綿花、トマトに続いて太陽光パネルもウイグルだった [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグルの女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言しました。収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。証言した彼女自身、拷問を受け、2～3人の男たちに集団レイプされたことが3度あったという。BBCの日本語記事はこちら
BBCのYoutube 設定→字幕→英語自動生成→英語自動生成→自動翻訳→（一番下の）日本語、にすると日本語字幕が出てきます。
AFPBBの記事 中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。
自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキやギャップ、アディダスなどの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。そして今問題となっている日本の無印やユニクロも同様に、ウイグルの綿花を使っているのです。
日本企業のカゴメはウイグル産のトマトペーストを輸入していたが、人権問題が指摘され、国際問題の高まりとともに輸入を停止し21年中に使用を終了する、と発表した。
そして太陽光パネルの原材料が、新疆ウイグル自治区で作られていることが判明しました。そこで強制労働が行われているかどうか、確認のしようもないのですが、限りなくクロに近いと思われます。
太陽光パネルの原材料はポリシリコンで、世界の生産量の48％をウイグル自治区が占めています。また中国国内の他の地域も含めると82％が中国製になるそうです。石炭による安い電力コストと強制労働によって、ウイグルでの生産が可能になったようです。
したがって太陽光パネルでクリーンエネルギー政策を進めようと思ったら、中国に依存せざるを得なくなります。
（ブルームバーグ）： バイデン米政権は、自国の再生可能エネルギー利用推進を強く訴える一方、太陽光パネルに使われる部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の疑いを強く非難しており、双方の問題で難しいかじ取りを余儀なくされている。
ウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区の工場は、太陽光エネルギーを電気に変えるのに重要なポリシリコンの世界供給量の半分を生産している。
一方でバイデン政権は、イスラム教徒が大部分を占めるウイグル族の文化を消し去ろうと中国が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると非難する。国連や人権団体などによると、ウイグル族など数十万人が中国の「再教育」収容所に送られている。
こうした状況は、米経済再建と地球温暖化対策に力を入れるバイデン氏の思いが、米外交政策の厳しい現実といかに簡単に衝突し得るかを浮き彫りにするものだ。
米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光製品の輸入を禁止するよう求めた。
ＡＦＬ・ＣＩＯのリチャード・トラムカ議長は、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に宛てた書簡で「世界の太陽光製品サプライチェーンにおける新疆ウイグル自治区の大きな役割や、同地での組織的な強制労働に関する説得力のある証拠を踏まえれば、早急な対策が必要だ」と主張した。
新疆ウイグル自治区のポリシリコン工場が安価な石炭火力発電で稼働していることも、バイデン氏の環境政策とは相いれない。
原題：Biden’s Solar Dreams Collide With His Scorn for China ‘Genocide’（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
ここまで書いてきて気分が悪くなりました。ジェノサイドが今、行われている現実に目を背けてはならないと思います。
しかし最後に言わなければならないことがあります。
日本政府の小泉進次郎環境大臣は4月16日、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標について『間違いなく今より強化されるのは目に見えている。一番のカギは再生可能エネルギーだ』と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を『視野に入れて考えるべきだ』『2030年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要』として国や自治体など公共施設や農地などへの太陽光パネル設置を促していく。
ちょっと小泉大臣、それはウイグル人の強制労働で作られた物ではないのですか？ さらに日本のために、彼らに強制労働させるつもりなのですか？
『傍観して何もしないのは、その行為に加担している』のと同じだと私は思っています。中国と話し合えば良いではないか、とか、制裁は何も効果がない、などと言う人がいますが、それこそ傍観者そのものです。かつてアジアの植民地支配にノーを突きつけたのは、他でもない日本であったことを思い出して欲しいと思います。
反日デモは当局のやらせだった [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
日本政府の尖閣諸島国有化に対抗して、中国では暴徒の焼き討ちなど連日の大騒ぎ。
国旗を踏みつけ、火をつけて、中国人所有の日本車を破壊、日本鬼子を皆殺しにせよ。
共産党のデマに踊らされているとはいえ、何と低俗な連中だろうか。
日本人だと分かると顔にラーメンをかけられ、足を蹴られ、石を投げられ、セブンイレブンを破壊、おまけに中国大好きな岡田ジャスコも今回は標的になった。そろそろ引き揚げた方が良いのでは。
『ユニクロ』は店舗ウインドウに張り紙、釣魚島は中国のものと支持？
日本大使館前では、デモ参加者が当局の受付を済ませて、（投げつける）生卵を１人2個まで提供。
日本が相手なら、何をしても愛国無罪。
今こそ、この事態を受けて堂々と対抗措置をとることが出来る。
中国のデモならやらせておいても中国人が被害者になるだけで、反日が燃え上がった時に反政府・反共産党に転化することも期待できる。
日本側の一番良い対処法は、TVなどメディアで一切報道しないこと。何を言ってきてもすべて撥ねつけること。恐がってくれる日本人がいなければ、脅しも効かなくなるからだ。
評論家やコメンテーターが大変な事態になったと大騒ぎ、武力衝突になるなどと訳の分からないことをいうが、どのようにして武力衝突に至るのか、誰も説明できていない。
中国の走狗でしかないのだろう。日米を相手に武力の行使ができないからこそ、デモで脅しをかけ、民間人を装って尖閣へ出かけていくのだと思っている。
中国政府は日本政府に対して、尖閣問題で日本人を①上陸させない、②（資源・環境）調査をしない、③開発しない（建造物を作らない）、の３条件を策定。島の現状維持と引き換えに日本政府の国有化を黙認するという。
だとすれば、日中間で起きている騒動は完全に『やらせ』ということになる。
ならば、今こそ上陸して、資源・環境調査をし、漁船の退避施設、レーダーサイト、灯台新設、陸自の常駐をするべき。
現地の様子は宮崎正弘氏に詳しいので転載します。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年９月１６日（日曜日）弐
通巻第３７５６号
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反日暴動異聞（１） 某所では交通警官支隊長がデモを指揮していた
チベット、ウィグル、内蒙古、寧夏回族自治区では反日デモが皆無
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河北省喩州でも９月１５日に反日抗議デモが組織化された。
指導していたのは当地の交通警察支部隊の隊長だった（博訊新聞網、９月１６日）。
江蘇省常州市では「公共バスが無料、タクシーは全車営業停止」という通達があり、当局の指示通りの動員がみられたうえ、デモ隊の帰りのバスが十台ちかく、チャーターされて解散予定場所に待機していた。となりの蘇州では日本料理店が襲撃された。
西安ではトヨタ五台、本田三台。合計八台の日本車が襲撃横転破壊されて、その程度で公安から解散命令がでた模様。
いずれの地区でもデモは公安か或いは地元の共産主義青年同盟の幹部が指導し、用意された横断幕は揃って赤字に黄色文字、スローガンはほぼ統一されており、しかも、かならず毛沢東の肖像画を先頭に掲げている。琉球奪還という標語も共通している。尖閣の次は沖縄を奪うという野心が無造作に現れている。
ところが貴州省、湖南省のデモ隊には「裸官下台」（汚職高官はやめろ）という標語が多数混じり、内政への不満が目立った。反日デモに混入した反政府分子の存在に注目しておく必要があるだろう。
もう一つ忘れてはならないポイントがある。
それはチベット、ウィグル、内蒙古、寧夏回族自治区では反日デモが皆無という事実。もし反日デモを黙認したら、すぐさま反政府暴動に転化するからである。
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延坪島砲撃をけしかけて主導権を握ろうとする中国 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
北朝鮮に延坪島砲撃をけしかけたのは、中国であるという筋書きがある。
この事態を解決するには6カ国協議しかないと、韓国と北朝鮮の間に入って、如何にも頼りになる大国であるかのように振舞っている。北朝鮮と話が出来るのは中国しかいないだろうと。
メディアは連日、中国が北朝鮮に圧力をかけるよう促さなくてはならない、
中国は北の暴発に困っている、抑え切れてないのではないか、
中国も金正日に対して手を焼いている、3代に渡る世襲を認めたくない、
などと盛んに中国の役割を持ち出してきて、救世主のように扱っている。
しかし、これは本当だろうか。根拠となるのものはなく、勝手に日本のメディアが伝えているだけである。筆者は怪しいと思っている。
この報道で有利になるのは、いうまでもなく中国である。世界中から冷たい視線を送られ、孤立しかけていた立場から、一気に正義の味方になった。
実際に中国と北朝鮮がどのような関係であるのかは、不明の部分が多い。
☆この1年ほどの間に、世界の対中認識は大きく変化している
コペンハーゲンのCOP15では、世界一の地球温暖化ガス排出国であるにも拘らず、自身は途上国との立場を押し通し欧米を罵倒、先進国と途上国の対立に火を付けた。
欧米からの度重なる人民元切り上げ要求にも、国際会議直前にほんのちょっとだけ切り上げてみせるが、大きな変動をしないよう徹底的に操作している。中国から輸出しているのは、欧米各国の失業だった。
南シナ海と尖閣諸島では、強大な軍事力にものを言わせて隣国を恫喝、反発すると経済関係を人質に対抗措置を矢継ぎ早にとって来る。実際に人質まで取った。他国の領土を力ずくで奪い取ろうとする（スプラトリー、パラセル）。
価格ダンピングで外国の競争相手を潰し、97％のシェアを持つようになると今度は輸出制限をかけてくるレアアース問題。米軍の最先端機器に使用されていることから、大きな危機感を持った。
中国人権活動家「劉暁波」氏のノーベル平和賞受賞を巡る、ノルウェーに対する恫喝や、式典に各国が出席しないよう圧力をかけてきた。
此処まで来ると、世界の中で中国の存在だけが突出し、ヒール（Heel）の役割が全開となる。
アメリカが対中国包囲網の構築に奔走し、中国はロシアと手を組む。
東アジアでは、冷戦が終わっていないことは明らかだろう。むしろ、これから地域紛争が頻発する恐れが高くなる。
☆中国が北朝鮮をけしかけたとする筋書き
本来であれば、中国をも攻撃することが可能な北朝鮮の核兵器開発を、何故中国が潰そうとしなかったのか、大きな疑問である。しかも延坪島砲撃の北を、かばい続けているのも不思議なこと。
中国からエネルギーや食料品の援助がなければ生きていけない程に依存した北朝鮮は、中国の手先となったと考えることもできる。
金正日体制の後継と時期を同じくして、両者の思惑が一致したという事なのだろう。
朝鮮半島で砲撃事件を起こすことで、東アジアの危機を煽る。そして中国に向けられた矛先を逸らして、北朝鮮に向けさせ、それを中国がなだめるという自作自演のシナリオ。
大紀元時報11月25日は、元北京師範大学・孫延軍教授のインタビューで、『北朝鮮が事件を起こせば、米国は国際秩序を守るため、中国に北朝鮮を説得するよう要請するだろうと中国は見込んでいる。その見返りとして人民元切り上げを要求しないよう米政府に注文を付け・・・・』
一方、北朝鮮が最近遠心分離機を擁する大型ウラン濃縮施設を公開した件についても、中国の支援なしに最新設備を持つ核施設の建設は不可能との見解で、各国の専門家は一致している。（大紀元時報）
北朝鮮の延坪島砲撃の前に、それを予言した記事が香港紙「動向」11月号に掲載された（大紀元時報１１月27日）
『米国が6カ国協議の再開を諦め、冷淡化するならば、北京政権は平壌を煽ってことを構えるだろう。朝鮮半島で再び戦争を起こしても構わない。当然、金政権が崩壊するまではいかないように、戦争の規模を中国がコントロール出来る範囲内に抑える。』
さらに産経新聞11月30日、古田博司筑波大学教授によると、『09年5月8日の本欄では、北が08年3月以来、火力発電所を重油稼働に切り替え、水力発電所群が増設されている、と書いた。
これらはすべてウラン濃縮に利用された電力で、重油と機材は中国の援助によるものだ。11月22日に報じられた寧辺のウラン濃縮核施設は、その成果である。』と指摘している。
尖閣ビデオ流出 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
セッ（ン）カクの機会ですから、尖閣の漁船衝突映像をどうぞ。
【尖閣ビデオ】衝撃の映像流出、閩晋漁5179の狼藉[桜H22/11/5]
削除されるでしょうから、早く見た方が良いですよ。
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尖閣諸島沖漁船衝突事件のビデオがyoutubeでアップされた。
筆者は6分の1と6分の4、6分の5を削除される前に見ることが出来たが、明らかに意図を持ってぶつかってきたことがよく分かる。
しかも、激突というほどではなく、自分の船が壊れないように、この船で帰ることが出来るよう上手くコントロールしていることから、相手の船長はプロであると志方俊之氏が指摘している。
船長は酔っぱらっていた（正気ではない？）という乗り組員の話が伝えられたが、これは中国側が有利になる為の攪乱情報だろう。
「よなくに」と「みずき」に意図的に衝突したことで、日本国民なら怒りの声を挙げるに充分だろう。
しかし、問題はビデオに出ていないところ、接舷してから逮捕に至るプロセスにあるそうだ。ここに本当に怒るべき出来事があったという。この際だから、全部明らかにしてもらいたい。
事件のあった9月7日は、民主党代表選で政権不在の時期であり、即時対応の出来ない隙を狙っていたのだろう。
それにしても、これはひどいと思うのはTVのコメンテーター。これが明らかになったら、中国はどんな態度に出てくるのか、とか、中国の機嫌を損ねるのではと、盛んに言っている。
誰が事件を起こしたのか、この連中は分かっているのだろうか。
ビデオを流出させたことは国の情報管理のお粗末さを表していると思うが、それだけに政権に対する反発の強さをも感じ取れるのではないか。
sengokuは中国を恐れるあまり、頑としてビデオを国民に公表しようとしないばかりか、有利な外交カードとして使う方法すら知らなかったようだ。
中国から「素人内閣」といわれるようでは、政権担当能力などないだろう。一日も早く解散して、国民に信を問うべきだ。
身体を張って、命の危険にも晒される任務に就く海保の活躍が、特に良く伝わってきた。
さて、どの面を下げて胡錦濤はAPECに来るのだろうか。
尖閣の対応は中国に学べ [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
1/6【討論！】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
2/6【討論！】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
3/6【討論！】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
4/6【討論！】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
5/6【討論！】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
6/6【討論！】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
中国の目的は、漁業資源や海底ガス田などのエネルギー資源だけではない。
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☆中国漁船は工作船だった
あの、中国漁船の船長は帰国して、『これからも尖閣に行き漁をする』と言ったきり、報道から消えてしまった。どうしているのかと思っていたら、何と、家に閉じこもり外部との接触を一切断っているという。
そこには亡くなったはずの母親まで（母が無くなったので葬儀までには帰りたいと言っていた）。 14名の船員も療養院で外部と隔離されたままだという。
訂正・・・亡くなったはずの母親は祖母の間違いでした、訂正します。祖母は一週間前に不注意から転倒し床に就いていたが、孫の逮捕を心配し、すぐに亡くなったという。
また、古森義久氏と宮崎正弘氏、2人の情報では未確認だと断りながら
乱暴狼藉を働いた中国漁船船長は、実は特殊訓練を受けた人民解放軍海軍の大佐（または旧軍人）だという情報がある。
中国専門家のゴードン・チャン氏がワシントンのラジオ番組「ジョン・バッチェラー・ショー」で明らかにした。日本の防衛相筋の二人の情報源から得たというが、それ以上は語らなかったという。
さらにもう一つ、山田吉彦東海大教授によると、中国漁船が石垣港に連れてこられた時、漁船船員がビデオカメラで海上保安庁捜査員が乗り込むところから、岸壁に立っている人たちの顔写真まで撮っていたという。
通常の漁船では考えられないこと。明らかに何らかのトラブルを起こすために日本に派遣された船だと考えられる。
山田氏は、漁船が工作船である可能性が高いとして、船の構造、装備、どういう海図を持っているのか、通信記録、レーダー記録などを調べる必要があったという。
☆尖閣の対応は中国に学べ
起訴するにせよ、処分保留で釈放するにせよ、大事な証拠である漁船を調べもせずに返してしまっては何にもならない。船内を徹底的に調べ上げれば、工作活動を裏付ける相当な証拠が出てくるのではないか。
船員14名についても同様だ。ひとりひとり徹底的に尋問し、不自然なところを（あの主任検事が）厳しく追及して、罪を認める供述調書に署名させることが必要だったし、場合によっては船員が罪を認める映像を撮り、世界に公表することも選択肢として残しておくべきだった。
衝突事件の映像公表も、この時点が一番有効だろう。工作活動の証拠と合わせて公開すれば、間違いなく世界の論調は日本支持に変わったと思う。
さらに公判を政治主導で司法に要請し、1週間程度でスピード判決に持っていく。証拠物も容疑者も揃っているので、時間をかける必要はない。その上で政治判断により釈放、という段取りを踏めば、中国が対抗措置を取る暇もなかったのではないか。
日本の国内法により有罪処理したという実績が残れば、尖閣の主権が日本にあることが明白になっただろう。
日本政府の対応は、初動ですべてを間違ったと言えるのではないか。
しかし、わざわざ中国は、民主党代表選の政治空白を利用したと考えられる。それだけに民主党の責任は重大だと言わざるを得ない。
