]
哀れでますますイカれた鳩山首相 [民主党]
14日、ワシントンポスト紙のコラムに、日本の首相を最大限に罵倒した記事が出たという。（読売15日）
36カ国からなる核安保サミットを終えて、最大の敗者は、哀れでますますイカれた日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。
鳩山はオバマとの公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだったと解説。
アメリカ政府がこのような対応を取った理由については
普天間飛行場移設問題で、鳩山がオバマに2度に渡って解決の約束をしたが、
まったくあてにならない、信頼できないという印象を米政府高官に植え付けた、と指摘。
『ますますイカれた』との表現は、オバマ政権高官たちの評価だとした。
hapless and increasingly loopy
loopyは酔っ払ったとか、気が狂ったという意味で、
『哀れでますますイカれた』というのがぴったりなのでしょう。
さらに、『鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。
その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは胡錦濤主席だけだ』と皮肉った。（産経15日）
☆
とうとう、ここまで馬鹿にされるようになったのかと、呆れるばかり。
夕食会の10分で何を話し合ったのか。
12日夕、オバマ鳩山の非公式会談で、普天間飛行場移設問題の5月末決着について、
オバマ大統領が鳩山首相に対し、確実に履行するよう厳しく迫っていたことが明らかになった。
鳩山首相は何と答えたのだろうか。
もしかすると、・・・・・・・・『トラスト・ミー』？
☆
帰国した鳩山首相は15日朝、米軍普天間飛行場の移設問題を5月末までに決着させる方針について、
『これで行こうとの方向がお互いに認められた状況を指す。何としてもその状況を作りたい』と述べた。
施設案の具体的な部分まで合意することには、こだわらない考えを示した。
5月末に政府と地元受け入れ側、米軍の間で決着、と明言した方針が、状況を作る、に大きく後退した。
ズルズルと言うことが後退していく首相を、信頼できる人間はいるのだろうか。
loopy鳩山の記事が、今頃世界中に配信されているのでしょう。
こども手当ビジネスで大儲け？ [民主党]
子ども手当法案は大きな反対もなく、3月16日に衆議院を通過した。
国籍より居住地で支給対象を区別するという。
おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。
したがって母国に子を残す外国人も、子ども手当を受け取れることになる。
一方で、日本人が仕事で海外に赴任し、子どもが日本の全寮制学校に通っている場合、手当は支給されない。
鳩山首相は『愛のテーマだ』、『日本を世界に向けて開く、もっともっと開国させる』という。
しかし、国家財政が赤字に瀕する中で、国債を増発してまで実施する意味があるのだろうか。
当然その負担は、将来の世代が負うことになる。
さらに、子ども手当がビジネスとして外国組織に利用されたり、書類を偽造する犯罪集団が出てくることはないのか。
☆
so-tv3月15日から小坂英二氏（東京都荒川区議会議員）と坂東忠信氏（元警視庁刑事通訳捜査官）の解説
在住外国人にも児童手当が支払われている。
現在、海外に子供がいる荒川区在住の外国人は124人、子供の数では163人になりますが、この人たちに対し、ひと月￥5,000～￥10,000の児童手当が支給されています（1位は中国人で103人）。
これから子ども手当￥26,000が支給されるようになっても、児童手当は変わらず支払われる予定だということです。
荒川区在住で子が海外という具体例は、単身の出稼ぎ労働者。そして孤児院を経営している経営者が日本にいる場合に、（海外で）20人養っていると言えば支給されるという。
子ども手当が満額支給（￥26,000）されるようになると、年間5,085万6千円がこうしたケースに支払われます。1700余りある自治体の一つでこの金額です。
国籍はまったく関係なく、1年以上の日本への在留資格がある親、という資格を満たしていれば、子どもが日本にいようが海外にいようが支給されるんです。
しかも実子でなくてもよい。養子でも構わない。また養子でなくても、養育をしている形を作れば（身寄りのない孤児を養育などで）支給となる。
☆
坂東
これは確認のしようがない。いろんな国からいろんな言語の証明書類を持って、外国人が届け出に来るわけで
それを全部にきちんと対応して、それが本物かどうか見分けて、内容まで読める職員を準備するというのは不可能ですので、
実質的には窓口で届け出がなされたら、それを認めるしかないと思います。
私が実際に取り扱った中国人犯罪者や中国人の参考人には、実家に子供を置いて来ている人が非常に多いです。
実際に証明書類を偽造して、残留孤児になりすまして来ている人もいました。
公証役場から発行される公正証書は本物なんだけども中身はウソということもあったんです、実際に。
これは中国の警察が根回ししちゃって、こういう人が申請に行くから役所で出してくれということに。
本物を持ってきて、私は残留孤児のつながりの者です、と証明書類を持って申請すると。
国家ぐるみかどうかは分かりませんが、あそこの文化は賄賂気質が非常に強いですから、そういうのは当たり前のようにありますし
