こども手当ビジネスで大儲け？

子ども手当法案は大きな反対もなく、3月16日に衆議院を通過した。

国籍より居住地で支給対象を区別するという。

おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。

したがって母国に子を残す外国人も、子ども手当を受け取れることになる。

一方で、日本人が仕事で海外に赴任し、子どもが日本の全寮制学校に通っている場合、手当は支給されない。

鳩山首相は『愛のテーマだ』、『日本を世界に向けて開く、もっともっと開国させる』という。

しかし、国家財政が赤字に瀕する中で、国債を増発してまで実施する意味があるのだろうか。

当然その負担は、将来の世代が負うことになる。

さらに、子ども手当がビジネスとして外国組織に利用されたり、書類を偽造する犯罪集団が出てくることはないのか。

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so-tv3月15日から小坂英二氏（東京都荒川区議会議員）と坂東忠信氏（元警視庁刑事通訳捜査官）の解説

在住外国人にも児童手当が支払われている。

現在、海外に子供がいる荒川区在住の外国人は124人、子供の数では163人になりますが、この人たちに対し、ひと月￥5,000～￥10,000の児童手当が支給されています（1位は中国人で103人）。

これから子ども手当￥26,000が支給されるようになっても、児童手当は変わらず支払われる予定だということです。

荒川区在住で子が海外という具体例は、単身の出稼ぎ労働者。そして孤児院を経営している経営者が日本にいる場合に、（海外で）20人養っていると言えば支給されるという。

子ども手当が満額支給（￥26,000）されるようになると、年間5,085万6千円がこうしたケースに支払われます。1700余りある自治体の一つでこの金額です。

国籍はまったく関係なく、1年以上の日本への在留資格がある親、という資格を満たしていれば、子どもが日本にいようが海外にいようが支給されるんです。

しかも実子でなくてもよい。養子でも構わない。また養子でなくても、養育をしている形を作れば（身寄りのない孤児を養育などで）支給となる。

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坂東

これは確認のしようがない。いろんな国からいろんな言語の証明書類を持って、外国人が届け出に来るわけで

それを全部にきちんと対応して、それが本物かどうか見分けて、内容まで読める職員を準備するというのは不可能ですので、

実質的には窓口で届け出がなされたら、それを認めるしかないと思います。

私が実際に取り扱った中国人犯罪者や中国人の参考人には、実家に子供を置いて来ている人が非常に多いです。

実際に証明書類を偽造して、残留孤児になりすまして来ている人もいました。

公証役場から発行される公正証書は本物なんだけども中身はウソということもあったんです、実際に。

これは中国の警察が根回ししちゃって、こういう人が申請に行くから役所で出してくれということに。

本物を持ってきて、私は残留孤児のつながりの者です、と証明書類を持って申請すると。

国家ぐるみかどうかは分かりませんが、あそこの文化は賄賂気質が非常に強いですから、そういうのは当たり前のようにありますし

偽物の身分証明書を使って、成り済ましという方法で、正規のパスポートに全然違う人の人定を書いて、自分の写真をくっつけた正規のパスポートを使って、日本に入国している実態もあります。

これからこういう犯罪が、子ども手当を使った犯罪が増えてくるんじゃないかと私は思います。

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小坂

東京都では毎月4万円くらい受け取れる制度があるんです。

子ども手当￥26,000に加えて、東京都では児童育成手当というひとり親家庭への支給で￥13,500、合わせて￥39,500が受け取れる。

これが海外で孤児を10人養育してますよ、という形にすれば月額￥395,000受け取れる。

坂東さんが言ったように、自治体の窓口で書類を受け取りますので、それが本物かどうか、200くらいある国のバラバラの書式が、本物かどうか、

それも判断の材料もないですし、仮に本物の書式であってもそれが実体を伴ったものであるかどうか、自治体の窓口で調べるのは完全に不可能なんです。

出されたら、それが本物と判断して受けざるを得ないということで、役所でかなり問題意識を持っている方も多いです。

止めようがないですよ、調べようがないですから。人数制限もないです。

（そうしたら、自分は養子も含めて100人の孤児がいますよ、と大ボラを吹いて証明書類を持ってくれば、100人分払われるということですか？）

そうですね。

証明書とそれを訳した写しですね、それが英語が公用語の国だけではないですからね、日本では読むことが出来ないような言語の国もありますから。

訳されたものが本当の内容かは、分からないですね。

東京都では1人￥39,500ですから、簡単にこれが入ると悪徳ビジネスとしてこれを多にする組織が出てくるのは間違いないですね。

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坂東

（どんな犯罪が考えられるか？）

ミクシーに出ていた日記で、『俺はこれから某国に出かけて1000人の子供たちを養子にしてきます。年間3億円が手に入りますので5％を管理費でもらうだけで1500万です』

こういうことが可能になるわけですね。日本人でもこれを利用してビジネスにする者がまた増える。

そしてこれを国際貢献と勘違いする人がいるわけですね。

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小坂

法案が通ってしまうと、この通りにやらざるを得なくなるので、こんなことで良いのかと声を上げていただきたいですね。 

今の行政は悪意のある者を排除する制度がないんですね。生活保護の不正受給が最たるもので、

子ども手当についても、これだけの財源を使ってやる事に対して、どんどん外国に出て行くようなことを、許しては決していけないと思います。

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坂東

外国人の人権に偏重してこのような政策が採られていきますと、まず日本に来て子どもがいるよと申請すればお金がもらえると。

それを目当てに来るだけでも、多少の費用をかけて日本に来ても十分元は取れるわけですね。

それは合法、違法を問わずに、入国を促進しているような状態です。これは移民がどうのとか言っているよりも先に、もう現実化しつつあるわけです。

他にも色々な優遇政策がありまして、例えば外国人の子供たちの留学制度ですね、奨学金。

日本人は奨学金は借りて、大学卒業と同時に500万円位の借金を持って、社会人になってから返済していくんですけど、

外国人の留学生に関しては奨学金を丸ごと貰っている訳です。

20％くらいが国費留学生か私費留学生という名前で来るんですけど、国費留学生は国から223億円支給しているんです。支給ですから返さなくて良いんです。

私費留学生に関しては81億円出しているんです。

留学生全体の70％近くが中国ですけど、これを受け取っているのは留学生全体の20％なんです。

こういう状態もなかなか外へは出ませんし。年間300億円くらいは留学生にあげちゃっている訳です。この間の仕分け作業で半額になったと聞いているんですけど、それでも150億円。

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4月8日追記

厚生労働省は、国内に住み母国に子供がいる外国人に対する、子ども手当の支給要件を厳格化する通知を各自治体に出した。

① 年2回以上面会していることをパスポートで確認する

② 約4カ月に1回以上の送金を、銀行の送金通知などで確認する

などを支給要件と定め通知した。

しかし、これで不正受給が無くなるとはとても思えない。

藤井厳喜氏によると、

まず、日本で働いている外国人の外国にいる子供に、お金を出すことが正しいのかどうかが問題で、今のやり方では日本は財政破綻する。

年2回以上の面会をパスポートで確認し、4か月に1回以上送金していても、インチキかもしれない。詐欺を防ぐ手立てにはなっていない。

もし本当だとしても、それを日本人の税金から支給することが正しいことかどうか。

現地で発行した書類がインチキなら、防ぎようがない。

いちいち外国にまで行って調べることはできない、

ということだった。