☆中国・ロシア・韓国により蚕食される日本列島
胡錦濤とメドベージェフは9月27日、第二次大戦終戦65年の中露共同声明を発表した。『中露は第二次大戦の歴史の歪曲を断固として非難する』『主権や領土保全にかかわる核心的利益を、お互いに支持し合う』 として、尖閣や北方領土問題で連携して日本を牽制した。
さらにメドベージェフ大統領は歴代国家元首として前例のない北方領土訪問を公言した。旧ソ連時代から初めてのこと。日本が断交などの強硬な態度に出ることはなく、簡単に圧力に屈する国として見透かされているようだ。
竹島問題を抱える韓国も、今回の事件を注視している。いずれ対馬をも自国領に組み入れたい思惑を持っているようだ。
国力が弱くなったと見るや、すぐさま攻め入って来るのが周辺国の本質だと思う。友好だの友愛だのという言葉は建前でしかなく、本気で信じている日本人を別として、日本を取り巻く相手国がそう思っていないことは、今回明らかになっただろう。
数え切れないほどの援助をして来たのに恩を仇で返された、というのは日本人の間でだけ通じることであり、今後、中国支持派や中国大好き派、仲良くしなければいけない、反中は排外主義、などと言っていた連中には、最早発言する資格などないと思う。
自らの先見の明のなさを大いに反省してもらいたい。宇宙から見た地球に国境はないなどと、未だに馬鹿な事を言っている。残念ながら、数え切れないほどの利害関係の集積がこの地球である。
日本を取り巻くこれらの国、中・露・朝鮮は核兵器を持った重武装軍事大国である。考えないようにすればいいとか、中国はそんな国ではない、とかいっている場合ではない。中国は侵略の意思がないから脅威ではない、と言っていた連中には釈明を求めたい。
この中で日本は核を持たず、軍事力をも削減しながら、米国のプレゼンスを借りて生き延びてきたのである。平和憲法が守ってくれたのではない。いまや軍事バランスは逆転し、ますます日本は劣勢になって行く。
☆国民はどう思っているのか
クリントン国務長官が尖閣での日米安保5条適用を明言したからと言って、アメリカが日本の味方だなどと安心するのはまだ早い。有事となった時、まず日本が個別的自衛権を行使して中国排除の行動を起こさない限り、米国が参戦することはない。
中国がこれ以上の行動を控えるための抑止力になったとはいえるだろうが、実際の武力紛争になった時、米国が関与するかどうかは不明だ。まして日本に戦う決意がないのに米軍が自国兵士の血を流してまで戦ってくれると考える方がどうかしている。
アメリカは自国の利益になる限りにおいて来援するのであって、中国が米国本土へ届くICBMやSLBMでの恫喝をすれば、米国は行動を控えることも考えられる。それ以前に中国との間で手打ちをすることだってあり得るだろう。
今回の船長釈放には、米国の圧力があったといわれる。台湾への武器売却通告以来、中断していたハイレベルの米中軍事対話の再開が明らかになった。中国との間で取引があったのかもしれない。
今回の中国の行動は、日本や米国の出方を試したもので、武力紛争を視野に置いたものとは考えにくい。まだまだ中国には、その覚悟はないだろう。但し偽装漁船による衝突事件や上陸の試みは繰り返し起こるし、漁業監視船の威嚇や発砲が起こるかもしれない。
日本の側が有効な手立てを講じようとしないのだから防ぎようがない。中国からの報復措置に、戦争になるのではないかと勝手に脅えてしまったのは日本政府である。
しかし、尖閣諸島を無人島のまま置いておくことは、実効支配の有効性を疑わせるだけでなく、中国や台湾に「どうぞ上陸してください」とのメッセージを送っていることに等しい。
自分の少ない知識で言わせてもらうなら、領土に対する主張が弱腰で、問題を起こした相手に強く言えない弱みを持ち、常に受け身でしか行動できない国は、簡単に侵略を受けやすいし、一つ間違うと戦争を誘発する危険性をもっている。
そしてこの政府は、いまだに日本人にしか通じない言葉を表明し続けている。『14人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか』『中国側も理解してくれるだろうと判断していた』『司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少し我々が習熟すべきだった』仙谷由人。
仲井真沖縄県知事は、政府の対応に不満を表明し尖閣諸島周辺の警備強化を求めた。『尖閣諸島を巡る問題について県民の生命・財産、漁業権などが侵害されないよう諸外国に毅然とした態度を示し、適切な対応を講じていただきたい。』
尖閣に近い石垣島などの漁業関係者は、中国当局による拿捕の恐怖におびえており、高嶺県議会議長は『漁船が尖閣海域で以前の10分の1しか操業できない』と窮状を訴えた（産経3日）。
中国を刺激してはいけない、という意思決定が、誤ったメッセージとならないことを願っている。
尖閣のために今できることは [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
1/2【特別討論】徹底検証・尖閣問題の行方[桜H22/9/27]
2/2【特別討論】徹底検証・尖閣問題の行方[桜H22/9/27]
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TVで放映されたあの船長が、本当に漁民に見えただろうか。これが漁民？未だに漁民だと言い続けるコメンテータは、特定の意図を持って発言しているとしか思えない。
中国政府は、国内世論やネット世論から突き上げられて、強硬な態度に出ざるを得ない、という見解にも反対する。もう数十年前から世界戦略の計画を立てて、ひとつひとつ実現してきたのが今の中国であるからだ。
人民解放軍の強硬派と政府の間に権力闘争があるというのも、日本でささやかれていることだが、可能性として否定はできないが確実な情報ではないだろう。それほどの根拠もなく出てきている話だと思う。
それにしても、文革当時の貧しかった中国を、たった数十年で、いまの経済大国・軍事大国にしたのは誰だろうか。誰が天安門事件で孤立無援になったこの国の味方になり、七兆円に及ぶODA等の経済援助をし、資本を投下し、技術移転をし、高度成長を助けてきたのか。
言うまでもなく、日本である。
宇田川氏によると、日本の企業は中国に毎年3.5兆円の投資をしている。ノウハウを持っていく、機械を持っていく、製造工程を持っていく、設備を立ててあげる、それを中国に差し上げて、挙句の果てにストまでされて、毒を餃子に混ぜられて、何をやっているんですかという話になる。
中国に投資をしていたという実績が、中国の経済力を上げている訳です。日本が中国の経済力を底上げし、日本人が中国を強くし、そして圧力をかけられているということ。この状況を経済人はどう考えているのか。
企業が中国から撤退するなら、徹底的に工場や情報網を破壊してから帰ってきて欲しい。
これから、中国の環境問題の責任は、全部日本の企業にあるとして、トヨタやホンダでストライキをやる、最後にはノウハウを奪って全部叩き出すだろう。今までは日本企業を利用して発展してきたが、もう要らなくなった。
今まで何度も、それこそ何百回も言われ続けてきたレーニンの言葉が、また現実になろうとしている。『資本家は自分の首を絞める縄まで売りはじめる』
☆いま尖閣のために出来ること
1995年、李鵬首相はオーストラリアを訪問した際、『日本は20年も経てば、この地球上から消えてなくなる』と発言した。それは2015年である。中国はこの言葉の通り、実行に移していないか。
誰でも戦争は嫌だが、戦ってでも守る気概のない国民は、滅びるしかないであろう。
〇憲法改正のための国民投票を実施する。
〇日本の防衛のため、核武装の国民的議論を始める。
〇これから起こるであろう在留中国人の組織的暴力行動に対処するため、自警団を組織する。
〇菅直人が尖閣諸島へ行き、旗艦から『尖閣は自国領』宣言をする。
〇尖閣諸島周辺で日米軍事演習を実施。
〇東シナ海及び尖閣周辺に米第7艦隊原子力空母を遊弋させる。
〇尖閣魚釣島に陸上自衛隊を駐屯させる。
〇尖閣にレーダーサイトを構築し日米共同使用する。
〇とにかく無人島である状態を脱すること。
〇米海兵隊のグアム移転を中止し、米軍を関与させるため主力部隊を沖縄に置き続ける（沖縄防衛のため）。
ついに、日本が属国宣言 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
領海侵犯の漁船船長を公務執行妨害で逮捕し、粛々と国内法に沿って処理していこうとした矢先、突然、沖縄那覇地検が処分保留で釈放してしまった。
クリントン国務長官の発言を引き出し、ASEANとともに中国包囲網を形成して、さあ、これから、という時に唐突に出された処分保留会見と釈放。『我が国への影響や今後の日中関係を考慮した』という。
誰もが耳を疑っただろう。アメリカやASEANも耳を疑ったに違いない。この状況でどうして釈放できるのか。
起訴して有罪判決が出てから、高度な政治判断により釈放というならまだ分かるが、まだ起訴もしていない段階で、那覇地検が政治判断をして処分保留にするのは越権行為だろう。
仙谷官房長官の、それを了としたい、との発言はさらにおかしいだろう。検察の業務は法と証拠に基いて容疑者を起訴することだ。検察が政治判断をすることを許してはいけないはずなのだが、弁護士出身の仙谷が何故了とするのか。
高度な政治判断を検察に押し付け、自らは関与していないというこの内閣は、日本を担うに相応しいのだろうか。中国から逃げるだけではなく、自らの責任からも逃げ出した。
驚くほどの腰ぬけ、中国の圧力に屈した、中国の脅しに恐れをなした、外交的敗北、などの言葉がぴったり当てはまる内閣だろう。
対日制裁を次々に打ち出した時、これを中国流ブラフだと指摘した識者は多かった。大風呂敷を広げるのが中国流だとか。矢継ぎ早に取り得る手段を次々に発表、よくもこれだけ並べられるものだと思ったが、その裏に中国側の焦りを見て取った人が多かった。
もうこれ以上出せないだろうと思う程に、レアアースの輸出停止、邦人4人を拘束など。如何に中国が、日本の刑事司法手続適用を恐れていたかが分かる。日本の法律が適用されることは、日本の主権を意味するからだ。
日本が粛々と法を適用していけば、相手の側から条件を出して来るだろうことは容易に想像できたことだ。にも拘らず、温家宝の国連演説でビビってしまったというから、この人たちは外交というものを何も知らない上に、交渉すら知らないないのだと言うしかない。
☆これで尖閣を巡る危機を脱することが出来たのだろうか。
船長が帰国した後、中国側はさらに日本を厳しく非難、謝罪と賠償を求める方針だという。中国の領海で日本の海保が警察行動をとるのは甚だおかしいという訳だ。
日中関係は限りなく日本の劣勢と、今までにない中国の優位という状況を生んでしまった。相手が弱気だと知ると、嵩にかかって責め立ててくるのがこの国の行動原理だ。
日本政府が謝罪と賠償に応じたらどうなるだろうか。
ありとあらゆることが、これから問題となって、その度に日本が謝罪するというパターンが繰り返されるのではないか。
日本は『圧力に屈する国』であるという結果は、今後に深刻な問題を投げかけている。中国はもちろん、北朝鮮、韓国など、問題を抱えている国は沢山あるからだ。
処分保留で釈放するのなら、初めから船長を強制送還しておけばよかっただろう。或いは何もしないで放っておく選択肢もあった。
少なくとも、日本は尖閣の主権を主張することが出来るし、警察行動もとれるし、将来の外交交渉に持ち込むことも可能だった。
今回の対応は、何もしないよりさらに悪い結果を招いてしまった。今後、何度でも尖閣を目指して中国漁船が現れるだろうが、その時日本にどんな行動が出来るだろうか。
世界中が注視する中、日本は中国の圧力に屈してしまったのだから、尖閣は中国の主権に属すると解釈されるだろう。上陸されたらこれを奪い返すことは数％の可能性もないと思う。武力行使に訴えるのなら別だが、圧力だけで腰砕けになる国に、そんな覚悟も能力もないだろう。
レアアースや中国にいる日本企業、観光誘致のために、今回のことは良かったという人がいるが、あまりに近視眼的でなさけない。国家主権を軽んじて、金のために国を売ってしまうのだろうか。
これらのものは今までよりもっと、戦略的に過酷な条件を付けてくるのは明らかだ。中国側の意向に従う限りで提供されるという、属国並みの地位に甘んじる事になるだろう。
この政権を選挙で選んだのは、日本国民である。こんな政府で良いのだろうか、責任は日本国民にある。
尖閣諸島を巡る攻防 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
【三木巖】国防の最前線・八重山諸島に迫る危機[桜H22/9/20]
【尖閣防衛】日本侵略は中国の海洋戦略の一環[桜H22/9/22]
【尖閣防衛】舌剣唇槍を弄する中共の記憶喪失症状[桜H22/9/23]
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中国が政府を挙げてギャーギャー騒いでいるが、日本側の行為の方に正当性があるので一切聞き入れる必要はない。それこそ国内法に従って粛々とやればいいだけである。
一方的に領海侵犯した上、海上保安庁の「みずき」に体当たりして公務執行妨害容疑で船長を逮捕したことは、日本の国内法に乗っ取りごく当然の行為である。
「彼らは漁民である」と日本のメディアは伝えているが、1隻で領海に入ってきたこと、巡視船に体当たりしたことを考えても、それなりの訓練を積んだ海上民兵である可能性が極めて高い。
当初、魚を積んでいる映像が流されたが、カモフラージュだろう。魚を積んでいるから漁民だなどと騙されてはいけない。
中国トロール船や乗員14名を徹底的に調べもせず、中国へ送還したことは民主党政権の弱腰を露呈しているだろう。「相手を刺激しない」などと訳の分からないことを言っている場合ではない。
こちらは何もしていないのに、勝手に領海侵犯してきて、船長逮捕が不当だとわめいている。中国政府の行動が過激であることは、日本側の対応と関係なく、敢えて問題を起こそうとした計画的な企みであることを表している。
日本政府は堂々と、今回の事件を起こしたことに対して明確な謝罪と損害賠償を要求しなければならない。対応が生ぬるければ、中国は今後何度でもやって来るだろう。すでに、日本が沖縄を不当に奪ったと言い始めている。
☆領海侵犯を排除する法律がないって本当？
国際法上認められている領海侵犯への排除の法制化が、日本ではなされていない。そのためこれまでは漁業法や入管難民法の不法入国容疑で対処してきた。
中国側は今回、漁業監視船を派遣したが、領海内に居座った場合、海保は退去要請しかできない。自衛隊に海上警備行動が発令されても、警察権の行使しかできず、海保と同じだという（産経21日）。
せめて周辺国のロシアや中国と同等の行動が取れるようにすべきではないだろうか。
☆何故この時期に、中国はチンピラ同然の行動に出たのだろうか。
海洋覇権を追求し始めた中国が、『南シナ海』をチベットや台湾と同じ「核心的利益」であると主張したのは今年3月。第一列島線の内側にある尖閣諸島も同様に中国の海だと認識しているようだ。
今年6月には中国漁船を拿捕したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなった。軍艦を改装した中国漁業監視船は「解放しなければ砲撃する」と警告し、結局インドネシアは漁船を解放せざるを得なかった。
今回の騒動は、西沙・南沙諸島の領有権を争って緊張関係にあるASEAN諸国をも睨んだ脅しになっている。
日本の側に目を転じると、インド洋給油活動の取り止め、普天間飛行場移設問題のゴタゴタ、アメリカ排除の東アジア共同体発言など、鳩山民主党政権によって日米軍事同盟が脆弱化され、両国の間に亀裂が入っていると見ている。この間隙を突いた形となった。
さらに、あの鳩山発言『東シナ海を友愛の海に』と、最近の『（尖閣諸島）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す』が、中国へのメッセージとなってはいないだろうか。話し合うべき領土問題は存在しない、が日本政府の見解だった。
日米関係が最悪の様相を呈し、東アジアでは韓国に次いで日本は第2の同盟国になり下がった。（最近のクリントン国務長官発言での順序）
さらに、米軍の主力を沖縄からグアムなどの後方へ下げて、第一撃から温存する戦略構想。
これらのことから考えると、中国は力の空白が生じて、脆弱となったところへ攻撃を仕掛けるという、旧態依然のパワーポリティクスで行動する国であることが分かる。
湯浅博氏によると、『南シナ海で見る島嶼ぶんどりにも一定のパターンがあった。1992年の領海法で勝手に線を引くと、まず海洋調査を開始し、次に漁船を装った海上民兵が登場する。
その後に控えているのが、国家海洋局の武装艦船であり、やがて海軍の艦船が登場する。』（産経11日）
☆中国側の事情
今回の事件は、偶発的に漁船が領海侵犯し、国内のネットユーザーからの反発を抑えられない中国政府が、仕方なく強硬な態度に出ているという報道がなされている。本当にそうなのか、よく見ていただきたい。
【字幕ニュース】中国人船長 拘留延長を決定――中国側強く反発
10月18日、柳条湖事件79周年で中国各地で反日デモが発生。ただ当局は強く制限、市民の怒りが当局に向かうのを恐れたためだそうです。
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中国政府は、必要とあればいくらでも国内の反発を抑えられるし、事実そうしてきた。政府の方針にとって都合のいい時にだけ、デモを規制せず、ネット世論を煽るなどして問題を大きくしてきた。国内の反発とは、中国政府がワザと作り出してきたものだろう。
中国人48名の生活保護受給申請は許せるか [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
大阪市西区に住む、中国残留孤児とされる姉妹2人の親族という中国人48人が、日本に入国した直後、大阪市に生活保護受給を申請し、32人がすでに受給していることが分かった（産経6月30日）。残り14人は審査中。
入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、1年以上の在留資格を得て、市に外国人登録をした。その直後、48人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。
背後に、日本への手引きを行うブローカーの存在が予測されるという。
また、大阪市は生活保護受給者数が他県に比べて極端に多いことで知られる。
☆どうも不自然なことばかり
この姉妹2人は平成20年7月に福建省から来日したというが、そもそも中国残留孤児というのは、第二次大戦末にソ連軍の侵攻により中国東北部に取り残された人々のことだが、それよりもはるか南にある福建省から、というのは理解に苦しむ。
入国管理行政は一体何をやっているのか。残留孤児2人の介護に48人も必要だと、入管当局が判断したのなら、驚くばかりだ。こういう人たちを水際で食い止めるのが、あなたたちの仕事ではないのか。
生活に困窮するからという理由で生活保護を支給するようになると、後から続々と外国人がやってくる事になる。今回のケースは、生活保護受給が目当てだと疑われる。
外国人に対して、日本の生活保護費を支給することの是非。費用は国民の税金から出ている。日本に税金を払ったことがない人々に対して、支給することが妥当なのだろうか。長年日本に居住して、税金を納めている人たちは別だと思うが。
『中国では2億人が失業している』と温家宝が言ったばかり。農村を入れるとさらに何億もの生活困窮者がいることになる。日本の生活扶助で賄いきれるのだろうか。中国人の生活状態に責任を負うべきは、中国政府ではないのか。
☆
1/2【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16]
2/2【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16]
大阪市は22日、『身元引受人の保障の実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない』として、支給中の26人の保護打ち切りと、審査中の2人の申請を却下する方針を明らかにした（産経23日）。