偽物の身分証明書を使って、成り済ましという方法で、正規のパスポートに全然違う人の人定を書いて、自分の写真をくっつけた正規のパスポートを使って、日本に入国している実態もあります。
これからこういう犯罪が、子ども手当を使った犯罪が増えてくるんじゃないかと私は思います。
☆
小坂
東京都では毎月4万円くらい受け取れる制度があるんです。
子ども手当￥26,000に加えて、東京都では児童育成手当というひとり親家庭への支給で￥13,500、合わせて￥39,500が受け取れる。
これが海外で孤児を10人養育してますよ、という形にすれば月額￥395,000受け取れる。
坂東さんが言ったように、自治体の窓口で書類を受け取りますので、それが本物かどうか、200くらいある国のバラバラの書式が、本物かどうか、
それも判断の材料もないですし、仮に本物の書式であってもそれが実体を伴ったものであるかどうか、自治体の窓口で調べるのは完全に不可能なんです。
出されたら、それが本物と判断して受けざるを得ないということで、役所でかなり問題意識を持っている方も多いです。
止めようがないですよ、調べようがないですから。人数制限もないです。
（そうしたら、自分は養子も含めて100人の孤児がいますよ、と大ボラを吹いて証明書類を持ってくれば、100人分払われるということですか？）
そうですね。
証明書とそれを訳した写しですね、それが英語が公用語の国だけではないですからね、日本では読むことが出来ないような言語の国もありますから。
訳されたものが本当の内容かは、分からないですね。
東京都では1人￥39,500ですから、簡単にこれが入ると悪徳ビジネスとしてこれを多にする組織が出てくるのは間違いないですね。
☆
坂東
（どんな犯罪が考えられるか？）
ミクシーに出ていた日記で、『俺はこれから某国に出かけて1000人の子供たちを養子にしてきます。年間3億円が手に入りますので5％を管理費でもらうだけで1500万です』
こういうことが可能になるわけですね。日本人でもこれを利用してビジネスにする者がまた増える。
そしてこれを国際貢献と勘違いする人がいるわけですね。
☆
小坂
法案が通ってしまうと、この通りにやらざるを得なくなるので、こんなことで良いのかと声を上げていただきたいですね。
今の行政は悪意のある者を排除する制度がないんですね。生活保護の不正受給が最たるもので、
子ども手当についても、これだけの財源を使ってやる事に対して、どんどん外国に出て行くようなことを、許しては決していけないと思います。
☆
坂東
外国人の人権に偏重してこのような政策が採られていきますと、まず日本に来て子どもがいるよと申請すればお金がもらえると。
それを目当てに来るだけでも、多少の費用をかけて日本に来ても十分元は取れるわけですね。
それは合法、違法を問わずに、入国を促進しているような状態です。これは移民がどうのとか言っているよりも先に、もう現実化しつつあるわけです。
他にも色々な優遇政策がありまして、例えば外国人の子供たちの留学制度ですね、奨学金。
日本人は奨学金は借りて、大学卒業と同時に500万円位の借金を持って、社会人になってから返済していくんですけど、
外国人の留学生に関しては奨学金を丸ごと貰っている訳です。
20％くらいが国費留学生か私費留学生という名前で来るんですけど、国費留学生は国から223億円支給しているんです。支給ですから返さなくて良いんです。
私費留学生に関しては81億円出しているんです。
留学生全体の70％近くが中国ですけど、これを受け取っているのは留学生全体の20％なんです。
こういう状態もなかなか外へは出ませんし。年間300億円くらいは留学生にあげちゃっている訳です。この間の仕分け作業で半額になったと聞いているんですけど、それでも150億円。
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4月8日追記
厚生労働省は、国内に住み母国に子供がいる外国人に対する、子ども手当の支給要件を厳格化する通知を各自治体に出した。
① 年2回以上面会していることをパスポートで確認する
② 約4カ月に1回以上の送金を、銀行の送金通知などで確認する
などを支給要件と定め通知した。
しかし、これで不正受給が無くなるとはとても思えない。
藤井厳喜氏によると、
まず、日本で働いている外国人の外国にいる子供に、お金を出すことが正しいのかどうかが問題で、今のやり方では日本は財政破綻する。
年2回以上の面会をパスポートで確認し、4か月に1回以上送金していても、インチキかもしれない。詐欺を防ぐ手立てにはなっていない。
もし本当だとしても、それを日本人の税金から支給することが正しいことかどうか。
現地で発行した書類がインチキなら、防ぎようがない。
いちいち外国にまで行って調べることはできない、
ということだった。
選択的夫婦別姓は何をもたらすか [民主党]
民主党が今国会に選択的夫婦別姓法案を閣法（政府法案）として提出する方針だという。
例によってマスメディアはほとんど報道しないので、この法律が何をもたらすか国民にはほとんど知らされていない。
マニフェストにも載せていない項目で、国民に知らせないうちに数にものを言わせて法案を通してしまおうという、民主党の全体主義的特質が露わになっている。
外国人地方参政権法案や人権救済法案、そしてこの夫婦別姓法案とくると、どうも人が嫌がる法律を、イデオロギーに基づいて強引に押し通したがる、という有権者無視の態度がはっきりしてくる。
選挙で多数をとってしまえば、あとはこっちのものだと思っているのだろう。