残り20人は、すでに申請を取り下げている。
大阪市が厚生労働省に照会したところ、21日、厚生労働省保護課長名で『身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない』との回答があった。
来年6月、騒ぎを起こして尖閣を貰いに行きます。 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
尖閣諸島は歴史上、我々中国様のもので、日本が勝手に奪ったものだ。
お前ら小日本は、中国の経済発展の恩恵を受けているのだから、代わりに尖閣をおとなしく差し出せ。
東シナ海を友愛の海に、と言った首相がいたではないか。
中国との友好が大事だと言うではないか。
それならば、という訳で来年6月、在外華人協会を中心に100隻以上の船を集結して、尖閣諸島を奪還するために行動を起こすことにした。
今や力関係は逆転した。アメリカは来援せず、日本がどんなに抵抗しても軍事力でも政治力でも我々には敵わないだろう。
アメリカ中華総商会、在米台湾交友会、台湾中華保釣連合会、北京海外学術センター、中国民間保釣連合会、中国台湾ネットワーク、中央電視台ＴＶネット、海峡論壇、香港保釣行動委員会など、20～30からなる団体を結集した。
☆
自分達の国土を防衛することに無関心で、話し合うことで解決できると信じている国民は、おめでたい限りではないか。
尖閣で揉め事をわざと起こして、政治紛争化させ、中国人民の保護を名目に中国海軍を出動させよう、というシナリオが見えてくる。
民主党政権に危機対処能力はあるのか。
1/4【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
2/4【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
3/4【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
4/4【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
尖閣諸島について：林修三（元内閣法制局長官）産経7月17日
我が国が明治28年、先占の法理によってその領有を宣言したのに対し、当時においてもその後も、ごく最近まで、外国政府から異議が表明されたことはなかった。
またこの諸島には過去において、わが国民の漁業、林業などの施設が置かれたことがあるし、
現在は無人島になっているが明治28年以来、現在に至るまで我が国がいわゆる実効的支配を続けてきていることには疑問の余地はないといってよいであろう。
南西諸島が第二次大戦後、米国の施政権下にあった時期においても、我が国の領土である南西諸島の一部として米国の施政権下にあったのである。
・・・・・この諸島について国民政府または中国（中共）政府から領有権の主張がなされたのは、1970年から1971年頃、あたかも、この諸島周辺の東シナ海海域における石油資源が有望視され出した時期であって、その主張の根拠は、ずっと古い明、清時代の資料などをもととし、これを台湾の一部とするものである。
中国海軍威嚇事件、チベット、ウイグル,台湾 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
平成22年6月5日、『頑張れ日本！温家宝来日、中国の不当威嚇攻撃・人権侵害に抗議する国民集会』 が開催された。
前半部分をyoutubeで視聴できるので、ご覧頂きたい。
1/3【頑張れ日本】温家宝来日に抗議する国民集会[桜H22/6/5]
2/3【頑張れ日本】温家宝来日に抗議する国民集会[桜H22/6/5]
3/3【頑張れ日本】温家宝来日に抗議する国民集会[桜H22/6/5]
パネリスト：
平松茂雄：軍事評論家・元防衛研究所研究室長
川村純彦：川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補
ペマ・ギャルポ：桐蔭横浜大学教授
鳴霞：月刊「中国」編集長
イリハム・マハムティ：日本ウイグル協会会長・世界ウイグル会議日本全権代表
永山英樹：台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事
デモや大歓迎集結の裏には大使館の動員がかかっている [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
G20のためカナダを公式訪問中の胡錦濤総書記に対し、カナダ各地の中国人留学生と華僑が数千人規模で大歓迎した。
ところが、彼らは自発的な参加ではなく、駐カナダ中国大使館が交通費、宿泊費、食事代も含めて、費用の全額負担を条件に動員したものであることが分かった。
2005年当時、胡錦濤がオタワを訪問した時に、行く先々で法輪功や人権団体の抗議に遭遇したため、彼らを圧倒するための政治的な戦いであるという。
大紀元時報の取材による。中国大使館秘書官の音声付。
『公費の留学生と学者は、国に恩返しする時がきた。自費の留学生よりあなたたちの責任はもっと重大で、全員が（歓迎活動に）参加しなければならない』と通達した。
大紀元時報：歓迎活動は政治の闘い
☆
いまどき、わざとらしい動員をかけて、人権抑圧への抗議に対抗しようとするのは、この国くらいしかないだろう。
長野の五輪トーチリレー当時の状況も、このようなことだっただろう。
今や抑圧の実態が明らかになっているのに、それでもメンツにこだわり続けている。
世界中で問題を起こし、地下資源を買い漁って現地の国民を搾取、行く先々の国で住民のひんしゅくを買い、いびつな発展を続けている中国。
不動産価格の暴落が始まり、バブルが弾ける時が近づいてきた。
それにしても、日本には中国大好きな輩が何と多いことか。
中国はそのような国ではないとか、今は発展途上でいずれ変わる時が来るとか、
中国のバブルは崩壊しないとか（崩壊しないバブルなんかあったんですかね）、
これから内陸部の発展が拡大するから大丈夫とか（ジニ係数を見よ）、
中国を攻撃するのは、排外主義で凝り固まった右翼だとか、
一体、何を根拠に言っているのだろうか。
夢や幻を見ていると、現実の判断を歪めてしまう。中国が好きなら向こうへ行って住めばいいだろう。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）６月２５日（金曜日）
通巻３００５号 ＜６月２４日発行＞
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在仏華人、華僑、新移民がパリで「治安強化」を求めるデモ
フランス人の反中感情拡大のなか、暴力反対行進に一万人ほどが集結
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パリが中国人に乗っ取られたようだ、という。北京五輪直前、長野市に五星紅旗が翻り、中国人が反対集会の日本人に暴行をくわえても日本の警察は中国人のデモを守った。長野は中国の植民地のようになった。
あの屈辱から二年後のパリ。
６月２０日、パリ十三区のベルビュー地区にあつまったフランス在住の華人、華僑、新移民ら二万人（パリ警察調べ８５００名）は、治安の強化、暴力から中国人を守れと訴えてデモ行進した。
「この参加者のうち約五千人が「仏亜連盟」などの組織で、そろいのＴシャツには「すべての人が安全に」（ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＦＯＲ ＡＬＬ）とかかれていた」（多維新聞網、６月２０日）
途中でデモ隊にまぎれこんでいた華人マフィアの若者ら五十人が通行人に暴力をふるい、デモ隊が暴徒化したためフランス警察は催涙弾を打ち込み、三名を逮捕した。
フランスの媒体はシラク前大統領の養女（ベトナム人）も参加したため大きく取り上げたが、保守派の多くは眉をひそめた。
もともと事件の発端は６月１日。中国人居住区のレストランで結婚式が行われ、傍若無人の大騒ぎ、町にゴミを捨てる大声でわめくなど。抗議に来たフランス人に中国人がピストルを発砲し、警察沙汰となった。
「促喊促賊」（泥棒が逃げるときに、「泥棒」と大声をあげ、さも犯人を追っかける演技をする）の得意技をもつ彼らは先制攻撃にうつる。
ピストル発砲を棚に上げて、在仏華人の生命を守れ、治安を強化せよという呼びかけとなり、しかもこのアピールはアルジェリアなどからのアラブ人移民のほか、ラオス、ベトナム、カンボジアからの移民が多いパリでは耳目を集める。
他方、移民排斥、フランス文化を守れと訴えるルペンらの保守勢力は次期選挙でサルコジを脅かすほどの一大政治パワーとなっている。世論調査の支持率は２０％近い。
ルペンの娘が同党を率いている。イタリアでも保守の伸張がつたわり、オランダ、ペルギーでは保守政党が第一党となっている。
日本は保守新党乱立でまだまとまったパワーとならない。
自民党も民主党も中国からの移民歓迎、外国人にも子供手当を支払い、後者は近い将来には永住権をもつ外国人には地方参政権を与えると公言している。
とはいえマスコミがまったく無視しているが、池袋のニュー・チャイナタウンでは保守系日本人による「中華街建設反対」のデモも行われている。
救援活動の僧侶を追い払ってやらせ報道 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
青海省大地震での救援活動の様子が、歪めて伝えられている。
日本のメディア報道では、標高４０００㍍の高地での救援活動はとにかく大変で、高山病に苦しめられながらも救出に向かう兵士たちの活躍を伝え、政府も最大限の支援をしようと胡錦濤主席をはじめ、温家宝首相まで現地入りした様子を伝えていた。
その割には現地での救出活動と被災民の現在の状況、住民の暮らしぶりなどが殆どといっていいくらい何も伝わってこない。
あのハイチ地震の時のように、住民が食糧を求めて暴動になりかけたり、治安が悪化したりという情報が何も伝えられていないのだ。
中国報道に関しては、日本のメディアはあてにならない。当局の意向に沿ってプロパガンダをそのまま伝えているからだ。
以前も当局が仕立てたメディアツアーに乗っかり、自分で確かめもせず、中国政府の発表をそのまま伝えていたからだ。
89年天安門事件では『広場での大きな虐殺はなかった』などというウソを撒き散らした日本のNHKなど、後世の笑いものになるだろう。戦車で押しつぶされた人間の写真をよく見てほしい。
如何に日本のメディア報道が実情を歪めて伝えているのかについては、今後真相が明らかになってくるだろう。
以下、大紀元時報により紹介する。
☆
怪我による死亡ではなく、実は窒息死
救助が遅れたたため廃墟の下敷きとなった人々は、怪我による死亡ではなく、窒息死していたことが判明した。中国『羊城晩報』が伝えた。
救援治療センターに当たっている医師は本紙の取材に対し、
｢玉樹は(生活)条件がたち遅れており、被災した村民は地震で倒壊した土レンガの住居により、怪我ではなく窒息死している。
多くのチベット人は廃墟の下に埋まり、本来死んでいなかった人たちも、生還する為の最も重要な72時間内に救助が間に合わず死亡したと思われる。
現在、生存者のいる形跡は無くなってしまった。これらの人々はもし掘り出されなければ当然、公表される死者数データには載らない｣
「被災区は気温が非常に低く、被災者用テントでは寒さを凌ぐ事が出来ず、すでに多くの老人、衰弱した人、病人が凍死しており、靴下さえ履いていない子供たちもいる」と話している。
現地の救助活動に参加したチベット人女性は、多くのチベット人がテントを得られず野宿しているため、下痢や風邪などの症状が現れていると話す。
「食べ物がない人もおり、外で寝ている人もいる。これらの村民は皆、下痢を起こしている」
青海省都の西寧から救助にやってきたチベット人のダイヤンさんは、現地で薬が不足していると話す。また、救援物資の分配が平等に行われておらず、ある人は多く手に入れ、ある人は最初から手に入れる事が出来ないと指摘している。
玉樹県は青藏高原ヒマラヤマーモットが媒介するペストの病原地で、ペストは疫病防止の重点であるため、被災者が高熱を出しているかどうかは注意が集まるところだ。
☆
僧侶を追い払って自分たちが救出したように見せる
チベット亡命政府のダワ・ツェリン代表によると、地震発生後、多くの寺の僧侶たちが救助に当たった。「結古寺650人の僧侶のうち400人近くがすぐに駆けつけた」、
「彼らが山の上から、山の下の建物が突然全て倒壊したのを見たから」。また、現地寺院では毎日決まった時間に路上で粥の配給を行っているという。
また、結古鎮から車で3時間ほどの四川省カンゼチベット自治州にある色須寺（セルシュ・ゴンパ）からは地震発生初日には800人以上の僧侶が出動。色達（セダ）寺からも数千人が出動しているという。
今回の地震の救済で、現地の状況に詳しいチベット人の僧侶たちが最も大きな役割を果たしているが、政府報道機関は取り上げていない。
結古寺の久美僧侶によると、禅古寺の9割以上の僧侶が死亡。鎮の救助作業は終了しておらず、一部の僻地では救助が困難で状況が分からない。
現在同鎮の秩序は混乱しており、情報が封鎖されているという。
建物が全壊した結古鎮の技術学校。瓦や砕けた建材を退けながら被害者を探していたチベット人僧侶が、ある死亡者を発見したところ、隣で休んでいた兵士が突然動き出した。
兵士は撮影機材を手に入れて撮影し始め、僧侶にカメラを避けろと叫びながら、死亡者の遺体を掘り出す作業をし始めた。
僧侶たちは怒りを抑えながら、お経を唱えて死者の冥福を祈り始めた。「私たちが救出する時、これらの撮影機は回されない。
私たちは命を助けようとしているが、彼らはこの悲劇を宣伝道具として利用している」と僧侶のジアーサは、米紙「ニューヨークタイムズ」の記者に話した。
☆
国家主席が現地入り
政府報道機関による記事は、被災地のチベット人が政府や兵士に感謝する内容の一辺倒で飾られている。18日に被災地を視察した胡錦濤国家主席に関する報道は、
受傷したチベット人の女の子を慰める場面や、「新しい校舎は必ずできる。新しい家は必ずできる」と小学校の黒板に書きながら、家庭を失った孤児と一緒に朗読するシーンが国内で報道された。
本心からそう語っているなら、間もなくチベット民族と漢民族の和解が達成されるだろう。
しかしこの人物こそ、チベット人を虐殺し、弾圧政策によってナンバーワンに上り詰めたのではなかったか。
☆
安定維持部隊が進駐し、チベット人を監視
チベット女流作家の唯色さんは20日、自身のブログで、政府統一戦線部門が救助を行っている僧侶たちに被災区を離れるよう要求していたと伝えている。
ある幹部は僧侶に対し、「お前たちは何でもやっているが、やり過ぎだ。今すぐ各自のいる地区に戻れ。さもなければ面倒なことになるぞ」と話したという。
幹部は僧侶に対して、すでに安定維持部隊が玉樹に集結していると伝えた。玉樹県の道路には警察が検問を敷き、僧侶たちの侵入を厳しく禁じている。
鎮内のチベット人・恭加（ゴンジャ）さんは、救助にやって来た僧侶らが被災区からの退去を命じられていることを知った。
恭加さんは、19日から安定維持部隊の多くの車両が被災区に進入し、その間、放送が入らなかったことを指摘している。
このほか玉樹空港から結古鎮に続く道路には更に多くの検問所が設置されていたという。
20日、救助活動に参加して高山病にかかった軍人からの情報によると、部隊や軍人が被災区にいる「チベット独立分子」に遭遇したら、
報告は不要との上級命令を受けているという。つまり、戦場命令の執行が可能で、その場で射殺することができるとのこと。
台湾図博之友協会（Taiwan Friends of Tibet）の周美里会長は、中国政府は外国からの援助を拒否し、多くの軍警察を救助ではなくチベット人たちを監視するために被災区に派遣していると指摘している。
☆
義援金は地方政府役人の懐へ、支援物資は横流し
21日産経によると、150カ国以上から見舞いを受け、義援金は計320万ドル（約3億円）に上ることを明らかにした。そして教訓にすべき事例があるとして
2008年の四川大地震の復興過程においては、約3億元（約41億円）の再建資金が不正に流用されたことが明らかになり、22人が処分されたという。
どんなに義援金や支援物資を送っても、肝心の被災者には渡らないということを示している。今回も現地政府役人の懐に入るだけに終わってしまうだろう。
『月刊中国』の鳴霞氏によると、今回の地震では現地小学校や中学校はほとんど崩れたのに、現地政府の建物や共産党幹部の家はそのまま残っている。
そのことから政府の人間と国民の差が分かる。チベット人は人間ではないみたいな感覚がある。
死者は報道では約2000人だが、実際は1万人以上です。実数を出すと、世界から注目されているチベット人を死なせたということで、共産党のメンツが無くなる。
共産党発表の数字は信用できない。
青海省は山岳に核兵器の基地が沢山あって、放射能の問題がこれから出てくるかもしれない。
また共産党衛生部発表によると、13億の中国人の中で肺結核の菌を持っている人が7億人いる。上海万博が開催されると日本人が100万人行くそうだが、帰りにその菌を持って帰るかも知れない。
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4月27日追記
日本のメディアはどこも報道しなくなったが、テントがなく野宿する被災者の上に、雪が積っている写真を見ていただきたい。
中国青海省大地震 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
上海では万博の準備で大忙し。半年間で７千万人の入場者を見込み、中国経済の飛躍的発展を世界に誇示しようとする。
粗鋼生産量も自動車生産販売量も世界一
ついに上海の地下鉄営業キロ数がこの4月、420キロに達し、ロンドンを抜いて世界一となった。今や上海は世界に冠たる国際都市である。
GDPで日本を追い抜き、米国に次ぐ第2位の座を占めるのは時間の問題。
上海市民は豊かさを享受し、アメリカ流の生活様式と贅沢三昧。
しかし青海省の現実を見る時、これが同じ一つの国を構成している地域の姿なのかと驚きを覚える。
☆
チベット人が97％の居住地で大地震
4月14日、中国青海省で起きたM7.1の大地震により、甚大な被害をもたらした。
1週間経過した21日、死者2,046人、行方不明193人、負傷者1万2,000人、牛や羊、馬などの被害も4万頭に達している。
中国政府は21日を全国哀悼日に定め、全土と在外公館で半旗を掲げるよう通達。
青海省では同日10時に全省民が3分間の黙禱をささげ、列車や自動車などの警笛や防空警報を鳴らして犠牲者を悼む。
外務省の姜報道官は『救援物資も続々と被災地に運ばれている』と述べ、被災者が落ち着きを取り戻しつつあると強調した。（産経21日）
☆
標高4,000㍍の救助作業は困難を極める中、寒さと高山病の症状に悩まされるが薬が欠乏し、救出作業は進まない。
救援活動に当たっているのは、人民解放軍兵士5,500人を含む1万2500人。
近隣の省からチベット仏教の僧侶1,000人が参加している。
そうした中、胡錦濤主席は被災地である青海省玉樹県チベット族自治州に入り、被災者らを見舞った。
写真には胡錦濤主席が住民の手を握り、励ます姿が映し出されている。
今頃は世界中から救援チームが派遣され、一斉に救出活動が始まっているだろうと思ったら、
災害救援局が『救援隊は基本的に足りている』として、台湾の20名を除く外国からの救援隊受け入れを辞退した。
一刻も早く救出することが生死を分ける境目だというのに、どういう訳か外国からの申し出を拒絶した。
チベット人居住区ということで、外国人の目に晒したくなかったのか。
どうもすんなりと納得し難い感じがする。何か裏があるのではないか。
☆
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」4月19日から
やっぱりそうか、チベット被災地で漢族の軍隊と住民との軋轢
死体の扱いがぞんざい、チベット族の怒りが現場で沸騰している
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ダライラマ法王はチベット(青海省)の地震被災地への慰霊の旅を希望している。中国政府は、これを受け入れる度量はあるまい。
そればかりか外国からの救援チームを一切謝絶した中国は青海省チベット自治県へ軍を中心に一万余の救援と医療チームを派遣した。
台湾からも２０名の医療チームが現場に入る予定。
温家宝首相はインドネシア訪問を中止して真っ先に現場に入った。
胡錦涛は訪問先ブラジルから飛んで帰って現場に入った。
このような「親民路線」(中国的ポピュリズム)は、旧共産党の遣り方とは異なるが、つまりは映像時代のイメージ宣伝という政治戦略の一環でしかない。
映像を見る限り(北京の官製放送だから)、えらく軍隊が現場で感謝され、大活躍している様子が映し出されている。
また派遣されたのは良いが高山病に倒れる兵士も取り上げている。なんだか軍隊が大活躍のイメージをもつ。
これで漢族とチベット族の対立も災い転じて福となしたかのように。
実態はまったく違うとヘラルドトリビューンが現場から伝えている（４月１９日付け）。
「かれらはプロパガンダが目的で被災地にやってきた。チベットの犠牲者への同情も希薄で、死体の扱いが仏教儀式に反する。
かれらが後片付けをしているのは政府関係のビルだか、つぶれた民家の片付けは後回しにされている」と住民の不満を拾っている。
人民解放軍報道班はチベットの僧侶達の救援活動を撮影しないで、自分たちの活動だけをカメラに収めている、とする僧侶の発言も同紙は拾っている。
また四川省地震のときと異なり、民間ボランティアの現地入りを禁止している。
日本のマスコミは地震被災地の「青海省」をあたかも中国の版図で描いているが、
青海省から四川省、貴州省、雲南省の山岳地帯は共産党の侵略以前まで、れっきとしたチベットである。
☆
さらに大高未貴氏の指摘によると（so-tv20日）
何故か被災地の細かいニュースが、日本国内で報道されていない。ハイチに比べれば一目瞭然。
共産党中央宣伝部は主要メディア幹部に対して、軍や救援隊による救助の遅れを批判する報道を禁じる内部通達を出していた。
そして共産党幹部の活動を強調する報道を指示している。共産党のメンツを保つため。
さらに、外国の救援隊は不要とし、救援隊は基本的に足りているとした。
日本のメディアはきちんとチベット問題の本質、1950年中国が侵略して120万人が虐殺されて、今も凄まじい弾圧が続けられている。この背景をしっかり報道しないと
何かうやむやなまま、党宣伝本部の、中国の情報統制の中でのニュース発信になって、オブラードがかかっていて、
本当に苦しんでいる人たちのことが、我々の情報として入ってこないという矛盾した状況になっているのではないか。
せめて日本のメディアは、きちんとした報道をするべきではないのか。
日本の報道は中国に迎合する必要はまったくない。
☆
大紀元時報から
最後に、現地の状況を詳しく伝えている大紀元時報4月20日から紹介する。
現地のチベット人は、実際の死亡者数は1万人以上に達し、損失は当局発表よりはるかに大きいことを指摘する。
チベット人の集結による暴動発生を恐れる当局は、現地でのテントの分配を遅らせたため、多くの被災者はいまだに氷点下で夜を明かしているという。
青海大地震で奪われたのは多くの命だけではなく、チベット人の北京当局に対する信頼だ。
＿
被災地は標高約4千メートルで、夜間は氷点下になる。
16日夜、被災地にすでに4万枚のテントや、7万7千枚の布団などの物資が届けられたが、被災者の手には渡っていない。
現地住民の情報によると、18日の時点で、7割以上の被災者は救援物資を手にしておらず、いまだに街頭や広場で夜を明かしている。
小沢訪中と習近平訪日 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
中国の幻想に囚われているみなさん、そろそろ目を覚ましましょう。
中国の株と不動産バブルの崩壊は近いという観測がなされている。バブルである限り、必ず弾けて投資家が持っている資産は紙くず同然となる。
いまや、中国の銀行は不良債権を溢れるほど抱えており、焦げ付きが表面化するのも時間の問題だ。
＿
日中友好を旗印に143名もの国会議員団が中国へ朝貢、小沢一郎『私は解放軍の司令官』
１９８９年天安門事件で、民主化を叫んだ多くの学生を武力で弾圧し、キャタピラで人間を踏みつぶした、人民解放軍に自らをなぞらえた小沢一郎。いったい頭の中はどうなっているのだろうか。
世界の民主主義国家指導者で、こんなことを言う人はいないでしょう（藤井厳喜氏）。
陳情窓口を党に一本化し、国内の利権を一手に掌握した小沢は、今度は対中国ビジネスの利権をも手中に収めることとなった。すべては小沢を通さないと何も動かない。
＿
それにしても１４３名の国会議員は、胡錦濤とのツーショットに大喜び。チベット人の血に染まった手で握手してもらって、何も感じなかったのだろうか。
輿石東に至っては、胡錦濤の手を押し頂くように両手で握り、頭を下げてあいさつした、というから呆れかえって言うことはない。
日本で問題になっている餃子問題、チベット、ウイグルの弾圧、漢人に対する人権状況、河川と土壌の汚染、廃棄物垂れ流し、北九州まで届いている光化学スモッグ、尖閣諸島、東シナ海白樺ガス田問題、などは一切協議しておらず、小沢がかろうじて軍拡に懸念を表明しただけに終わった。
国会議員としての仕事はどうなったのだろうか。他国にすり寄り、ご機嫌伺いするのが議員の仕事ではないはずだが。
＿
民主党が、反米親中の左翼政権であったことが、これで分かるでしょう。
＿
＿
習近平国家副主席が１４日から来日し、特例で天皇陛下に謁見するという、強引な会見設定。
１か月前までに文書で正式申請という通常手続きを無視し、小沢と鳩山がごり押ししたというが、天皇の政治利用も甚だしい。
鳩山首相は政治利用ではないというが、中国側はこのことを一方的に宣伝する可能性があり、日本は中国の言うことは何でも聞く、日本は中国に屈服した、という材料を与えることになる。
国民統合の象徴である天皇陛下に対して、時の政権による政治利用は厳に慎まねばならない（産経１２日）。
＿
この習近平は党内序列第６位で、国家元首ですらない。先の全人代で胡錦濤の後継候補と目され、当然人民解放軍トップ(訂正します。中央軍事委員会副主席が正しい)に就くはずが、党内権力闘争で実現できなかった。
胡錦濤の共産主義青年団と江沢民の上海派、そして有力政治家の子弟である太子党が、壮絶な権力闘争を繰り広げている。
次期国家主席候補は、江沢民が推す習近平だけでなく、胡錦濤が推す李克強、重慶特別市党書記の薄き来、などなど他にもいるわけで、後継が決まったわけではない。（宮崎正弘氏メルマガより参考に）
＿
ところで、習近平はつい先日の７月５日、ウイグルのウルムチにおけるデモと警察隊による発砲で大きな犠牲を出した事件との関係が深い。ウイグル族と漢族の対立としてＴＶで大きく報道されたので、記憶に残っていると思う。
中国側の民族対立という宣伝に、日本のメディアはそのまま乗せられた。
胡錦濤がイタリアサミットに出かけている時に、習近平は国内を預かり、この時に起きたデモに対して水平発砲を命じた。多くの死者を出し、いまだに１万人のウイグル人が、夜間に連行され行方不明。
ウイグル人は６月に起きた、広東の玩具工場での集団リンチ殺害事件の真相解明を求め、学生たちを中心に中国国旗（反中国ではないという意味）を持って平和的にデモに加わった。
ところが、習近平は話し合いで解決するのではなく、武力によって制圧することを指示した。
まだ半年も経っていない、ついこの間のことです。
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この人物を天皇陛下に謁見させて、本当に良いのでしょうか？
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日米関係は危機的状況に陥りつつある。
いくら力を失ったといっても、軍事的にも政治的にも、世界のグローバルパワーであり続けるアメリカを離れて、日本はどうしてやっていけるのでしょうか。
日本が独自に防衛力を構築しようと思ったら、徴兵制を敷いて現在の５倍から１０倍の軍事費を支出しなければならず、外交交渉においても死活的な行動力が求められるでしょう。
権謀術数が渦巻く外交交渉を、残念ながら日本の政治家が引き受けられるほどの力量はないと思います。
今の国民にも危機感がまったく感じられない上に、安全保障の問題を考えない、基地や軍隊などない方が良い、という人が多いそうですから、宇宙のお花畑の中でボケ続けているのかも分かりません。
＿
しかし、そのようなことにはお構いなく、日米関係は危険な状態に近づいています。
日本国民が選挙で選んだ民主党が、反米親中に大きく舵を切ろうとしています。
マニフェストになかっただろうと言ってみても、彼らは合法的に政権に就いたのですから、４年間はやりたい放題でしょう。これを選んだのは国民。
その行きつく先は何でしょうか。日本はアジアで孤立して、中国人民元の勢力圏に飲み込まれ、中国軍事力の脅威に晒されながら、朝貢している姿かもしれません。
中国にはいうべきことを言うって？
チベットやウイグルのことも、ろくに言えなかったものがどうやって？
その前に民主党の政策で、国内は中国人で埋め尽くされ、反中的発言など出来るわけがないと思いますが。
＿
やがて東アジア共同体の名のもとに日本は連邦化され、政治、経済、軍事領域では北京の決定のもとに従うようになるでしょう。
自由だの民主主義だのと言っても、もともと人治の国中国では、そのようなものはありません。何千万もの人々が虐殺されても、その命令をした人物が取り立てられて国家主席になるような国なのですから。
中華社会主義発展のため日本民族も貢献せよ、ということで、日本の富は収奪され、二級市民に追いやられた挙句、日本人には徴兵制が敷かれ、中華共栄圏のためといって、戦地に送られるのでしょう。
或いは、生産設備をすべて中国に移転して、日本人は中国に移住させられ、現地レベルの安い賃金で働かされるのでしょうか。
＿
アジアや欧州が日本を評価していたのは、アメリカと一体の軍事同盟、経済関係があったからであると思いますが。
それを離れてやっていけますか？
チベット展開催中 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
上野の森美術館で、『聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝』展が開催されています。
チベット密教の魅力を余すところなく伝えてくれるそうで、 世界文化遺産のポタラ宮と
各寺院からなる珠玉の123件の展示内容は、仏像、経文、民族衣装、楽器、絵画など。
ところで
日本という国は、人命や人権という価値観に関して 、大いに尊重してきた歴史があると思います。
日本人である私たちも、生きとし生けるものや草花や森、海の自然やサンゴなどには命があり
そこにある生態系はそのまま維持しておきたいという思いがあり
踏みつぶしてしまうことに抵抗を感じ、動物の殺傷をすることに対しても憤りを覚える、というように
命あるものへの尊崇の念を、常に抱きながら生きている民族であると思います。
それは、歴史的に血で血を洗うような闘争を好まず、人間の持つ残虐性を忌み嫌い
和をもって貴しとする処から来ているのであって、お互い腹を割って話し合うことによって分かり合える、
言葉にしなくとも相手の気持ちを推察できる、以心伝心、
最近ではKY（危険予知ではない）でいうところの空気という表現自体、何とも日本人的であると思います。
これらは単に近代になって、人権の価値観が西洋から伝わったためではなくて、
もともと日本人の歴史の中から育まれたものであるということです。
儒教思想の影響だという人もいますが、必ずしもそれだけはなく、同じ儒教圏の韓国人と日本人は違っていると思います。
そのことが、日本人の精神性を形作ってきたことを考える時、外国人からはユニークだと
思われている中に、我々はそういう民族なのだ、という存在証明のようなものを感じるのです。
もちろん、それだから嫌だという人の主張は理解できます。
外国の人にはなかなか理解してもらえないでしょうし、
集団や組織の中で個が埋没してしまいやすい社会でもあり、
皆と違うという理由だけで誰かを排斥するような面もあるのですから。
皆と同じでないと不安を感じてしまうとか、集団への同調圧力がいまだに高いという負の側面もあります。
私自身がこれらのものが気に食わなくて、出る杭になって反発して来たこともありますから、あまり大きな声では言えないのですが。
しかし、好きであろうと、嫌いであろうと、にかかわりなく『日本人とは何か』について考えてみることは必要であると思います。
やはり自然を愛し、命を尊重し、和を大切にする瑞穂の国の民なのだ、というのが私の実感です。
ただし、鳩山某が言う、友愛などとは全く違うものだと、考えております。
さて、ここにもう一つの国があります。正確には、ありました。
歴史的に独自の文化と宗教（ラマ教）を持ち、遊牧民である彼らは自らの文化に対して
高いプライドを持っている。
言語も文字も独自のもので、自然崇拝、アニミズム的な信仰は日本人に近い。
高僧の生まれ変わりであり、活仏であるダライラマを法王に戴き、非常に信心深く、
聖地ラサを目指した巡礼では五体投地、マニ車などが有名。
1950年、共産革命を成し遂げた中国共産党は、革命の高まりの中で、
遅れたチベットを文明の道に引き入れようとして、1950年に武力進攻。
朝鮮戦争が世界の注目を集めている隙に、毛沢東は、国際政治の力の空白地帯である
チベットへ10万の軍隊を差し向け、17条協定を無理やり締結させてラサを制圧した。
チベット人は自分たちの伝統や文化が尊重されないとして、中国共産党の集団主義化体制に反発した。
1957年チベット高原東部で暴動が勃発し、1959年3月、ラサに飛び火してダライラマの亡命につながっていく。
僧侶に対してダライラマの写真の上を跨がせたり、公衆の面前でダライラマに対する
批判を言わせたり、という屈辱的な扱い、経済的な不満、長年の共産党統治に対する反発などが
背景となって、度重なる抗議と決起、共産党による武力弾圧を繰り返してきた。
この間の犠牲者は120万人。1,200,000というチベット人たちが、
中国共産党によって殺害され、拷問を受け、或いは餓死させられている。
それはチベット人口の5分の１になる。
また、チベットの寺院6000か所をことごとく破壊、寺院から仏像や宝物を略奪。
完全な破壊を免れたのは8か所。
中国共産党によるチベット人の虐待、拷問の様子
僧のあるものは腕をたたき切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。大勢のチベット人は手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。
アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴に放り込まれ、村人はその上に小便をかけるよう命じられた。さらに高僧たちは、「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と中共兵に嘲られ、挙句に全員射殺された。
脅える子どもたちの目の前で、両親は頭をぶち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて、中共の学校や孤児院に強制収容されていった。
ダライラマ法王が難民からの報告をもとにまとめたもの
『彼らは銃殺されたばかりではなく、死ぬまで鞭打たれたり、はりつけにされたり、生きながら焼かれた。溺死させられたり、生きたまま解剖されたり、餓死させられたものもあった。
絞め殺されたり、首をつって殺されたり、熱湯による火傷で殺された。また、あるものは生き埋めにされたり、はらわたを取り除かれたり、首を切られたりして殺された。
こうした殺人行為はいずれも公衆の面前でなされた。村人たちはそれを見物するように強制された。自分の家族のものが強制されて見ているその前で、ゆっくりと殺されていったのである。
さらに小さな子どもたちはその両親を射殺するように強制された。』
現在、チベットは中国の国内植民地として、西蔵（青海）鉄道によって大量の軍隊を送り出し
弾圧をする一方、森林を伐採し鉱物資源、水資源を略奪し、漢人が利益を独占する傍らで、
今なおチベット人は抑圧され、二級市民に追いやられている。
1989年中国の天安門事件の3か月前、チベットのラサで戒厳令が敷かれ、徹底的にデモを鎮圧した。
この時のチベット自治区総書記が胡錦濤で、このときの功績が鄧小平に認められて、党中央に取り上げられた。
21世紀の現在、世界中の国家指導者の中でも、これだけの虐殺をおこなった人物は他にいない。
このような現実を前にする時、我々は脅威を覚えずにはいられないだろう。
すぐ隣の国で、これだけの虐殺が行われている。
先日、オバマ大統領は中国国家主席、胡錦濤との会談に際し、チベット、ウイグルなど
民族問題や国内の民主化への言及を避けた。
日本の民主党政府も、チベット、ウイグル問題は、内政問題だとして不干渉の方針だ。
我々は日本人として、この問題を黙って見過ごしていいのだろうか。
日本企業は安価な労働力を求めて中国に生産設備を移転、
今や上場企業の8割以上は、中国ビジネスにかかわっている、という。
彼らは現地政府を怒らせてはいけない、という配慮から、中国に関するネガティブな情報を操作しようとする。
彼らがスポンサーを引き受けているＴＶなどのマスメディアでは、当然、報道される頻度が減ってくる。
ＮＨＫなどは国民がスポンサーなのに、ＣＣＴＶ（中国中央電視台）の日本支局のごとく偏った情報を垂れ流している。ウイグル族が暴動を起こして漢族を襲撃したと。
多くの日本国民は知らされない状態に置かれ、北京五輪や上海万博、
近代的な都市空間を見せられ、この国に人権や世論があるかのように思い、
やがて来るであろう、中国人との交流を夢見てしまう。
このような人たちが、反中国デモやチベット、ウイグル民主化運動を見て、
何て過激な連中なのか、と思うかも知れない。
チベット人であるラクパ・ツォコ氏は、『日本の行動はアジア全体に影響がある。大きな存在だ。日本の今の豊かさ、これを永遠に保証されているなら気楽でいられる。見ざる、言わざる、聞かざるで。
でも50年前の日本、今の日本、50年後の日本を考えると、すべては変化に基いている。そうすると辛い時は人に助けを求めることは自然ですね。良い時は人に手を差し伸べる、これはモラルです。』
同じアジアにある日本に、大きな期待が持たれている。
上野の森美術館で
『聖地チベット 天空の至宝』展の展示許可を出したという文化庁へ質問しました。
以下、その内容です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ご担当者様
秋たけなわの候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
上野の森美術館で、現在開催されております、『聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝』について、質問いたします。
この展示物は、中国共産党軍が1950年、チベットに対して軍事進攻し、チベット人120万人を虐殺した上、チベット国内の寺院から略奪した仏像、及び文化財ではないのでしょうか。
しかも展示説明文には、中国政府の一方的なプロパガンダばかりで、肝心のチベット人の主張は一切ないと思われるのですが、このことは展示の客観性に欠けると思われます。
これは中国政府による盗品を展示したものであり、チベット寺院から奪い取ったものは、チベット寺院に返却しなくてはならない事は、言うまでもありません。
なお、チベットでは現在も人権弾圧と殺害が続けられている事は、メディア報道によって明らかです。
そこで質問です。
① このような、現在も進行中の非常に政治的色彩の強い展示に、文化庁が使用許可を出した理由は何でしょうか。
② チベット人による『チベットに自由を！展』が行われた場合、文化庁は使用許可を出しますか。
③ 今回の「聖地チベット展」に文化庁が後援とありました。後援とは、催しについて後ろ盾を行う場合や人的物的援助を行う場合と理解していますが、もしかすると、国民の税金が使われているのでしょうか。どのような後援なのか教えてください。
以上ご回答よろしくお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その後２週間経っても回答がないため、
直接電話を入れたところ、文化財部 美術学芸課の