選択的夫婦別姓は選択性なので、夫婦別姓がいやな人には関係ないと思うかもしれないが、実はそうではないのである。
特に女性の場合には、結婚して姓が変わると職場や業務上での不便を感じることがあり、そのために便宜的に旧姓の使用を続けている人たちが少なくない。
しかし今回の法案では、民法の規定そのものを変えようとしている。
高市早苗議員の解説（so-tv３月２日）や産経３月３日記事を参考に、問題点を列挙すると
☆
①戸籍自体が変わってしまう
戸籍上、夫と妻は別々の姓になる。子供もどちらかの親とは姓が違うことになる。現行民法で通称を使用出来るようにすることとはまったく違う。戸籍そのものが変わってくる。
このことによって姓とは家族の呼称であるという、自身の出自を明らかにする明治以来の歴史的な拠り所が無くなってしまう。
☆
②セットになっているもの
非嫡出子（夫の愛人の子など）への相続権が実子と同じ割合になる。現行は２分の１。法律になってしまえば、正妻と実子の相続権利は今以上に減らされる。
夫婦と一人息子の３人で会社を切り盛りし、今では社員５０人を抱えるまでになった。息子には後継者として任せよう、と思った矢先、夫が病気で急逝した。
ところが通夜の日、知らない女性が１０代の子を連れて現れた。この子は夫の子供だという。しかもこの子には息子と同額の遺産を相続する権利がある、として相続を迫ってきた。
（改正民法には非嫡出子差別の禁止として、不倫で生まれた子にも財産を平等に与えるよう定めている。）実家は銀行の担保に入っており、あとは会社の株を渡して経営に参加させる位しかない。
しかし、息子は１０数年間、父とともに汗を流し、会社をここまで大きくしたのに・・・。
☆
③子供の姓はどちらかに統一
子供の姓は親のどちらかの姓に統一する。当然のことだが、選ばれなかった姓は子供の代には消滅する。姓の選択をめぐって夫婦間や親族間でトラブルが頻発しないだろうか。
（将来生まれてくる子供の姓は、結婚前に決めなければならない）『家名を残すには子供の姓は佐藤にしたいと、両親が願っているの』『僕の両親は、そもそも別姓に反対だったんだ。親子別姓はおかしいだろ。僕だけが鈴木で、君と子どもたちはみな佐藤？』
『子供から、どうしてお父さんだけ姓が違うの？といわれる僕の気持ちを考えてくれよ。』親戚を交えた両家の協議は、お互い譲らず険悪な雰囲気に。少子化の時代に、子供の姓をめぐって大きな葛藤が起こらないか。
このことを理由に、婚姻率が下がることも考えられる。
日本の税制や相続、社会保険制度などは、戸籍の家族を単位に成り立っているが、扶養控除や配偶者控除などを含めて大きな影響が出てくるだろう。
☆
④最大の問題は家族のきずな、子供が犠牲にならないか
夫婦別姓は親子別姓だということ。何人子供がいてもどちらかの姓に統一される。いったん決めてしまえば同姓に戻すこと出来ない。
日本社会では、結婚によって夫婦が同姓となり、支えあいながら生きていく。この大きな原則が脅かされている。同姓家族と別姓家族が混在する社会。
思春期を迎えた子供は、両親の姓が違うことに違和感を覚えるだろう。両親は、姓が違うだけで家族に変わりはない、という。しかし、親が自分たちの生き方を正当化し、自分に押し付けてくるという違和感。
表札を見た同級生から『離婚したのに同居している』『家庭内別居だ』とからかわれている。やり場のない寂しさと不信感が募る。
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これが日本解体法案といわれる理由は、日本人としての長い年月にわたって築き上げてきた社会のありようが、根本的に変えられてしまうということだろう。
社会の構成単位は個人となり、長男、二男、長女の区別もなくなり、嫡出子と非嫡出子の区別もなくなり、戸籍が個人籍になる日が来るのだろうか。
その行きつく先は、戸籍の解体、さらに国籍も解体して、外国人との区別もなくなるのだろうか。
外国人地方参政権付与には徹底的に反対しよう [民主党]
小沢幹事長が、外国人参政権（外国人住民基本法）を政府提案で出すことが望ましいと言ったことを受けて、鳩山首相は1月18日から始まる通常国会に提出し、可決を目指す方針。
平野官房長官も14日、2010年度予算案の成立にめどが立った後、国会に提出することを確認した。
外国人参政権については何度も言及してきましたが、法律として成立してしまうと、日本という国が大きく変貌していくことになります。
☆
TVではほとんど報道されず、国民の間で議論すら行われず、民主党マニフェストにも、選挙演説にもなかったものが、何故いま、急いでやらなければならないのでしょうか。
小沢一郎によると韓国のため、民団のため、ということです。我々日本国民のためではないことをはっきり表していると思います。
小沢は、外国人参政権を付与することで、彼らが日本に帰化しやすくなると言いますが、実態は逆でしょう。
毎年1万人近い在日韓国人が帰化している現状で、このまま行けば民団が組織として成り立たなくなる、という民団の側の事情が大きく、帰化を思いとどまらせるための方策であるということです。
一方朝鮮総連は、外国人参政権や帰化を、日本の同化政策であるとして反対しています。
問題は韓国籍や朝鮮籍の特別永住者42万人だけでなく、一般永住外国人49万人も対象となっていることです。相手国との相互主義を取らないことから中国、ブラジル、ペルーの人達にも参政権が付与されることになります。
ところで、この法律の本当の目的は、中国人の大量受け入れであることです。
民主主義国ではなく、本国で選挙権を持たない中国人にも、日本の参政権が付与されることから、参政権対象者は大きく拡大することになります。