〇〇氏からメールにて、回答を戴くことができました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前 略
この度は当庁ホームページの文化芸術振興目安箱へご投書を頂き、
ありがとうございます。
ご質問について、以下の通り回答させていただきます。
質問①～③
（答）
後援名義については、平成21年6月22日付けで主催者より使用許可申請が出され、
当庁が定める「文化庁名義等取扱要領」に即して審査を行ったところ、
主催者及び事業内容における許可基準に該当したため、
平成21年8月21日付けで後援を決定し、通知いたしました。
平成21年10月27日
文化庁 文化財部 美術学芸課
美術館・歴史博物館室
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何ともガックリくるような回答でした。
ある程度予測していた回答内容ですが、
このような文章なら１０分もあれば作れるでしょう。
もうすこし何か言えないのか、と怒りが沸いてきますが
これが日本という国の対応なのです。
外国人参政権と民主党 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
永住外国人の地方参政権法案が、議員立法で今国会に提出されると報道された後、今度は見送りにし、小沢幹事長に同法案の対応を一任する、という事になった。民主党内の反対や国民からの反発が強い。議員立法で党議拘束を外して国会提出すると、意気込んでいた山岡国対委員長のところには抗議が殺到、警察のＳＰをつけるという前代未聞の騒ぎとなった。
現時点での法案内容は、日本の永住権を持つ外国人約８６万人のうち、成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与えるもの。
小沢幹事長は１２日、韓国民主党の丁世均代表との会談で、『政府が提案した方がいい（政府提出法案）と思ってやっている。やがて片が付きますよ』と述べたという（産経１１月１３日）。いずれにしても来年の通常国会には提出されるだろうとの見通しがある。
この法案が通ってしまうと、たとえ４年後に自民党が政権を獲得しても、元には戻せないだろうとの観測を述べる人が多い。外国人参政権が何をもたらすのか、ここはしっかりと考えて判断して戴きたいと思う。
井尻千男氏は、外国人参政権と地方主権、道州制はセットであると指摘する。国家主権を分割して地方に主権を与えるという暴論。それに加えて外国人に参政権を与える。そうすると地方における外国人の比重が高まる地域が出てきて、簡単に外国人である、彼らの意のままに地方政治を動かすことが出来るようになる。
また、外に対しては東アジアという枠組みの中で国家も解体され、いずれにしても日本という国家の解体が進められるということである。
１１月５日、衆議院予算委員会で稲田朋美議員が外国人参政権について質問したことに対し、鳩山首相が回答したものである。（衆議院TVから）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『宇宙が出来て１３７億年、地球が出来て４６億年が経っている訳です。その中で、私は、地球は正に、生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても、存在しているものだと、そのように思っております。その中で地球が出来、そしてその中で日本列島が出来ている訳です。
言うまでもありません、主権は日本国民にあります。それを譲れなどという事を申し上げているつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものは、しっかり守らなければなりません。
しかし、日本列島、或いはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、外からも来られる人もいる、外から、外国人が来られて、生活をされている、その人たちの権利というものも、当然、守らなければならない。それは、日本列島の中で主権をもっている日本の国民としての、ある意味での義務であり、権利だと、そのように思います。
私はそんな思いの下で、この外国人の地方参政権の問題も、前向きに考えていきたい、そのように考えております。しかし政権を取って、今、この辺を見回してもですね、まだ、民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。
今、私としてそのことを、強引に押し通すという事を思っている訳ではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また政党間を超えて大いに議論をして、そして、その方向で、その方向というか、皆さん方の議論を煮詰めて解決をされて行かれるべきものだ、そのように考えております。』
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宇宙人としか言いようがないのだが、この人物が現在、日本の首相である。
主権者は日本国民であると言いながら、永住外国人に対し、主権にかかわる参政権を付与しようというのである。強引に押し通すことをせず、大いに議論をして煮詰めるというのだから、今後、民主党がどれだけ反対論に耳を傾けるのかを注目したい。
外国人参政権は外交的側面も強く影響する。外交の現実とは、表面では握手しながら、水面下ではお互い殴り合っている。自国の利益を少しでも増大できるように、どのような手段を使ってでも、時には謀略を巡らしながらでも、国の生き残りを図ろうとするのがリーダーの努めであるはずだが。
１９８９年、東西ドイツを隔てたベルリンの壁が崩壊する直前、強大なドイツの出現を警戒した英仏首脳は、ドイツの再統一を阻むため極秘裏にゴルバチョフに働きかけたという。サッチャー首相は当時、『英国も西欧も再統一は望まない。大戦後の国境の書き換えにつながる再統一は容認できない。国際情勢を不安定化させ、我々の安全保障を脅かすからだ。』と語ったそうだ（産経１１月８日）。
隣国である中国や韓国からの影響を、参政権のレベルで受けてしまったのでは、独自の外交など出来るわけがないだろう。いま、そのような動きはないから良い、のではなくて、将来まで見通した上で判断しなければならない。
ところで、宇宙市民とか世界市民などという言葉が好きな人たちもいる。自他の区別なく皆が同じ権利を持ち、友愛の精神で交流し、人類共同体として平和で戦争のない世界を築きたいのだと。しかし、それはあくまで、将来そのような世界が出来たらいい、という程度のことであって、理想の中の世界であり、夢として語られるものと考えた方がいいだろう。
未だに政治学でも社会学でも、世界共同体や世界社会に向けて、有効な理論構築がなされていないのである。それどころか、近代化が進む事によって形骸化し衰退していくと考えられていたエスニシティやナショナリズムが大きな勢力を形成している。国境を取り払うことで人の交流を自由化しようとする動きに対して、大きな軋轢を引き起こしているのである。
そこには世界市民派の人たちが言う理想の前に、現実の混乱が立ちはだかっているのであり、自分達のコミュニティが異なる文化によって変質させられてしまうことへの恐れ、治安の悪化や犯罪増加により、安心して日常生活が営めなくなることへの苛立ち、自分たちの仕事が彼らに奪われてしまう事への怒りなど、それほど簡単に解決出来ないような諸問題が山積していると言った方がいいだろう。
また、経済活動においてはグローバル化が進んでいるように見えても、その実は、他社を飲み込んで大きくなったグローバル企業が、他国で搾取と収奪を繰り返し、規模の大きさにものを言わせて現地企業を買収し、さらに肥大化しているにすぎない。そこにあるのは自己の利益の極大化であり、そのためのグローバル戦略である。
アフリカやアジアでは、資金力のある国や企業が貧困国農地の買取り、賃貸という方法で農地を囲い込む動きが広がっている。西アフリカのマリでは村の１５０家族が追い立てられている。アジア、アフリカの地域では小農民が土地を負われる事態が生じており、貧困国の農地争奪が過熱している。今年７月のラクイラサミットでは、農地取得に関する国際ルールを定めることが、首脳宣言に盛り込まれた（１０月２３日産経）。
友愛などという綺麗ごとが通じる国など、少なくともアジアでは聞いたことがない。
外国人参政権付与や外国人移民受け入れに反対する勢力を、右翼だ、民族主義だと言う非難は的外れである。EU諸国をはじめとして、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど先進国は例外なくこの問題に直面し、対立と軋轢を繰り返している。他国との経済格差は外国人労働や移民への求心力を高めてしまうから、周辺諸国からの流入圧力はどうしても高まってくる。
そうすれば、言語も生活習慣も価値観も違う、場合によっては宗教さえ違う彼らに対して、地元住民は脅威を感じないはずがあるだろうか。上手く共存できれば良いが、地域社会に溶け込めない移民は次第に租界地（Ethnic Enclave）を形成し始める。
日本も例外ではなくなったという事なのだろう。やがてその移民たちも母国から家族を呼び寄せ、２世、３世の代になると人口的に大きな勢力を形成するようになる。そこで自分たちの要求を実現するための参政権を要求するようになるのである。
日本において、この理想を現実世界で実行してしまうことは、社会が大きなコストを負担することを意味するのであるから、政策によって無理矢理に実現するのではなく、地方レベルで住民の議論を活性化させ、賛否を問う事が何より必要ではないだろうか。地方の決議を積み重ねて、初めて法律として成立させることが重要である。
かつて小沢一郎は、生活が第一と言っていなかったか。その生活レベルで大きな影響をもたらすのである。
それにしても何故今、外国人参政権が必要なのか。
民主党は、政権を取ったからという理由で、マニフェストにも幹部の発言にもなかった外国人参政権法案を国会に提出しようとしている。その意味で有権者の信託を受けていない事は明らかであるから、国民は誰も賛成してはいない。まして、この法律によって国民にどのような利益があり、どのような不利益がもたらされるのかも説明していない。
一部で言われているのは、特定永住者である在日韓国・朝鮮人（４１万６千人）のためというが、彼らは徐々に日本への帰化を進めており、残りの帰化をしない人たちをも含めて、参政権を求めてはいないということだ。むしろごく一部の勢力が民団を通して、日本政府に政治闘争として要求しているものに過ぎないのである。
日本が強制連行して彼らの自由を奪ったのだから、参政権を与えるべきだ。
これに関しては、現在いろいろな事実が明らかになっている。百地 章 日本大学教授の解説から紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
強制連行ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。
というのは、昭和２０年の敗戦当時、日本には約２００万人の在日朝鮮人がいましたが、ＧＨＱの積極的支援のもと、昭和２３年までの間に、約１４０万人が帰国しているからです。
つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。
そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」（実は戦時動員）により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五％以下であるとされています注?。
また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人（内地人）と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国では今年２月に公選法が改正、２０１２年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が与えられれば、二重の選挙権という特権を持つことになる。
また、これから増加するであろう中国人（中国籍一般永住者１４万２４００人）だが、本当に彼らに参政権を与えようと思うのだろうか。中国には国民は１人もいない。国民国家で言うところの、国民主権や選挙権はなく、憲法が統治者に命令する制度にはなっていないのである。共産党が憲法を作り、人民に命令するという制度でしかない。
中国政府も慎重に、国民という言葉の使用を避けてきた経緯があり、共産党の指導で統治することが最も望ましく、今後も国民主権を導入するつもりはないという。このような国の人たちが日本に来て、永住権を取ることを条件に、地方参政権を与えるというのは、どういう思考回路なのだろうか。
ところで、税金を払っているから参政権を与えても良いだろう、という主張などはとんでもない誤解というしかない。税金は道路や上下水道、ゴミ収集、公共施設、公衆トイレなどの公共サービスに対する対価であり、参政権を与える根拠にはならない。
参政権とは国政レベルでも地方レベルでも、その国の国民に固有の権利として規定されている。だから国民が主権者なのである。地方選挙において住民というのは、国民のことである。 最高裁判決において平成７年２月、憲法９３条で地方参政権をもつと定められた住民は、日本国民を意味するとして、外国人の参政権を否定している。
また、一部に言われている、国が立法措置を講ずれば合憲になるという主張は、判決の主文ではなく、傍論の中で述べられているに過ぎず、法的拘束力を持たない。
国民には選挙権を行使する権利があるが、その代りに教育、納税、勤労の義務を負う。もう一つ、諸外国には国防の義務がある。この点で日本は例外かも知れないが、自分の国が一朝有事という時には進んで国防の任に就かなければならない。彼らの本国である韓国にも徴兵制度があるではないか。
明日のことは誰にもわからないが、日本が他国に侵略されそうになった時、外国人参政権をもった彼らが日本のために武器を取ってくれるというのだろうか。普通に考えれば、そのようなことはあり得ないだろう。
日本のために特別の功労があって、日本の国民がそれを認めるというのなら別だと思うが。
韓国と中国は、日本との間に竹島、尖閣諸島等の領土問題を抱えているだけではなく、国を挙げて反日教育をし、国家統合の求心力を高めるために敵意を剥き出しにしている国である。米国が沖縄を日本に返還した時から今日まで、中国は沖縄の日本帰属を認めていないことを付け加えておく。
領土問題を抱え、反日教育をしている国を母国に持つ彼らに、参政権を与える必要があるだろうか。参政権が欲しいのなら、母国を捨てて日本に帰化してからのことである。
しかし、すべての人たちに参政権を与えてはいけない、というつもりはない。
では、どのような条件があれば外国人参政権と移民受け入れが可能になるのか。
少なくとも、日本人が暮らしている現在の社会と、社会規範、歴史認識、日本の文化を尊重し、その中で共存して行こうとする人物に限定しなければならないだろう。日本に永住しようというのだから当然であろう。韓国と中国に関して言えば、彼らの母国の主張をただ擁護して、反日運動を起こすような人物はとんでもないということだ。
国ごとに決めるのではなく、個々の人物を審査する事で、参政権付与の対象とする。また更新制度を設け、ある程度高額の審査料を徴収する。反日的な言動や行動があった場合には、参政権を取り消す。彼らに与えるのは永住権ではなくて参政権なのだから、このくらいの厳しさはあってよいだろう。
外国人参政権が、受け入れ社会にとって対立軸として作用してしまうこと、母国からの働きかけに影響されやすいこと、参政権をもった彼らが母国のエージェントとしての役割を簡単に果たせること、等々を考慮に入れなければならないと考える。
綺麗ごとの鳩山首相の友愛精神では、真の友愛など実現できないだろう。
外国人参政権法案が成立するとどうなるか [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
小沢一郎が熱心に進めている外国人参政権だが、
民主党は1月の通常国会で、公明党は今年10月の臨時国会で、法案を提出する方針だという。
今年8月15日、民団は大決起大会で選挙権を要求し、その場で公明党の山口那津男氏は、必ず実行することを誓ったという。
これらの動きは、何が目的なのか。
見えてくるのは、やはり中国と韓国である。日本国民の主権が、これから制限されようとしている。
安定的絶対多数を獲得した民主党が、その気になれば無修正で法案を通すことが出来るのである。有権者が選んだ結果なのだから、責任は有権者が負わなくてはならないだろう。自分は民主党に投票してはいないが、自民支持者で民主に投票した人たちは、外国人参政権や東アジア共同体がどのような結果をもたらすのかを、考えていたのだろうか。
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SO-TV桜チャンネル9月28日から一部抜粋します。
外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長 村田春樹氏の発言
戦後一貫して日本に住んでいた在日韓国、朝鮮人が、待遇改善を要求して来た。それに日本政府が応じる形で、年金制度や健康保険に加入させるとか、様々な日本国民としてのメリットを彼らが享受出来るように妥協してきました。
それに目を付けて、今度は選挙権を寄こせと。私たちは税金を払っているんだから選挙権を寄こしたって良いじゃないか、と言い出した。彼らは自分たちの名前が選挙人名簿にないのは憲法違反である、として裁判を起こした。
1審で棄却、高裁で否決、平成7年2月28日最高裁判決では、選挙権は国民固有の権利であることを理由に棄却されました。ところがその判決に傍論というのがあって、立法において措置を講ずるかどうかは別にかまわないという（文言が）ついてしまった。彼らはやったと、これだと言って目を付け、彼らの運動の中心に据えたわけです。
実は民団は、日本政府に対していろいろな権利を要求してきて、政府は全てそれに妥協してしまったために、（今度は）闘争目標が無くなってしまった。そこに参政権が現われて、こりゃいいや、と組織を維持するためにも、引き締めるためにもこんな良いのはない、と言って、平成7年からの活動の一大中心になった訳です。
実はそれに対して、日本の方から歓迎する人たちがいたんです。誰かというと、公明党と当時の民主党ですね。社民党と共産党はもちろんです。彼らは自分たちの票が欲しい訳ですから、彼らに選挙権を与えましょう、と言い出したわけです。そして法案を提出するようになって、今まで何回も否決されてきて、今日に至っている。民主党政権になって彼らは喜んでおり、いよいよ今度は選挙権を勝ち取れる、というところに来ている訳です。
外国人参政権法案が通ってしまったら、どのような問題が生じるのか？
一番大きな問題は、日本人にとって選挙権というのは、私達にとって唯一の国家主権なんです。私の持っている国家主権は、投票権しかないんです。これを外国人に認めていいんですか、と。国家の根本的なところが揺らいでしまう。つまり日本人としてのアイデンティティがグラグラしてしまうということです。これが最大の問題であり、
しかも、日本と領土問題を抱えている国の、国民に選挙権を与えるという、前代未聞、空前絶後の現象が起きる訳です。対馬から沖縄、尖閣諸島、竹島。
さらに、強烈な反日意識をもっている集団がまとまって、選挙権を持って、そして高い投票率を持って投票行動を起こす、ということなので、大変な脅威になると思います。
では、ますます保守系の議員は、当選しなくなると？
もう無理ですね、壊滅です。よくいるんですけど、人数少ないから良いじゃないか、という人がいるんです。調べましたらかなり、外国人が偏在して、あちこちにまとめて住んでいるところがありますね、そういう所では相当な力を持つんですね。
たとえば一例を挙げますと、東京の荒川区は区議会議員になるのに千票、二千票でなれる、そこに何千人という在日が住んでいる訳です。僕の計算では、極端な計算では、荒川の区議会議員の3分の1くらいは在日で占める、在日の応援をする人たちで占めることは十分可能なんです。