懸念があるのはむしろ今後のことで、入国制限がなされない現状では中国人移住者がどんどん増え続け、やがて1千万人の外国人有権者が誕生することになるでしょう。
☆
日本が変貌するというのは、外国人が増えることで犯罪率が増加し、国内の治安が一気に悪くなること。
地域住民と外国人との対立がより先鋭化し、現在欧州で起きているような紛争の火種が拡散していくこと。
具体的には、生活習慣の違いをめぐって外国人との間で居住地の分離が起こりやすい。チャイナタウンが様々な地域で形成され、チャイナマフィアが幅をきかせる。警察が入れないような租界地になる。
10数年後には移民が家族を呼び寄せることで2世3世の問題が起きる。即ち公立学校での外国語教育、民族別教育の要求、差別撤廃の要求。教育資源の不足による学力低下と非行問題。その結果として貧困化が起こり、生活保護給付予算を圧迫。
地元住民の方は、教育レベルが下がることから外国人と一緒の教育を嫌い、子どもの学区を変えようとする。
中国人は自分の老親を呼び寄せる習慣があるので、一人が二人ずつとすれば、あっという間に日本は超高齢化社会になってしまう。
このために払わされる社会的コストは膨大になるでしょう。
☆
日本政府の抱える問題としては
保守勢力が力を失うかいなくなり、左翼的な政策が加速されること。反米親中政策に大きく舵を切り、皇室を擁護する人々は少数派になる。
民団や中国人組織を通して、外国からの影響を簡単に受けやすくなるとともに、日本国民としての意思決定が彼らに影響されるようになること。
その結果、韓国や中国と日本の間で発生する諸問題、例えば竹島、対馬、尖閣等の領土問題で国内に反対勢力を抱える形となり、政府として強い主張や行動が出来なくなること。
日韓併合による植民地支配（植民地ではない）や従軍慰安婦、南京大虐殺などまったく根拠のない歴史問題について国内で要求が高まるため、
子どもたちが学ぶ教科書に明記することが義務付けられるとともに、国民は未来永劫謝罪し続けなければならない。
北京五輪の長野トーチリレーで見せた、あの中国人留学生たちの組織的動員と暴動のような騒ぎを忘れてはいけません。
☆
今、外国人参政権を導入しても、日本にとって何ひとつ良いことはありません。
外国人の意思を地域に反映させたいのなら、県議会で外国人待遇委員会や公聴会を開いて、そこで改善していけば良いことです。
また、どうしても参政権付与が必要だというなら個々の人物を審査して判断するべきで、永住資格を持っていれば誰でも良いというような、民主党の方針は大変危険であると思います。
将来の世代から、どうしてこんなものを通したのかと責められるだけでしょう。
ヨーロッパでいま現実に起きていることが、将来の日本の姿になると思いませんか。
そうならないために、反対の声を上げましょう。
とはいっても選挙は7月の参議院選挙までありませんので
連立政権で唯一反対を表明している国民新党に応援の声を。
地元選出の民主党議員に反対の声を上げるよう働きかけましょう
☆☆
平成21年12月22日千葉県議会意見書可決
日本国憲法では参政権を国民固有の権利（第１５条第１項）としているが、地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっている。（第９３条第２項）
そして平成７年２月２８日の最高裁判決で、「住民とは日本国民を意味する」としている。
参政権に賛同する人々は同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁が認めたものとしているが、この部分はあくまで傍論であり主文ではない。
この判決では原告・民団団員の訴えは棄却されている。
韓国では、平成１７年、在韓永住外国人の一部に地方選挙権を認め、相互互恵主義にのっとって日本でも認めるように働きかけがなされているが、
昨年の韓国地方選挙で選挙権を得た日本人はわずかに５１人であり、現在の日本の永住外国人が約７０万人であることを考慮すると、全く互恵相互といったものではない。
また、諸外国では、北欧を中心にＥＵ等２０カ国ほどであり、世界の趨勢でもない。
選挙権は、基本的人権であり、また納税しているから認めるべきとの議論もあるが、
では選挙権のない未成年者には基本的人権はないのか。また納税していない低所得者や学生には選挙権は付与されないのか、など無理がある。
普通選挙制度が成立してから８０年以上たった今、納税も人権も、参政権とは直接関係ない。
国政も地方政治も日本国民たる住民のみが投票することは当然であり、改めて論ずべき余地はない。
よって、国会及び政府においては、民主主義の根幹をも揺るがしかねない定住外国人への参政権付与を、断じて行うことのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・国家戦略担当大臣 総務大臣
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外国人参政権に地方の意見を（1月22日産経）
全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は21日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、
政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党6党と意見交換することも申し合わせた。
小沢一郎になめられる有権者 [民主党]