それは荒川区だけではなくて新宿区も、豊島区も、それから大阪市も。もっと懸念されるのは、田舎の方に行くと、人口が少ないところがありますね。例えば対馬市なんて人口が少ない、そういう所に在日の人たちが選挙権を持ったら、対馬の市議会議員はみんな浮足立ちますね。結局在日の人たちが喜ぶような政策しか打ち出すことが出来なくなってくるんですよ。
それを考えると、今でも帰化をして同じことが出来るのではないか？
それはもちろん懸念されるが、彼らにとって帰化するということは、先祖の名前の問題があって、抵抗があるんです。いろんな人がいて、意地でも俺は帰化しないという人、日本が嫌いだという人、帰化したいが後ろめたいところがあって出来ない人、とかいろいろな人がいる。
でも、そういう煩わしい帰化をしなくても、選挙権が天から降ってきたら、帰化したと同じような権利を得ことが出来る訳ですから、彼らにとって非常においしいわけですね。
日本人が朝鮮半島で悪い事をしてきた、という自虐史観、贖罪意識とつながってくるのでは？
教科書問題、従軍慰安婦、強制連行問題などを扱う流れの一つとしてクローズアップされた？
おっしゃる通りで、そういう自虐史観を持っている人たちが、この法案を推進しているんです。先ほどの傍論を付けた裁判官が自虐史観の塊なんです。民主党の小沢さんもまったく同じことを言っているんです、我々は朝鮮半島に対して悪い事をしたんだと、そういう気持ちをまず持たなければいけないんだと、そして彼らの要求する権利について、対処していかなければならない、と言っている。
10月の初め、鳩山首相が訪韓、訪中します。その時にお土産として、重大な約束をして来ると。 ダブルでバカなことを言って来ると思いますよ。
韓国にサービスをしても、得られるものはあまりないと思うが？
韓国政府と民団は、参政権について微妙な温度差があったんですよ。ところが最近は、民団の母国に対する活動が功を奏して、本当に応援団になっちゃっている訳です。なぜ応援団になったかというと、民団に選挙権を寄こすよう本国が協力してくれれば、日本という国は、韓国の言いなりになりますよ、ということを一生懸命ロビー活動やっているんですよ。
相互主義という事が出てきますね？
（韓国では）平成17年に、永住権取ってから3年以上で19歳以上に選挙権与えた。実際に選挙をやっているんです。これによりますと、平成17年夏の韓国地方選挙で、外国の有権者は6,579人、このうち6,511人が中華民国ですから、実に日本国籍は51人なんですよ。つまり、彼らは在韓日本人に選挙権を与えたって何の影響もないわけですよ。ところが在日韓国人に選挙権を与えると大変な影響があるわけですよ。とても相互主義とは言えないです。
こんな大事な問題なのに、報道しているのは産経新聞くらい？ 選挙権というのは国民の神聖なる権利というか、憲法との問題を真剣に議論する必要がありますね。
大韓民国憲法で第1条、大韓民国の国家主権は大韓国民にあると断言し、日本でもそうですよね。日教組の人たちは、憲法の2大原則で、平和と国民主権と言っていますよね。日本国民主権なんですよ。韓国も韓国民主権なんですよ。これに対する重大な侵害なんですよ。
領土を奪われる、これも重大な主権の侵害。日本人を拉致される、これも重大な主権の侵害。この二つについて、日本人は全く反応しない。そして3つ目は、選挙権にまで重大な主権の侵害をされている事について、何の意識もないんですね。
民主党の中の反対派議員はどのくらいいるんですか？
今年の1月、反対する議連ができまして、そこに20人くらい結成されているんです。渡部恒三さんがトップなんですが、こっちの議連に本人が来ると、敵の議連に政策秘書が来るということで、あまりあてにならない。党議拘束がかかったら終わりですから。
（外国人の）国政参政権は違憲だが、地方参政権も違憲ではないか？
憲法15条1項に、公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利だと書いてある。国政選挙については、はっきりしている訳です。地方選挙については93条2項で、地方公共団体の長及び議員については、住民が選挙すると書いてある。この住民を、彼らは俺たちも寄こせと、外国人も入ると言っているんですが、実は最高裁の判決ではっきりと、「住民とは区域内に住所を有する日本国民」ということをはっきりさせている訳です。だから地方選挙においても明らかに憲法違反なんです。
地方選挙だから良いじゃないかと言いますけど、例えば自衛隊の基地とか、米軍基地とか、原子力発電所とか、自衛隊員の募集とか、非常に国政に関わるところを地方自治体が担っているんです。国政も地方自治体も一体なんです。
彼らは他に2つの裁判を起こしていて、その両方の裁判で門前払いされた。平成7年2月の判決が判例として使われているんです。つまり、最高裁で3回やられている。
民主党と公明党がこんなことをやって実現しても、その後は用済みになって、彼らを応援してくれることはないのではないか？
民団の人はその次を見ていまして、選挙権の後は被選挙権だと。民団から議員を出していくんだと言っている訳ですね。一生懸命応援した日本人の議員は、その選挙区に別のライバルを立てられてやられちゃうわけですよ。
日本に永住していれば、選挙権があるのは当たり前だということもいわれるが？
これは、諸外国にはありません。彼らは、多文化共生社会だから、永住権を取ったら選挙権を寄こせという話ですけど、多文化共生社会の典型であるアメリカにおいて、永住権を持っている人は選挙権はありません。
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それでも民主党ですか [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
チベット、ウイグルは国内問題だから、干渉すべきでない・・・・・民主党 岡田幹事長
民主党は外交、安全保障政策がはっきりしない、と言われてきたが、対米関係をどうするのか、中国に対してどう付き合うのか、については民主党自身、ほとんど明らかにして来なかった経緯がある。
ところが、対中国政策について驚くような記事が出た。マニュフェストや政策集でも明らかにされなかった上に、メディアでも報じられることが全くなかった。ということは意図的に隠してきた事を伺わせる。
民主党・岡田幹事長は、中国メディア共同インタビューで8月3日、発言した。
（民主党が）政権に就いた時は、真っ先に、中国指導者との堅固な信頼関係の構築に力を尽くし、・・・・・・（日中が）戦略的互恵関係を構築することに賛成だ。（チベットやウイグルを巡る問題について）中国国内の事柄であり、民主党は中国の内政に干渉するべきではない。
詳しくはこちら 中国網日本語版（日本民主党・靖国神社は絶対参拝しない）
つまり、民主党が政権を取った時には、日中関係をさらに進展させ、他のどの国よりも重要な2国間関係にすると共に、中国政府が批判するような靖国参拝などは絶対にしない。日中の信頼関係構築につながらないからだ。
なるほど民主党の政策は、中国の意向に沿ったものが多い。かつて激しい非難が沸き起こった、日本の首相の靖国参拝の代わりに国立追悼施設を建立する。岡田幹事長は、A級戦犯を、あの戦争の罪人であり、日本の首相が参拝するのは不適切だとした。
また1000万人移住受け入れ政策の対象となるのは、圧倒的に中国人が多いだろう。この中国人は西欧やアフリカ、南米など世界中で現地住民と問題を起こしている。特に中国人の犯罪検挙率が群を抜いている事は、何か根本的な問題があることを考えさせるのではないか。国内の治安対策を何らせず、このような外国人を受け入れるということは、日本に住んでいる住民が脅威にさらされることを意味しているのである。都市部において治安が一気に悪くなることが予想される。このような事を政策にする政党は、いったい何者なのか。
さらに、中国政府が困るような、チベットやウイグルにおける民族虐殺を、2国間関係で持ち出すことはしない。中国国内の人権弾圧や環境汚染による健康被害は、国内問題であるから取り上げない。その結果、各国政府に強く圧力をかけている、チベットやウイグルなど民族代表の訪問にはビザを発給せず、彼らをテロリスト呼ばわりする論調が、メディア規制などで幅を利かすようになるのだろう。一部メディアでは、それが現実のものとなっているが。今回のウイグルで起きたウルムチ事件に、民主党は何も抗議していない。隣の国でどれだけの人が殺されようと、中共政府との関係が良ければ一向に構わないのであろう。
靖国や歴史問題は日本の内政問題であるはずだが、中国の心証を悪くするので、刺激しないよう相手国の主張に沿うようにする。その一方で、相手国の内政には何も異議を唱えることはしないだろう。我々は中国のネットユーザーから、「小日本」（小さな、ちっぽけな日本の意）と言われ続けなければならない。
最近、中国のGDP数値発表が、地方政府の水増しした数値を基にしたものであることを、中国政府が認めているようだ。如何に公式数値が当てにならないかを表しているが、他にも失業率の低さや平均賃金上昇幅の大きさが現実離れしているとの批判が高まっている。（産経8月10日）
中国餃子中毒事件、食品汚染問題などは、何ら解決の糸口が見えてこないのだが、その内に中国産食品の購入圧力が高まってくると思われる。日本で問題となったものだけでも鶏肉、鶏卵にメラニン混入、冷凍いんげんからジクロルボス検出、ウナギから抗菌剤のマラカイトグリーン検出、ダイエット食品「天天素」でめまいや下痢を発症し1名死亡、乳製品からメラミン検出、冷凍とんかつから殺虫剤ホレート検出、粉ミルクからメラミン検出、また、パナマでは咳止めシロップにジエチレングリコール混入で365名死亡、ペットフードにメラミン混入でアメリカの犬や猫数百匹が死亡、数え上げたらきりがない。
これからさらに、猛毒を含んだ野菜や魚、加工食品が大量に押し寄せてくるのだろうか。くれぐれも、原産国表示の確認をお忘れなく。
我々日本の消費者は、そうは思っていないが、餃子事件を起こした当の天洋食品は、日本より厳格な基準で製造しており、中国製品に何ら問題はないとする。また、人民日報は、中国に抗生物質を持ちこみ、中国で品質を無視して買い叩く日本人が原因である、と言っているではないか。
かつて福田康夫首相が餃子事件で進捗状況を質された時に、「中国だって一生懸命やっているんですから」と言い、中国公安省が中国国内での毒物混入を否定し、日本側に非があると述べた時に、「非常に前向きだ」といった事が思い出される。歴代で最低の総理大臣だと思うが、民主党なら、迷うことなく中国の主張を代弁するのだろう。
民主党の目玉政策である、月額￥26,000の子ども手当について、大和総研の試算によれば、税込み800万～1000万の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが分かった。生活に困窮する低所得層ではなく、高所得層に恩恵がある政策なのだそうだ。（産経8月11日）
ウイグル講演会に参加してきました。 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
7月30日、市ヶ谷で行われた、世界ウイグル会議議長のラビア・カーデル緊急講演会に出席してきました。残念ながら、アメリカ下院外交委員会で証言のため、予定が変更になり、ラビア・カーデル氏のビデオ収録による講演、そして氏の夫であるシディック・ハジ・ロウジ氏による自身の獄中体験報告という形になってしまいました。
今回のウルムチ事件に対し、アメリカ下院の態度決定に関わる重要な会議になるとのことで、急遽帰国したことは致し方ないのでしょう。大きな会場がほぼ満員になる、参加者500人の熱気が会場を埋め尽くしていました。ウイグルを巡る対立は、日本の中にもあるようで、主催者はセキュリティを特に重視すると共に、騒いだりヤジを飛ばすなどの行為を禁止、録音、撮影も禁止と、状況の厳しさが伝わりました。
以下、メモ書き程度ですが、講演の様子をお伝えします。
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6月26日、広東省玩具工場で800人のウイグル人が、漢人の襲撃を受けたと聞いて、信じられなかったが、ネット映像を見てビックリした。ウイグル人を大勢の漢人が囲んで、殴っている、周囲の人も、漢人を応援している。
映像はこちら 衝撃に注意！
この映像をネットに出した人は、襲撃した側の漢人で、全く同情の姿勢がない。ネットには、よくやった、の書き込みがある。襲撃は4～5時間続いたが、警察も誰も止めようとしない。この事件で60人が死亡、100人が負傷したが、その後の警察発表では、死亡2人だった。警察は残りのウイグル人を別の町に送り、強制的に労働させようとしている。
この事件で漢人は、誰も逮捕されていない。英国記者の現地インタビューで、「私が7人のウイグル人を殺した」という漢人が出ていた。
この事件が、ウイグル人の怒りを買った。ウルムチでは、明日、責任追及の平和デモを行う、という貼り紙が至る所に張られた。しかしデモは危険性があるため、手に赤い共産党の旗を持った。やがてデモは、1万人の規模になった。彼らは政府に事件の真相解明を求めるつもりだった。
しかし警官隊は、デモ隊をいきなり拘束し、殴り始めた。そして戦車が突入し、17人が轢き殺され、ラジオフリーアジア（RFA）の報道では9時前後で死亡者は数100人という状況。
街の電気が消えた瞬間、機関銃の音が鳴り響いて、一晩中続いた。無差別発砲で相当の数が死亡している。7月5日の事件で、1万人のデモ隊が街から消えた。トラックに何台も、ウイグル人の死体を載せて運んで行った。ウイグル人の死体は運び出したが、漢人の死体は綺麗に並べて、翌日、記者たちに見せた。
日本政府及び自民党に要望すること
中国政府は死者200人だというが、平和的に始まったデモに、いきなり暴力を使って、暴動に発展させた。現在、虐殺に対して国際社会は反応していない。こういう中で、日本で発信の場を提供してくれたのは、意義が大きい。中国が、（ラビア・カーデルを入国させないよう）各国に対し圧力をかけている中、日本はこういう場を提供してくれたことに感謝する。
デモは平穏に始まった 朝日の記者レポート（訂正しました）
中国の日本政府に対する圧力 人民網日本語版
〇 私たちの置かれている状況を、見捨てないでほしい。
〇 日本政府による調査団を派遣して、無差別発砲で何人死亡したのか、独自に調査をお願いしたい。また、国連調査団の結成に向けて、国際社会に強く働きかけて欲しい。
〇 不当拘束は中国政府発表400人だが、私たちはその何倍にも上るとみている。直ちに拘束をやめるとともに、彼らを釈放するよう働きかけてほしい。
〇 私達ウイグルと中共政府が、この問題を平和的に解決できるよう、中国政府に促してほしい。
死者197人などというのは、ウイグル人は誰も信じていない。何倍にもなるだろう。
デモの1万人は、消息がつかめない。殺したのか、拘束したのか、の情報を公開せよ。
（日本でも報じられた）家族を返せというデモは、それだけの人たちがいなくなったことの証明となる。
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・・・・・ラビア・カーデル氏の講演は、表情も発言も、とてもエネルギッシュで、我々の心に強く訴えかけるものがあったと思います。講演が終わった後も、拍手が鳴りやみませんでした。
中共政府は、警察部隊による少数民族虐殺を、ウイグル人と漢人との間の民族間紛争に争点を変え、自らを調停者として正当化しようと企んでいるようです。情報を一手に握って、コントロールしているのは、政府だけなのですから。
日本のメディアも、それに乗せられて民族紛争として扱うケースが増えています。中共政府に乗せられてはいけません。問題は、断固として彼らの主張を認めない中共政府の側にあることは明白です。
続いて講演に立ったシディック・ハジ・ロウジ氏は、自らの獄中体験（新疆生産建設兵団の監獄）の悲惨さを語ったあと、最後に述べました。
日本は戦後、世界に冠たる経済大国になりました。今度は政治大国になって欲しい。
（中国の人権に対してものが言える、政治大国の意味だと思う）
ウイグルへの対応の違い [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
今回の事件では、国際社会の対応が、チベットの時とは違うようだ。
ウイグル人がイスラムということもあり、西側各国政府の抗議は、トーンダウンしているように思われる。Ｇ８の場でも、中国のウイグルにおける人権弾圧を取り上げなかったことから、他のイスラム諸国の期待を無視した形となった。
今度はイスラム諸国で強い抗議が沸き起こっている。トルコのエルドアン首相が「ジェノサイド（大量虐殺）」だと非難し、トルコ国会議長が、議員による現地視察団受け入れを中国政府に迫った。イランも調査団派遣を主張、宗教指導者ハメダニ師も「世界全てのイスラム教徒らは（武力弾圧という）犯罪に最大限の抗議を示すべきだ」と呼びかけた。連日、インドネシアやトルコでは数万人の抗議集会が行われているという。
イスラム諸国を敵にまわしてしまった中国、こんな事が、いつまで続けられる訳もないだろう。
宮崎 正弘 氏の国際ニュース・早読みから転載します。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）７月１４日（火曜日）
通巻第２６６３号
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(現代史の資料のために)
「中国によるウイグル弾圧への緊急声明」
2009年（平成21年）７月13日
私たちは、過去から現在へ至る、中国共産党の民族浄化政策に基づくウイグル人の差別、弾圧、虐殺に抗議します。
６月26日、中国広東省の玩具工場で強制連行で労働に従事させられているウイグル人が、シナ人のデマが発端となる集団暴行事件に巻き込まれました。200人のウイグル人が6000人のシナ人に暴行を受け、100人が撲殺されるという恐ろしい事件が起きました。
７月５日、この事件が発端になり、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウルムチで、積年のシナの弾圧に対する抗議デモが行われました。しかし、中国政府はウイグル人の「暴行」と宣伝し、情報を統制して真実を隠しています。そして、現在、ウイグルを中心にシナ全土でウイグル人への徹底的な弾圧が人民解放軍、治安警察、それらによって操られたシナ人暴徒らによって行われています。
中国の武力弾圧やシナ人の攻撃で虐殺されたウイグル人は、５日から現在までで最大3000人に及んでいます。
私たちは、以下のことを要求します。
●中国は直ちに東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でのウイグル人弾圧を止めろ。ウイグル人の強制連行、民族浄化政策を止めて、思想・宗教・言論・教育・結婚の自由を認めろ。
●中国は７月７日に不当逮捕した、北京の中央民族大学副教授イリハム・トフティ氏を
直ちに釈放しろ。
● 中国は1964年から1996年までの46回にもわたる核実験によって、「核の砂漠」が現出し、ウイグル人ら19万人以上が急死し、129万人以上が白血病、癌などの急性放射線障害に罹った疑いを、国際機関の査察で明らかにしろ。
ウイグル自由人権アジア委員会（７月１３日「外人記者クラブ」記者会見出席者）
Asian Committee for Freedom & Human rights in Uyghur
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・
日本ウイグル協会会長）ウイグル人
ペマ・ギャルポ （桐蔭横浜大学教授）チベット人
リーガー・スチェント（独立運動活動家）モンゴル人
石平 （評論家）中国系帰化日本人
西村幸祐 （ジャーナリスト・評論家）日本人
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記者会見の内容
(文責 藤田裕行)
【日本外国特派員協会に於ける記者会見内容】
リーガー・スチェント（独立運動活動家）モンゴル人
来日して、１７～１８年になります。内モンゴル人です。１９８１年の内モンゴルで起こった文革の折に学生運動をしており、今日まで人権を訴えてきました。
今も、内モンゴルから逃れて、人権、自治、独立を要求して活動している人が多数います。
チベット、ウイグルでのこの度の事態、悲劇、このようなことがいまも続いていることに遺憾の意を表します。
幼いころより常にどこかで暴動が起きていました。それが今日まで国際社会、独立、人権、自由に関心を持った人々の目に届いていなかった。こうした悲劇に会った人々は、戦い続けます。力を合わせ、国際社会に訴えていきたい。この度の（ウイグル）の犠牲者の方々には、心より冥福を祈りたい。
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・
日本ウイグル協会会長）ウイグル人
皆様ご存じのように、今回の事件は、自分の同胞が殺されたことの説明を求めるために、人々が集まったところから始まりました。それに対して、無差別発砲が為された。政府は、それが自らの責任でないとするために、世界ウイグル会議の責任にしてきた。
なぜ、学生に発砲したのか？ チベットでの事件が経験になったのだと思う。
最初、少ない人が抗議し、その日は解散させられたが１４日後にまた集まったところ無差別発砲があり、政府は鎮圧できると思ったがそうはならなかった。
ウイグルに政府が入って６０年。自分達は静かな生活を奪われた。「何もやっていないのに、銃殺された」それを聞いて驚いて、人々が集まったところ、トラックで突っ込んで来て、１７人が死亡した。そこから始まった。何もなく、漢民族に暴行したのではない。さっきまで自分と一緒にいた人が死んでしまった。そのことを受け入れられなかった。軍が気を配ることがなかった１～２時間で、中国人を襲撃した。その時に、既に軍は発砲をしている。１５６人死亡と発表したが、何人がウイグル人で、何人が漢人と発表しなかった。
顔がわからないくらいに損傷していた。軍はどんな武器を使ったのか？先日、１８４人の犠牲者と発表した。７０～８０％が中国人とアピールした。
私は、５日から６日までに、逃げた人以外は全員死んだと思っています。今、どこに何人いるのか、わからない。外国メディアに入ってもらい、ウイグル人がやったのか、中国政府がやったのか、第三者が入っての調査を求めた。それに対して、中国は、「これは内政問題である」と主張した。なぜ隠すのか？ウルムチに多くの記者を入れて情報を伝えているとアピールしているが、その他の地域ではインターネット、電話が繋がらない。世界のメディアにはウルムチ以外にも目を向けて欲しい。
７月８日、生産者に銃を配り始めた。生産建設団は、中国人。ウイグル人はいない。６日から７日に全員に銃を配った。町の中で銃を買う？ なぜ民間人が銃を持つのか？軍しか持っていなかったのを。ウイグル人に発砲しないと保証できますか？
世界に向けて訴えたけど、アメリカなど西欧諸国は世界に強いメッセージを訴えなかった。「ジェノサイド（大虐殺）」とのメッセージを送ったのはトルコのみ。
ウイグル人は、世界に対する希望を失っています。これは、命だけを残したということは、堂々と死にたい。世界にこの危険を認識して欲しい。多くの中国人が世界に間違ったメッセージを送っている。全世界が、この問題の重さを認識しないといけない。
ペマ・ギャルポ （桐蔭横浜大学教授）チベット人
いま、イリハムさんから世界に訴えたいのは「中国にやりたい放題のことをやらせてはいけない」ということ。世界の人が第二次世界大戦のホロコーストを悪と認識している。
ICJ、国際司法委員会は、６０年代にチベットでの中国共産党の行為に、「大規模虐殺があった」と判決を下している。トルコの首相も、（それを）「大虐殺」と明言している。
１９８９年３月、ラサで軍による弾圧があった。６月４日、天安門事件が起きた。軍が民衆に銃を向け弾圧した。こうしたことには世界が抗議をした。
中国のチベットに対する先般の虐殺への抗議も、このところ下火となった。
そうした時に、ウルムチで大虐殺が起こった。イリハムさんが言うように１０００人以上の人が犠牲になっている。チベットの先般の虐殺でも中国は２０名と報道した。１８０数名の名前、性別、年齢まで報道されたにもかかわらず、世界は世界第三位の経済大国からの情報をそのまま流した。
世界の人は、全ての人々を平等に扱うべき。白人であっても、黒人であっても、ユダヤ人であっても、チベットやウイグル、モンゴルの人であっても、命は命と普遍的価値として等しく扱うできです。
中国に経済制裁をするなどの強いメッセージを出して欲しい。
先程からイリハム氏が言っているように、世界の人々が無関心である限り同じ罪を犯している。この度、ウイグルの人と連帯し、世界の人達に対して、このまま中国に対して何の咎めもなく許すなら、この世界から正義がなくなる。
私達が訴えている相手は、世界６７億の良識です。
世界に対して「自分たちの同胞である。自分の家族が子供達がそのようなことになったらどう思われますか」と訴えている。これから、このようなことが台湾に起こるかもしれない。チェックせずにほおっておいたら、この流れが広がる。
米国大統領は、核の非拡散を訴えている。核は人間がつくり、人間を破壊する。同陽に、いま、中国という国が人間の命を命とも思わない、嘘も１００回言えば本当になるというようなことを許せば、正義のない社会がこの地球を包むことになると危惧している。
そういう意味で、今日が、世界の人々の良識を覚醒する日としたい。
石平（評論家）中国系帰化日本人
元中国人の石平と申します。日本人になっていますが、漢民族です。今回の事件のこと、そしてこれまで６０年、チベット、ウイグルなどへの侵略行為に対して、心よりお詫び申しあげたい。
私も当事者です。２０年前、天安門で戦った。中国共産党政府が軍まで出して、学生を手当たり次第に殺していく。そのことに憤りを感じた。絶対に許してはいけない。
しかし、今回は、中国政府に対して、天安門の時のような国際社会の批判が聞こえてこない。理由は、中国共産党政府の情報戦略にある。事実を隠し、違ったことを公表した。
ウイグル人が漢民族を暴行したイメージを作った。目的の為には、手段を選ばない。
こうしたやり方は、欧米ではマフィア。日本ではヤクザ。中国では共産党のやり方だ。
最初から死の弾圧を加えた。
７月１２日の朝日新聞の朝刊は、こう報道している。「でも最初は平穏だった」
住民の証言です。ウイグル人は、平和的にデモを行った。警察―と言っても中国は日本と違って武装警察です―は、水平に銃撃をした。これは、虐殺。
朝日新聞は、中国を嫌いではない。それでもこう書いている。
有無を言わせず、警察が銃を発砲し、暴動となり、さらに軍が攻撃した。それが今回の粗筋であり、真実ではないかと思う。
中国共産党が残忍極まりない虐殺を行った。国際社会は糾弾しなければならない。黙っていれば、中国共産党に「何をやってもいい」という間違ったシグナルを発することになる。
国際社会の弱腰が世界にマイナスの影響を与える。かって、ヒトラーが何をやっても英仏は当初黙認していた。それが第二次世界大戦となってしまった。内部の弾圧にも、対外的な侵略、拡張政策に対しても、断固とした姿勢を示すことが世界の平和を保つことに繋がる。世界の政治学者に「あの時に、断固として対応していれば」と書かせるようなことがあってはならない。
【 質疑応答 】
質問者：中国胡錦濤主席がG8から帰国した。一部には、昨日のデモなどでも中国共産党政府を崩壊させないと問題解決にならないとの見解もあったが石平氏はどのような見解か？
石平：中国共産党には、崩壊して欲しいが、すぐに崩壊することにはならない。
しかし昨年からの一連の事態の発生は中国共産党政府にとってたいへんな事態となっている。国内暴動も起きている。これらの全体の動きからすれば、チベット、ウイグルに対処するよりも国内情勢に対応しなけらばならない。１３億の漢民族だけでなくチベット、ウイグルの土地も奪って中国としていることが時代錯誤で、彼らの妄想。故に、いずれ崩壊するが、そのプロセスでいろいろなことが起こると思う。中華帝国の崩壊は、これ以上いいことはない。その可能性は大きい。
朝日新聞：具体的にウイグルから声は届いているか？
イリハム：ウイグル地域で起こっていることは、インターネットでわかるようになった。
中国人の暴動で、あれだけの軍を派遣することはない。ウイグル人だと、あれだけの軍を派遣している。世界には、そのことに注目して欲しい。
いまは、もう信じているのはアラーの神だけ。
イスラム世界も信頼したが、彼らも何もしてくれなかった。自分の国民を退避させるだけしかしなかった。アメリカやヨーロッパからも強いメッセージは来なかった。
２５８万の生産建設団、５０万の軍隊、こうした勢力が、ひとりが数人を殺せば、中国政府は８００万のウイグル人は、すぐに全て抹殺できる。
私は、最後に、死ぬ時、何もできなかったとしても、「ウイグル万歳」とそう言って死にたい。
統一日報ミゾグチ：（世界に訴えたいことは、という主旨の質問であったと思う）
イリハム：中国政府がアラビア世界に対して、９・１１以降、ウイグルなどを「テロリスト」「反政府主義者」というレッテル貼りに成功した。
もう、信じているのはアラーの神しかいない。金曜日の礼拝は、一週間でイスラム教徒にとって一番大切な日。アラーの神の家に行ってお祈りを捧げる。この日、イスラム教徒は、懺悔する。そして家族の、国民の、民族のそして世界の平和を祈る。
６０人の（ウイグルの）女性、男性が、BBCの記者の目の前で、武装警察が殴って、紐で縛って連行された。でもアラブ世界は何のメッセージも発信してくれなかった。
これでは、BBCの記者の前で、（ウイグル人は）殺せると思います。なぜなら、それを世界が批判しないから。世界からのメッセージがないから。
イスラム教徒である前に、我々は人間なんです。私の声を、イスラム世界に聞いて欲しいです。
ペマ： イリハムさんの気持ちはよくわかります。でも中国共産党は、チベット、ウイグル人が、中国の挑発に乗ってくることを待っている。
中国共産党の崩壊の前に、殺されてしまうのではないか、同化されてしまうのではないか、この危機感はよくわかります。しかし、この度のことは、長い間起こっていたことのひとつの局面に過ぎない。
「観光のアトラクションとして行え」というような民族を挑発するような事を、中国共産党はやってきて、多くの人が衝動的に、私の故郷でも「ダライラマ万歳」と叫んで捕まり、家宅捜査をされたりしている。そこに私の家族の写真などが出てきて、「外と繋がりがある」と監視をされたりしている。軍が、そのように押さえつけているのです。イメージ戦略がある。チベット人、ウイグル人が暴動を起こしているのだというイメージを作りたいのです。でも現実は、チベット人やモンゴル人、ウイグル人が中国に入っていってるのではない。中国人が入ってきているのです。チベット自治区の総督の言葉で、我々ははっきりと認識をしたのです。何と言ったか。中国人に「家に帰りなさい。敵は、私達が対処する」そう言ったのです。我々がどのように扱われているのかが、ハッキリと分かりました。
「チベット青年会議はテロリストだ」と、そういうレッテル貼りをしている。
ですから、（国際社会の）報道は、ウラを取って欲しい。
私達は、神様への希望を持っている。それしかない。同時に世界の良識にも希望を持っている。その世界の良識に、我々は、訴えたいのです。
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ウイグルは暴動ではない、圧政に抗議する決起である。 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
７月６日、在米ウイグル協会アリム・セイトフ氏が、中国警察がウイグル人抗議デモ参加者に無差別に発砲したと語った。6月２５日、広東省玩具工場で発生した漢人とウイグル人の衝突で、２人のウイグル人が死亡、ウルムチで真相究明を求める抗議が数千人規模で行われたのに対し、警察が弾圧、当局発表で死傷者１２００人以上、逮捕者１５００人近くという。一方、世界ウイグル協会幹部は７日現在、ウルムチで８４０人が死亡、１０００人以上が負傷したと語った。
また、抗議デモは新疆ウイグル自治区内の他の地域に拡大しており、軍隊が投入されたというが、詳細は分かっていない。
日本のメディアは経済格差を殊更に強調するが、いかにも薄っぺらな見方である。たとえ経済的に対等になったところで彼らの怒りは収まらないだろう。シルクロードの民として、何百年も続いてきた文化的遺産を破壊され、民族としてのアイデンティティを否定された結果の行動ではないのか。
自分たちの土地に土足で入ってきて踏み荒らし、漢人が収奪の限りを尽くし、石油、天然ガス、レアメタルなどの資源を奪い、漢人がその利益を収奪して行く。ウイグル人は二級市民に追いやられ、宗教も文化も破壊され、それに抗議した人間は収監されていく。異議申し立てに全く聞く耳を持たないウイグル自治区政府幹部と圧倒的多数の漢人の前では、成す術もなく、ただ虐げられることに甘んじなければならない、彼らの怒りが大爆発を起こしたものだろう。
中国政府は民族浄化及び同化政策を続けており、漢民族を大量に移住させ、この地域における人口構成を変えようとしている。かつてウイグル自治区人口の５％だった漢人は、西部大開発の下で相次ぐ人口流入の結果、今では４０～５０％となり、ウイグル人を少数民族へ追いやった。
イスラムモスクでの礼拝は禁止され、代わりに共産党の教義を学習させられる。宗教上の集会に対して、違法宗教集会として拘束される。また、ウイグル語を二級言語として扱い、中国語を学ばなければ就職が出来ないようにしてしまった。
毛沢東の頃から、イスラムを紛争の元凶として徹底的に弾圧し、宗教的自由など一切認めなかった。独立などもっての外であり、漢民族と同化することを強いてきた。シルクロード遺跡のある、この地を核実験場として汚染させ、未だに住民に知らせることをせずに来たことを考えれば、中国共産党が彼らををどのように扱ってきたかがよく分かるであろう。
１５歳～２２歳の未婚ウイグル人女性を、強制的に沿岸部や広東省へ出稼ぎに出し、各地域にはそのためのノルマが割り当てられている。２００６年～２０１０の間に４０万人を就職の名目で強制移動させるという国家計画。つまり、ウイグル人同士を結婚させず、漢人との同化を促進させることで、ウイグルの人口を減少させようとするもの。昼は長時間労働、夜は風俗で働かせるのだという。最近は、外国の批判をかわすために、一定数の男性も入れるようになった。今回の事件があった広東省玩具工場も、その中の一つとみられる。
一体、このような扱いを受けて、黙って自らの運命を受け入れる事が出来るのだろうか。
公安当局は、民族暴動を凶悪な犯罪に見せるため、ウイグル人が車をひっくり返したり暴れているところだけを報道させているが、 １５０人以上が死亡しているというのに、警察や軍の発砲場面が何も出てきていない。
ウイグル人の犯罪を殊更に強調するために、公安の人間がウイグル人の振りをして、先頭に立って破壊行為をし、デモ隊を煽りたてて火に油を注いでいることも考えられるのではないか。
以前、チベットの抗議デモで、そのような事があった。1989年３月、公安の人間がチベット人僧侶の服を着て、店に入って人を殺したり、車を焼いたりして、チベット人がやったように見せかけていたという。ポタラ宮で僧侶の服装をした人間を見ても、僧侶であるという保証はない。
事態は、漢人とウイグル人の衝突にまで発展しそうである。他の中国本土でもこの対立が飛び火する可能性が出てきている。そうなれば、多くの矛盾を抱えた中国人が、攻撃の矛先を中国政府に向けないとも限らない。共産党政権にとって民族対立は、かつてユーゴスラビアがそうであったように、崩壊の兆しとなるのではないだろうか。
今回の決起は数千人の規模だというが、この後事態が収束して平常に戻ったとき、懸念されるのは、彼らが警察に連行される恐れがあることだ。軍や警察が一軒一軒個別訪問し、自白させ、密告させ、いろいろな容疑で逮捕すると思われる。
中国政府の行動を抑止できるのは、西側の世論であり、各国政府からの強い抗議だろう。日本人である我々にも、自国の政府を動かすことで、彼らを支える事が出来るのではないかと考えるのだが。
（中国で）共産党が政権取ってから、平和の時代から6,500万人～8,000万人を殺した事は必ず覚えて欲しい。一回の世界大戦の死者の数を超えている。こういう事をやった政権を相手に出来ますか。（大紀元時報・張元 真氏）
総選挙が近いので質問してみました。 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
どんなに長くとも、2か月以内に総選挙が行われるでしょうから、地元の候補者2名に自分の知りたい政策について質問をする事にしました。
自民は景気刺激策、民主は公務員改革など国内の課題を盛んに訴えていますが、今回は国政を決める重要な選挙でもあるわけです。
税金を無駄に食い潰して、自分たちの利益しか考えない官僚機構に腹が立つのですが、自民党は官僚に頭が上がらず、改革などとても出来そうにない状態。彼らが既得権益の擁護をしてきたのですから、変更を加えるなどとても無理なのでしょう。この点、国民との間に大きな乖離が見られます。
一方民主党は、先のことは分かりませんが、官僚機構と真っ向から対決し、組織や制度のあり方に変更を加えようとしています。とても勇ましくて、個人的には是非やってもらいたい、と応援したくなります。税制を改革して、全ての国民が簡素化した確定申告をするようになることで、タックスペイヤーとしての自覚を持ってもらい、政治参加を促していく。政治に無関心な国民が増える中で、優れた処方箋であると思います。しかし政策立案には優れているのですが、それを実行に移すガバナンス（統治）ということになると、かなり不安がありそうです。
ところで、民主党の外交政策は、これまでの対米関係を変更しようとする試みであり、知日派のジョセフ・ナイが言うように、この先米国との間で大きな火種となりそうです。それでも日米安保条約が有効性を持ち続ける事が出来るかどうか。
もうひとつ、隣の大国、中国に対する政策が何も見えてこないのです。自民、民主、共にそうです。
反日デモや毒餃子、汚染農作物に対し、国民の多くが中国に嫌悪感を示す中で、政府は経済界の圧力に屈し、対中土下座外交と、ＯＤＡやアジア開発銀行を通じて巨額の援助（累計６兆円）をしています。国民の税金です。この点でも、国民の意識と大きく乖離していると言わざるを得ません。
こうしてみると、選挙でどの政党を選んだら良いのか、分からなくなります。
自分で考えても分からないので、それでは・・・・ということで
自分の選挙区の候補者２名にメールで質問を出すことにしました。
返事が来るかどうかは、分かりませんが、何もしないよりはいいだろう、と思った次第です。
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はじめまして、〇〇市〇〇区在住の〇〇と申します。
近々実施されると思われる、衆議院選挙の投票で参考とさせて戴きたく、〇〇議員の対中国政策について、お考えを伺いたいと存じます。
大変ご多忙のところ、申し訳ありませんが、宜しくお願い申し上げます。
〇中国の人権状況について、ウイグルやチベット、中国国内の抗議や暴動など、大変危惧される状況にあり、アムネスティやヒューマンライツウオッチなどの、人権団体が相次いで抗議声明を発表しています。また、欧米の議会は人権状況について公聴会を実施したり、対中国決議を行ったりしています。ところが、日本の国会ではほとんど取り上げられる事がありません。政治家は経済関係を優先するあまり、隣の国の問題に目をつぶってしまうのでしょうか。
〇在日外国人参政権の議論がなされていますが、これが実現すると、対馬は韓国人が住民票を大量に移動して反日首長が誕生、反日決議、事実上韓国主権という事にならないのでしょうか。また、1000万人移住受入れ計画に伴い、池袋は、巨大なチャイナタウンとなり、日本人が誰も近寄れない中国主権地域が生まれるのではないでしょうか。長野五輪聖火リレーの混乱は、中国大使館が動員をかけ、五星紅旗を手配したと聞きました。
〇外交、防衛の問題として、台湾の情勢が不安定であり、馬英九政権の中国接近により、いつ中国に取り込まれるか分かりません。歴史的に関係が深い日本として、何か出来る事はないのでしょうか。また、大陸に取り込まれた場合、台湾海峡を通過する日本のシーレーンが脅かされると思います。さらに中国海軍の増強により、八重山諸島の安全も領海侵犯等で脅かされています。この地域を守る防衛力は、ほとんど無いということです。
中国の旧態依然としたパワーポリティクスに、日本は対外的な信頼醸成や謝罪外交で、本当にやって行けるのでしょうか。