あるＴＶ討論番組から
『（天皇陛下会見問題での）小沢さんの記者会見を見まして、あれを見たら、なんかもう、目つきから話し方から、やくざみたいな感じですよね。
それですごくビックリして、民主党の政治家の人達、大臣もそうなんですけど、非常に優秀な方だと思うんですよね、皆さん、優秀なんですけどすごい小者に見えちゃって。
それに比べると、やくざの親分が牛耳っているという、そういう構図がすごくよく見えるような気がして、』
『中国に行って記念写真を撮っている、満面の笑みを浮かべて、本当に得意そうな、本当に嬉しそうな顔をしているのと、あの記者会見の時のあの目つきと、同じ人間とは思えないんですよ。
鳩山さんがもしお辞めになったとして、もし次に、あの人が総理大臣になることがあるのか、あるとしたら、なんか日本人を辞めたくなっちゃう気がしました。』
『あの人に辞めてもらっても良いと思いますけどね。中国で野戦司令官になってもらった方が良いと思いますけど。』
『あの、え！え！というのは考えているんですよ、分かってて。相手を脅かして、次の変な質問をさせないように、まず、押さえる。チンピラやくざのやり口そのままなんですね。本当の偉い親分はあんな態度は取りません。』
☆
小沢一郎は、来年の参議院選挙をにらんで『次は若い、と女だ』といった。
10万円の買い物をするときには、事前にカタログを調べたり、詳しい人に聞いたり、性能を比べながら、デザインはどちらがいいか、メーカーは信頼できるかとか、あれこれ考えながら選ぶと思います。失敗したという経験はしたくない。
しかし、選挙となると、候補者に℡して質問したり、マニフェストに出ていない外交や安全保障政策など疑問に思って聞きに行く、という人はほとんどいないと思う。
聞くためにはある程度、自分でも詳しくならなくてはならないし、判断力も必要となる。
高額の買い物であるならば、どれが良い物で、どんな製品を選ぶのが良いかの情報を沢山持とうとするでしょう。
仕事で忙しいから、考えるのが面倒だからという理由で、何でも良いから買ってしまえ、などということは、金額が高ければ高いほどありえないと思うのです。
しかし選挙では、こういうことがまかり通ってしまう。
政党が出してきた政策を、逐一自分で検討出来る人が実際どれだけいるでしょうか。
自分でも福祉政策や農業政策、行財政改革、法務などは、まるで歯が立たない。
また、１選挙区で数十万という、票の多さに自分の一票が埋もれてしまうことから、効力感を持てないこともあるでしょう。
☆
そこで、忙しくて面倒で、どうでも良い人たち向けに、お手軽なキャンペーンが用意されている。
マニフェストと単純なフレーズの繰り返し、そしてイメージ戦略。
当たり障りのない理想的な短い文章と『政権交代』という言葉の繰り返し、そして若さの強調、女性を多用したクリーンでフレッシュなイメージ作り。
さらにマスメディアによる官僚の無駄遣い、天下り、自民党麻生政権の官僚擁護への反発。
☆
韓国での小沢一郎スピーチ
先日、小沢訪中団が中国を訪問した後、小沢だけ韓国を訪問した。そこで外国人参政権に言及し、政府提案で行うのが良いと述べたことは記憶に新しい。
しかし韓国での、それ以外の発言に関してはまったく報道されなかった。韓国の大学でどのような発言をしたかを一部抜粋で紹介しよう。情報源はcoreano1004さん。
小沢一郎の発言
『特に日本人はですね、島国で、長い歴史の中で・・・の生活をしておりましたので、自立心に欠けるんですね。
自分で勉強し、自分で判断し、自分で決断し、自分で責任を負う、こういう自立心がもっとも足りない国民といえばその通りなんで・・・』
☆
かつて中国で独裁政権を体験した人間から言えば、あれは独裁者の論理だ。『どうせお前らは何も決められないんだから、おれが決めてやる』という独裁者の心理の裏返し（石平氏）。
小沢さんという人の本質が良く分かる、民主主義国家には絶対相応しくない政治家、あれは怖いです。
政権与党の幹事長が外国で、『これが日本人の欠点である』として発言をするというのは、前代未聞ではないのか。
岩手の有権者の皆さん、よく考えていただきたい。
☆
小沢一郎の選挙戦略とは？
景気が悪い、生活が苦しい、と目先のことにばかり囚われている国民には、選挙で子供手当や高速道路無料化などの利権をばら撒いて、『生活が第一』と繰り返し言い続ける。ばら撒く先が変わっただけ。
選挙の度、国民に金をばら撒けば票は取れる。
政策の細かいところを、国民は理解できないから、短いキャッチコピーで十分だ。
公務員が税金を無駄遣いしている、社会保険庁のずさんな年金管理、官僚だけが天下りでおいしい思いをしている、霞が関埋蔵金、等々マスコミ報道を利用し、国民の敵をうまく作り出して
フラストレーションの捌け口を、自民党と現官僚体制に向けさせる。
候補者には若くて有能？に見える人、見栄えが良い、若い女性候補、フレッシュでクリーンなイメージ作り。
そして言うことは『政権交代』と『天下り根絶』、『生活が一番』、『福祉拡充』の繰り返し。外交や安全保障など、まったく出てこなかった。
外交と安全保障に関しては、民主党の方針が分からないため選挙区の民主党候補に質問を出したが、帰ってきた答えは『まだ党として決まっていない』だった。その時の記事はこちら
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一年生議員や、役割のないベテラン議員は何をしている？
政策決定の内閣一元化を理由に、党の政務調査会（政策審議機関）を廃止、議員立法は原則禁止、衆議院では予算委員会などで代表質問しない、などの方針を決定。