北朝鮮どころではない、これだけの核被害。その２ [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
中国というと、４０００年の歴史とか、漢方、東洋医学、太極拳、気功、孔子の思想、・・・等々。文化的な香りが高く、上位の国で、我々は学ばなくてはいけないような気になったりもする。おそらく長い歴史を通じて、文化的な恩恵を受けてきた事が、西洋とは違う感覚を我々に与えてくれているものと思われる。
しかし、現在の中国の姿は、これらのものと、あまりにもかけ離れているのではないか。汚染物質の垂れ流しによる環境汚染、利権構造による政府や共産党の腐敗、驚くほどの格差社会、中国人民に対する人権抑圧、少数民族に対する弾圧と民族浄化、等数え上げたらきりがない。
１９６４年～１９９６年まで、中国はシルクロードで有名な楼蘭（ロウラン）遺跡の近くのロプノールにおいて、４６回もの核実験を実施している。ここはもともとウイグル人の地域で、イスラムを信奉する砂漠の民であり、漢民族とは異なる歴史をもっている。
最近、中国の核実験について驚くべき数字が発表された。
全４６回のうち、３回のメガトン級爆発で死亡１９万人、負傷者１２９万人。
核実験は、放射能で汚染された砂が、国家指導者のいる北京に飛んで行かないよう、風向きが中央アジアに向いている時を選んで実施したという。日本で観測されなかったのも、そのためだったそうである。
かつてＮＨＫで『シルクロード』が放映され、反響を呼んだ。それ以来、日本からの観光客が２７万人この地を訪れているそうである。核実験が行われていることを知らされずに、もし被爆している人がいるなら、大変なことである。
日本ウイグル協会主催『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』平成２１年３月１８日、ＳＯ－ＴＶから引用
高田 純（放射線防御情報センター主催・札幌医科大学教授）の発言
『北朝鮮の核武装を阻止しようとする６者協議に、中国が議長国になる資格はない。日本がこれまでタブー視して、語らなかった、中国の核問題を実験という形で初めて取り上げるシンポジウムです。
私の調査研究は２０００年８月、カザフ・中国国境調査に始まっています。 この調査はカザフスタン保健省の要請で調査してきました。中国の核実験がカザフに与えた影響、健康影響を調べるというテーマです。その時に思ったのは、カザフスタンは、ソ連の実験が１９４９年から行われていて、カザフスタンの健康被害の大きな原因は、ソ連、ロシアの核実験だったんです。
国境の町は、中国の核実験の影響も受けていると、カザフスタン保健省の科学者は、我々広島から行った科学者に説明して来た。是非調査をして欲しいということだった訳ですが、私はその時、何を感じたかというと、化学報告書を見ながら、この被害の最大の被害は、ウイグルにあるんだ、と。その時から、公にし難いところがあって、秘密裏に、単独で、調査をしていた。
その結果が、昨年７月、ちょうど北京オリンピックが始まる直前に、最初日本から情報発信ということで、日本語の本が出版出来ました。世界で最初の中国核実験災害に対する化学報告書になった。『中国の核実験』
昨年１０月に、４年に１度開催される放射線防護学会がアルゼンチンのブエノスアイレスでありました。その前日、ワシントンＤＣに寄りました。寄った目的は、最大の被害を受けたウイグルの団体、世界ウイグル会議の総裁がワシントンＤＣに在米ウイグル協会を開いて取り組まれている。その総裁である、ラビヤ・カーディル女史に、この問題で会談することを考えまして、国際会議に先立って、中国の核実験災害の説明をしてまいりました。
非常にはっきりした、彼女の見解もありまして、私の調査研究を喜んでいただきました。その時に約束したのが、最初に日本語で出しましたけれども、これをウイグルの人たち、そして世界の人に知ってもらうということで、英語とウイグル語に翻訳することを、彼女に約束して帰ってきて、今週月曜日、日本人、アメリカ人、ウイグル人共同の翻訳チームを立ち上げまして、翻訳版の出版になった訳です。
この翻訳版にラビヤ・カーディル女史から序文が送られました。その中に、中国政府による長年の実験災害の隠ぺいの事実と、核被災と核汚染した環境を放置しているということを、強く、序文の中で非難しております。
中国の核実験災害調査の背景ですが、私は広島大学の原爆放射線医科学研究所に博士課程の時にいまして、広島の調査が私の原点になっております。ソ連が崩壊してからソ連の実験場であった、カザフスタンのセミパラティンスクの実験影響、健康影響ですね、この調査を１９９５年から行っています。
あと、チベットにも関係するんですが、核兵器に必要なプルトニウムの製造工場の公害ですね、核廃棄物を川に投げ捨てるという異常なひどい事があった訳ですが、その川沿いに暮らしている人たちの調査を行っているわけです。核爆発の産業利用なんかも、考えられない事があるわけですが、ウイグルでも行われていると、想像するわけです。
こういった中で、最後に、中国の実験災害の調査になった。こういった世界の調査をする中ですぐ分かったことは、日本は唯一の被爆国ではない、ということです。
ソ連と中国の比較をして明確に分かるとは、どちらも居住区での実験だったんですが、ソ連は爆発威力を抑えた実験をしていたことと、実験場の管理をきっちりしていたこと。私は当初、ソ連は危ない事しているな、と思ったんですが、中国の実験と比較することで明確に分かったんですが、ソ連は四国くらいの面積のところに鉄線を張って、人が入れないようにして実験を行っていた。それでも危険なので、最大で０．４メガトン。
一方中国は、最大で４メガトン。ソ連の１０倍の威力、長崎の核の２００倍の威力で、ウイグルの人たちの証言を聞きますと、実験場の管理もなく、柵もなく、人が出入りをする中で、爆発をさせていた、と。日本人の研究者は、安全なくして実験なし、というが、とても実験とは言えないものだった、といえるのではないでしょうか。
地表で核爆発すると、どんなことになるか。広島、長崎は空中だったんですが、地表で爆発すると砂が舞い上がって行く、砂と核物質が混合していきます、これが核の砂を形成して、風に吹き飛ばされて、風下に流れて、風下に降ってくる、核の砂が降ってくる。それによって遠方で核放射線影響、健康影響を受けるわけですが、これはすでに、影響の度合いを計算可能になっています。
２００年に計算手法を私が開発しています。これまでのカザフスタンの調査の経験と、計算の根本理論は米国の方式を用いています。これによってこれまでセミパラティンスクの実験、北朝鮮の実験などの日本への影響ですね、これを計算しています。今回同じ手法で、中国の核実験災害を計算した訳です。
一番危険な実験が行われた、シルクロードの楼蘭遺跡を皆さんご存じだと思うんですが、あの楼蘭遺跡の近くであるということ、こういうことで、シルクロードに大量の核の砂が降った。全４６回、２０メガトンの核爆発をしているんですが、私の計算では、その中で主な、３つのメガトン級の危険な核爆発について計算しました。
その結果、１９万人以上が急性死亡。ということは、消滅した村が一杯あったということです。あと、死ななかったものの、甚大な健康被害を受けた、急性症を起こした人たち１２９万人という、数字が出て来るわけです。これは私の科学推定ですが、ラビヤ・カーディルさんから伺った、中国共産党の機密情報として７５万人死亡説というのがある、と。
この７５万人という数字から、私の推定と大体一致するわけです。全然医療的なケアを受けなかったら、１２９万人の中でもかなりの人が死んだかも知れないわけです。計算では３発の計算しかしていませんが、その他も数を含めると相当な数になるだろうというのは、皆さんも想像するんではないでしょうか。７５万人死亡説は、かなりの信ぴょう性があるのかな、といま思っています。
危険な核放射線影響を受けた面積ですが、東京都の１３６倍以上である。とてつもない、広域な場所がですね、核の被害を受けているということです。これはその時に何かがあったという事と、核ハザードが現在も継続して続いているという、問題もあるわけです。
地下実験も行われた。ただし地下といっても、本当に地下かという証明はなく、ウイグルの人たちの証言を聞きますと、９０年代でも火球が地表に飛び出すような危険な爆発をしていると、９６年までそういうことをやっているわけですが、あの時に日本の反核団体は、フランスの実験を非難したり、ノーベル賞文学者大江健三郎がフランスの実験を非難しましたが、中国の蛮行に関しては黙っていた、と。そういうことは許されるのかと、思うわけです。
地下と言っても最大で１メガトンの核爆発をしているということ、で、現在も地下は汚染していると。地下が汚染すると何が起こるかというと、地下水汚染になっていて、川に浸み出してきて、周辺の人たちの健康に影響を与えると。これは現在、２１世紀も続いているということなんです。私の推定ですが、３発のメガトン級の爆発で、死産、奇形、胎児影響ですね、これが３万５千件以上。基本となった人口データベースはＷＨＯの値を使っています。
白血病推定３７００人以上。甲状腺がん１万３千人以上。この計算はかなりの確度を持っています。放射線防護学の理論はかなりの精度を持っています。基本の一つは広島、長崎の長年の研究、あとその他、私が使っているデータは、ビキニ水爆実験のこと、があります。
ロンドンから来て頂いた、アニワル医師らのデータで、実験直後から、発がん率が増加していくという結果です、これは実験場に近いウイグル地区とその他の中国で、どちらも増加していく、これは即ち、核の砂が広範囲に降って、ウイグルの外にも広範囲に飛んでいる、チベットにも飛んでいる、ということです。それを証明したデータだと思います。
あと、地下実験と言いながらも、地表に飛び出している、８０年代から９０年代ですね、最近でも白血病が発生しているという話を聞きますので、地下というのではなくて、本当は地下ではない、と。非常にとんでもない核爆発をさせた国だ、と。
中国の核実験災害の人道上の問題。これは実験ではない、犯罪行為である。人命を軽視ではなくて、人命を無視した核の蛮行といえるのではないでしょうか。
ウイグル民族が暮らす居住区でメガトン級の地上核爆発を強行したということ。ウイグルの人たちの証言から核実験災害の事実を、中国政府は、現地の人たちのみならず、ずっと事実を隠している、隠蔽しているということ。その結果、死亡者、及び健康被害者への補償を一切していない。これが人道上の問題。
米ソでは、一定程度、こういった事に配慮して、被害者に対して補償とか、治療とか、しているわけです。相当マーシャルでも行っている。一方中国は一切していないと聞きますと、やはり、中国共産党政府の責任だと、言えると思います。まず、核実験災害の科学情報を、中国政府は開示すべきである。被害者への補償、環境対策、これは現中国政府に全責任がある、と。
この問題は、被災者として、まず、シルクロードの民族、ウイグル、チベット、モンゴル、カザフスタンなど、民族への責任が、現中国政府にある。
もう一つ、中国政府はここを観光地化している、とんでもないわけですが、その観光地を訪れる日本人も含めて、現地を訪れる外国人に対する問題があるわけです。７０年代から日本人はシルクロードの土地を観光しているわけですが、９６年まで核実験をしながら外国人がこの地を観光しているのは理解できないわけですね。これが国際問題でなくて何であろうか。
９６年に止まったとはいえ、現在ですね、核実験場には高レベルで放射性物質が残留している、放射線衛生上の問題が２１世紀の今もある。その地域及び周辺の地下水による汚染拡大が危惧される。
中国政府は、ウイグルのあの地域を世界遺産に申請している、と聞くが、核ハザードを放置した形で世界遺産に登録されてはならないと思っています。この地のシルクロード世界遺産申請に問題あり。
日本はこの問題について人道的、科学的に取り組むことが望まれるだろう。唯一の被爆国ではありませんが、最初に核被災を受けて、この問題に心を痛めた国民として、中央アジアの日本にもゆかりのあるこの地域を支援していく、科学的に支援していくことが大事ではないでしょうか。
あの地域一帯に科学的な支援を展開していこう、ということで『日本シルクロード科学俱楽部』を立ち上げていきます。』
・・・・・引用終わり
この問題は、対岸の火事ではない、日本の問題である。これまでの反核平和団体は、中国の、やってはいけない核の蛮行を黙認して、時にはこれを擁護してきたが、中国の核武装で脅威を感じるのは日本である、という高田氏の発言に賛成である。
日本のマスメディアは何故、中国の核実験の被災状況を一切報道しないのか。シルクロードへ観光に行って、被爆している人がいるかも知れないのに、我々の知る権利を侵害していることは明白である。ＮＨＫの責任は極めて重大である。 かつてアメリカやフランスの核実験を、声高に非難していた彼らが、中国のことになると、口を噤んで黙ってしまう。これでは報道機関を語る資格などないのである。
北朝鮮どころではない、これだけの核被害。その１ [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=wor&aid=20090527-570-OYT1T00981
北朝鮮は25日、地下核実験を行った。核実験規模は最大20キロトンで、長崎型原爆に匹敵するという。
北朝鮮が経済支援などの見返りを得るためだけでなく、核保有国としての地位確立を目指して核開発を進めているとの見方は、一層強まっている。
北朝鮮は２５日、北東部の咸鏡北道豊渓里 ( プンゲリ ) で地下核実験を強行した。朝鮮中央通信は「爆発力と操作技術において新たな高い段階で実施された」と報じ、２００６年１０月の核実験より、威力や技術を向上させたとアピールした。
こうした動きについて、韓国国防研究院の白承周 ( ペクスンジュ ) 安保戦略研究センター長は「核保有国として米国と対等に交渉したいという北朝鮮の意図が明確になった」と分析する。今後もデータ収集のため核実験を数回繰り返す可能性があるという。
北朝鮮が、4月の衛星ミサイル打ち上げに続き、今回の地下核実験と、これ程矢継ぎ早に強硬策に打って出たのは、何故であろうか。
『救う会』の西岡 力氏によれば、１つは金正日の健康問題と後継問題に絡んで、内政がガタガタしてきた事。
もう一つは外貨がないこと。韓国が李明博（イミョンバク）政権になり、金大中（キムデジュン）、盧武鉉 ( ノムヒョン )と続いてきた、北に対する10年続いた太陽政策が終わり、北に流れる資金が枯渇したため、金正日がジリ貧になったことがあるという。
さらに現在、中国は無条件の援助を控えており、人民の生活に対する援助はするが金正日へのポケットマネーは出さないのだという。
これらのことから、金正日は一刻も早く核保有国になり、アメリカと対等な交渉をして、潤沢な資金を手にしたいのでろう。
【図解】北朝鮮が地下核実験を実施
【図解】北朝鮮の核施設
地下核実験の影響が、どのような形で北朝鮮人民に健康被害を及ぼすのか、後日の報道を待つしかないのだが。
ところで、北朝鮮の今回の行動にはお手本がある。軍事的に強大化し、核保有することによって政治的発言力を持つようになった中国である。
1964年～1996年まで中国西北部にある新疆ウイグル自治区のロプノール（楼蘭遺跡の近く）で、46回（45回という説もある）の核実験を行った。
その内23回は大気中の核実験であり、中国政府はロプノール周辺への立ち入りを制限している。また中国政府は公式に住民の健康被害を公表していない。
日本ウイグル協会主催平成21年3月18日『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』So-tvから引用
在英ウイグル人医師アニワル・トフティ氏の発言
1993年、ゴビ砂漠で羊を飼って生活している方と出会った。彼は私たちに「私はある日神様とお会いしました」というのです。彼が言うには、3年前、数人の軍人が自分のところにやってきて、「この地域ではあなた1人だけに羊を飼う事を許可します。最終的にはあなたの羊を私たちが全部買い取ります」と約束をして帰って行ったそうです。
それからしばらくたったある日、突如非常に明るい光が輝きました。その光は太陽をも上回る明るさだったそうです。そのとき彼は直感的に「これは神様だ」と思い、その場でお祈りをしました。
彼と話している時、私は彼の左側に座っていたのですが、彼が帰る際に彼の姿を見直すと、右側半分は火傷の跡が残っていました。その時は特に気にならなかったのですが、今では、彼が体験したのは核実験だったと確信しています。
それから2年後、彼は亡くなりました。彼が「神様」と会った直後に軍人がやってきて、彼の羊を全部買い取りました。その後に彼を病院に連れて行き、治療をさせたのです。
・・・私は個人的に調査を開始しました。その結果、ウイグル地域で最も多い病気は白血病で、2番目はリンパ癌、3番目が肺がんだという事が分かりました。ウイグル地域ではウイグル人だけではなく、長い間ウイグル地域にいる漢民族も、発がん率がものすごく高いのです。
私の調査結果では、漢民族でも30年以上ウイグル地域に住んでいる人は、ウイグルの他民族と同じく、発がん率が35％になります。ウイグル在住が20年前後では25％に下がります。10年前後になると15％に下がります。10年以下の場合は、発がん率は中国全土とほぼ同じレベルです。
中国では、全ての省に1つずつガン専門病院が存在します。ウイグル地域のガンセンターは、1994年のベッド数は約４００床でした。それが2008年には約2000床に増床されました。
一方、中国で一番人口の多い河南省のがんセンターでは、1994年時点のベッド数は約500床でした。ところが、2008年には約800床程度しかありませんでした。
なぜ人口の少ないウイグル地域のベッド数が、これほど急増しているのか、一方でなぜ人口が一番多い河南省ではあまり変わらなかったのか。これは重要なことを示していると思います。ウイグルのがんセンターは今、中国で一番大きくなっています。
このがんセンターで治療を受けられる人は、富裕層かあるいは政府機関の関係者のみに限られています。ガンを発症しても病院に行けない人が多数いるだろうことは、十分想像できると思います。
1996年、ウイグルのコルラにある鉄道病院で、私がある患者の手術を担当しました。その患者の親戚は手術後、私を山の中へ狩りに連れて行ってくれました。私たちが狩りをしようとしていたのは、異常に巨大化し、妙な体つきをしたネズミでした。ネズミがそんなに巨大化するとはとても想像できないと思います。これから、その謎を解きたいと思います。
また1984年、東トルキスタンの南ウイグル地方で、奇妙な病気が発生し広がりました。すべての道路が封鎖され、外部との交流が遮断されました。
その時は原因が不明だったのですが、イギリスに亡命後、ある資料を見つけました。カザフ人科学者が書いた「バイオハザード」という本です。その本の中で、著者は様々な証拠とともに、1980年代の中国共産党がソ連に協力して我が祖国、東トルキスタンの南部で、生物兵器の実験を行ったということが書かれていました。中国共産党はウイグル人を生物兵器の実験に使っているのです。
ウイグルでの核実験に興味を持つ友達から前日メールがあり、中国共産党は東トルキスタンにおいて、パキスタンが製造した核兵器の実験までも行っていた、という情報が送られてきました。
1998年にインドが核実験を行った1週間後に、パキスタンも核実験を行いました。長期間の準備があったインドの核実験の1週間後に、いきなりパキスタンが成功できるはずはなく、ウイグル地域での2回の実験後の成功であったと思います。
中国政府は1996年から、核実験は全て中止したと世界に宣言しました。ところが1991年香港のメディアによると、中国政府はウイグルのロプノールで核実験を行うだけではなく、外国の核廃棄物を、膨大な処分費をもらいながら、ウイグル地域の地下に埋めているとのことです。
埋めた核廃棄物は再び取り出されることはありません。その地域に住んでいるウイグルの人々は、これから100年、あるいは1000年経っても核汚染の脅威の下で生活しなければならないことになります。
私たちはコムルの山の中で採取した樹木のサンプルを、イギリスに送りました。そのサンプルから出ている核放射線は、広島の放射線の300倍だったということです。
・・・・・・以上
中国の多数を占める漢民族は、国内植民地であるウイグル人の土地をどのように扱おうが、彼らの生命が危険にさらされようが、いっこうに省みることがないのである。