しかし小沢だけは政策や陳情にも口を出す。おかげで一年生議員には出席簿を付け、研修や礼儀見習いなど小学生以下の扱い。
選挙民からの負託に応えなくてはいけないはずの国会議員一年生たちが、党内で発言できず、採決のための単なる頭数と化している。地域の声など届くはずもない。
民主党の衆参両議員は417名。うち党や政府の役職に就いているのは150人程度という。残りの260人余りは何をしているのか。
有権者はこのことを問題にするべきではないのか。議員から、それはおかしいという声が聞こえてこないのは、小沢に忠誠を誓わなくては生きていけないためだろうか。
限られた人間だけが政策決定に関わるのであれば、ますます不透明で密室化し、独裁的運営が加速されていくだろう。
☆
党の陳情一元化について
ＴＶで民主党議員が、『手土産を持ってよろしく頼む。これが今どき通用するのか頭を冷やして考えていただきたい』と言っていた。
しかし陳情する方は民主党を通すわけで、当然、小沢のご機嫌伺いもしなくてはならず、民主党への票獲得が前提となっていくことは明らかであろう。新たな癒着構造の発生となる。
公に選出された知事や市長が、公である省庁に陳情するのは自然なことで、私的集団である党へ陳情をしなければならないことの方が、不自然ではないだろうか。
色々な形で献金や票の取りまとめを要求される恐れが強いのではないか。これも密室化、不透明化とならないか。
『小沢フィルター』と呼ぶ人もいるが、民主党の方針に沿うものだけ採用し、国内の利権を全て吸い上げる。
こういった構造は党の発言力をますます強固にし、政府の上に党がある、という権力構造を作り出すのではないか。
よく似た例としては中国共産党とそっくりなのだが、権力も利権も共産党が握っており、絶大な力を背景に全体主義で統治している。
日本も第一歩を踏み出すのだろうか。
☆
有権者は、自分が何かをしてもらう存在なのか？
今回の選挙ほど、有権者に対するばら撒き合戦が加熱したことはなかったように思う。
自民党は何をしてくれるの？
民主党は私たちの目線に立ってやってくれそうだから。
自民より民主が沢山してくれそう。
まさにサービス合戦。
景気対策、生活扶助、社会保障、福祉サービス、何とか手当、とアンケート調査でいつも上位に来る状況。
安全保障や外交政策などは、国民の関心から遥かにかけ離れており、どうでもいい。
生活が第一、とは本当にその通りですね。
でも、これが続いていくと、『国民が自分のことしか考えないアホ』になっていくと考えるのは私だけでしょうか。
政治に対して受け身で、五体満足な人たちまで何かをしてもらう存在と考える限り、利権のばら撒き合戦はなくならず、票の獲得手段として利用され続けるでしょう。
自立した個々人からなる市民社会の成熟からは、程遠い状態です。
選挙対策のばら撒きは、独裁国家イランのアフマディネジャド大統領の常套手段です。
☆
☆
小沢独裁体制と新たなファシズム
ただ、外交や安全保障は、これまでの政策を引き継いでくれるものと思って、投票した人がほとんどだと思います。何故なら、民主党は当時、何も方針を出さなかったからです。
日米関係を最悪にしてしまうことを予測していましたか？
中国にすり寄って大朝貢団、天皇陛下に無理に圧力をかけ、引見させようとすることが分かっていましたか？
しかし小沢は言うでしょう、『お前ら国民が決められないのだから、おれが決める。選挙で選ばれた政権が外交方針を決めて何が悪いのか』と。
民主党内で、もはや小沢に反旗を翻す勢力はなく、党内独裁の地位を確立しつつある。
党が政府に命令するという権力関係が、すでに見え始めている。
新たなファシズムの足音が聞こえてこないだろうか。
日本を防衛する必要はないと思うなら早く言ってほしい [民主党]
２００５年の移設合意に関する米側の交渉担当者であった、ローレス元国防副次官は、産経新聞のインタビューで次のように語った（産経１７日）。
普天間基地の移設先送りを決めたことは、日米関係に与える打撃は非常に大きい。
鳩山政権は安全保障関係の基本を理解していないことを示すだけでなく、決断できない人として（米国内で）首相に対する信頼が失われてしまう。
『日本を防衛する必要はない』と思うなら、米国にも早く言ってほしい。われわれはアジアにおいて他の選択肢を考えなくてはならないからだ。
（小沢訪中や天皇陛下の会見をめぐる動きは）日本が中国と従属関係にあると行動で示しているかのように思える。自らアジアの中心から外れ、中国の優越性を認めているかのようだ。
もし鳩山政権がこのようなやり方を続けるのであれば、（鳩山が）日本国民に対し『我々はアジアで新しい政治的な関係を構築しようとしている。中国や北朝鮮は日本の安全にとって脅威とは見なさない』というべきだ。
このような（日米）関係が続くなら、（日米安保改定50周年の）来年に何も祝うべきではない。
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普天間基地移設交渉の当事者からの発言であるだけに、如何に怒り心頭に達しているかが伝わってくるだろう。
もはや問題は普天間基地ではなく、日米関係そのものに移行している。
米国は鳩山政権に疑念の目を向けており、同盟関係を維持できるかどうかを考えており、日本がアジアでの役割を果たせなくなった場合に、次の選択肢をも考えているということだろう。
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米シンクタンクの「ヘリテージ財団」は16日、普天間移設に対する鳩山政権の態度が、日米関係を深刻に緊迫させ、日米同盟を傷つけているとする報告書を発表（産経9月18日）。
現在の日米関係の緊迫は、（13年間の交渉の成果である）普天間を含む米軍基地に関する合意を守らず、鳩山首相の前言変更や、岡田克也外相、北沢防衛相の言明との矛盾によってさらに深まり、米日2国間の軍事同盟を傷つけている、と述べた。
事態はまだ危機になってはいないが、日本側はこれまでと同じ曖昧さを続けた場合、同盟の危機になるだろうと予測している。
また、鳩山政権が当初に打ち出した『対等な防衛』という言葉の意味を定義づけてほしい、と日本側に迫った。
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以前「これで緊密で対等なのか」で書いた通り、米国から様々なメッセージが送られて来たが鳩山政権は耳を貸さず、のらりくらりと曖昧な態度をとり続けてきた。
この間、オバマ訪日では「トラスト・ミー」と言い、いつの間にか、最後には移設先を決めないことを決定、期限も先延ばしするという。
何とも理解できないことばかりで、日本の防衛はどうなってしまうのかと思うばかりだった。
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国民からの声はほとんど上がらず、日本に外国の基地があるのは異常なこと、とか、アメリカにはいうべきこと言っていい、とか、日米が対等になるべき、とか、何故急がせるのか、基地は住民の迷惑だ、とか、とにかくいろんな反米発言がメディアで目立っていた。
この間、コメンテーターといわれる連中は反米を煽り、アメリカの要求が如何に理不尽であるかをまくしたてていた。
しかし、ではその代わりに、日本は何を負担するのか、アジアの安全保障に日本の役割として何を引き受けるのか、米国なくして如何に安全を確保するのか、中国にすり寄れば本当に防衛力はいらないのか、日本が独自に防衛力を構築すべきでないか、などとといった議論はまったく聞いたことがない。
ついでに言っておくが、鳩山の『常時駐留なき安保』などというものは、相手が承認しない限り成立しない、ということぐらい理解して欲しいものだ。『プレゼンスそのものが抑止力なのに意味不明』と一蹴された。いま、そんなことを言ったらどうなると思う？
これ程無責任な連中もいないのではないか。外交の役割や安全保障論、軍事力、地政学的観点、パワーポリティクスなどまったく知らないような連中が、素人感情論で言いたいことを言っているだけのことだ。
＿
日米には、政治的にも経済的にも長年月の蓄積があるのだから、心配はいらないという人もいる。
では、これはどうだろうか。
日本の緊急経済対策で延長が決まったエコカー減税（購入補助制度）が、米国車を排除しているとして米議会や米自動車業界から是正の要求が高まっている（産経18日）。
米国内の同じ補助制度で購入された新車の半数が、日本車だったことに対する不満が背景に。対日圧力の材料にして、日本に圧力をかけるよう米政府に要求した。
何かの時には形を変えて制裁が来るというのが、これまでの日米関係でもあったと思うが。
日本バッシング第一号とならなければいいが。
＿
この間、アジアからも日米関係を危惧する声が上がっている。
シンガポールのテオ・チーヒエン国防省は16日、北沢防衛相との会談で『米国のプレゼンスは非常に大事だ』と強調。
台湾の馬英九総統は7日、日本メディアと会見し、東アジアの安全保障に関しては、日米同盟支持の立場を明確にし、『日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する』と述べた。
台湾の民進党、蔡英文主席は15日、『日米安保は地域の平和と安定の基礎』と指摘、特に台湾海峡の安定にとって在沖縄米軍基地は『極めて重要だ』と強調した。
＿
最後に、民主党政権が県民の総意として受け止めた、沖縄のデモ参加者数の水増しが明らかになった。
11月8日、普天間飛行場の辺野古沖移設への反対集会である、『辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会』で参加者数が2万1千人としてＴＶでも大きく報道されたが、
実際は1万人にも満たなかった可能性が高いことが、複数の警察・情報関係者らへの取材で分かった（産経18日）。実数は8千人から、多くても1万人以下という。
『県の人口は138万人余り。そのうちの1万人弱。しかも、県外からの参加者もたくさんいた。大会決議が沖縄県民の総意かどうか、考えればすぐに分かることだ』と名護市関係者。
主催者発表を鵜呑みにするメディアには、大きな責任があるだろう。
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鳩山首相の態度は、意図的であるかもしれない。
たった3ヵ月半で日米関係を最悪の状態にしてしまったのだ。
天皇陛下を政治道具として扱う小沢一郎 [民主党]
時の政権でしかない民主党の小沢一郎が、国民統合の象徴、天皇陛下を政治の道具として利用しようとしている。
我々日本国民ではなく、民主党のために。
記者の『政治利用ではないのか』との質問に、小沢は大激怒した。
傲慢不遜な態度で権力者気取り。天皇陛下まで意のままに操ろうとするのか。
この人物を、直ちに政治の舞台から引き摺り下ろすべきだろう。
＿
中国側の事情
習近平は国家副主席であり、中国国内の熾烈を極める後継レースで最有力候補だが、さらに優位に立ちたいとの思惑から、日本の天皇陛下からお墨付きを得ようとしていること。
そのことによって胡錦濤の推す李克強や太子党の薄き来などの芽を摘んでおきたい、という思惑もあるという。
宮崎正弘氏は、『中国も韓国も天皇を「日王」と呼んで、さげすんできた最大の対象。共産主義のテーゼから言えば、打倒する目標だったわけですから、この百八十度転換の面妖さ。』
『つまり台湾も中国もトップに付く前に日本に挨拶にいく必要がある、ということです。二月には習近平の新しいライバル＝薄き来も来日します。』
＿
その意味では、胡錦濤と江沢民との間の権力闘争に、日本が巻き込まれている構図となる。
中国側が日本の事情を知らなかったという報道がなされているが、中国政府や中国大使館が、天皇陛下の健康状態や、会見の１か月前ルールを知らなかったというのは、あり得ない。
事細かに日本の状況はモニターされているというから、敢えて１カ月を切った状態で、小沢訪中と引き換えにごり押ししたと考える方が、すんなり理解できるだろう。
＿
羽毛田宮内庁長官の発言12月11日
『心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあっては欲しくないというのが私の切なる願いだ。国の間に懸念があったら陛下を打開策にということになったら、憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう。』
『こうしたことが今後、起こることへの懸念がある。陛下のなさりように関することについて、宮内庁には外部に言う役割もあるのではないか。』
＿
羽毛田宮内庁長官が会見で明らかにしなかったら、国民は何も知らされないまま、小沢によって天皇陛下が政治利用されていたことになる。
日本政府が11月末時点で中国側に「陛下のご健康がすぐれない。無理だ」として会見は困難との意向を伝えていたことが14日分かった。日中外交筋が明らかにした（産経新聞14日
）。
＿
阿比留 瑠比氏 から引用
平成15年に前立腺がん摘出手術を受けられた後、決して健康状態が万全とはいえない天皇陛下の外国要人との会見については平成16年以降、重量級の人物から求めがあっても、
それが１カ月前までに文書できちんと申請されない限り受けないという「１カ月ルール」が厳正に運用されてきました。
安倍元首相は13日付のメールマガジンで「陛下のご健康を守るため、小泉、安倍、福田、麻生内閣に於いて厳守されてきました。
私の知る限りでも、来日する賓客の多くが陛下への謁見を望み、１カ月を切って申し込んでくる国も多々あります。
その中には日本にとって重要な要人もいましたが、例外なく断ってきました。陛下のご日程に政治的、外交的思惑を入れてはいけないと、その時々の政権は自制してきました」と書いています。
また、１カ月ルールには別の目的もあります。周知の通り、陛下は外国の要人と会う際や外国訪問にあたっては、相手について極めて熱心に勉強され、準備されるのです。
多忙を極める公務、宮中祭祀をこなした上での話です。
だからこそ、陛下と会見した外国首脳らが、「ここまでわが国と私のことを理解されているのか」と感銘を受けもするし、日本とはそういう国なのだなと理解するわけです。
歴史の法廷が開かれる時まで、小沢一郎の発言を覚えておこう。
「３０日ルールって誰が作ったの？ 法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。それはそれとして君は日本国憲法を読んでるかね？ 天皇の行為はなんて書いてある？」
「天皇陛下の国事行為は、国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。
何とかという宮内庁の役人（羽毛田信吾宮内庁長官）が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。
どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」
「天皇陛下のお体、体調がすぐれないというならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないですか」
３０日ルール」はなくてもいいということか
「誰が作ったか調べてからもう一回、質問して下さい。ルールを無視していいといっているわけじゃないよ。
宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対というそんなバカな話があるかっていうんですよ。
天皇陛下ご自身に聞いてみたら『手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と必ずおっしゃると思うよ」
小沢氏が平野博文官房長官に陛下と習副主席の会見を要請したという報道がある。政治利用との指摘もある
「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行うことだ。それを政治利用だとかいったら天皇陛下、何もできないじゃない。内閣に助言も承認も求めないで、天皇陛下が勝手にやんの？」
「私が習近平副主席を天皇陛下とお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか、というようなことを言った事実はありません！」
韓国での発言、天皇陛下の韓国訪問について
（まるで独裁国家の最高権力者であるかのごとくに、こう言い放った。）
『韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ』
