中国青海省大地震

上海では万博の準備で大忙し。半年間で７千万人の入場者を見込み、中国経済の飛躍的発展を世界に誇示しようとする。

粗鋼生産量も自動車生産販売量も世界一

ついに上海の地下鉄営業キロ数がこの4月、420キロに達し、ロンドンを抜いて世界一となった。今や上海は世界に冠たる国際都市である。

GDPで日本を追い抜き、米国に次ぐ第2位の座を占めるのは時間の問題。

上海市民は豊かさを享受し、アメリカ流の生活様式と贅沢三昧。

しかし青海省の現実を見る時、これが同じ一つの国を構成している地域の姿なのかと驚きを覚える。

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チベット人が97％の居住地で大地震

4月14日、中国青海省で起きたM7.1の大地震により、甚大な被害をもたらした。

1週間経過した21日、死者2,046人、行方不明193人、負傷者1万2,000人、牛や羊、馬などの被害も4万頭に達している。

中国政府は21日を全国哀悼日に定め、全土と在外公館で半旗を掲げるよう通達。

青海省では同日10時に全省民が3分間の黙禱をささげ、列車や自動車などの警笛や防空警報を鳴らして犠牲者を悼む。

外務省の姜報道官は『救援物資も続々と被災地に運ばれている』と述べ、被災者が落ち着きを取り戻しつつあると強調した。（産経21日）

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標高4,000㍍の救助作業は困難を極める中、寒さと高山病の症状に悩まされるが薬が欠乏し、救出作業は進まない。

救援活動に当たっているのは、人民解放軍兵士5,500人を含む1万2500人。

近隣の省からチベット仏教の僧侶1,000人が参加している。

そうした中、胡錦濤主席は被災地である青海省玉樹県チベット族自治州に入り、被災者らを見舞った。

写真には胡錦濤主席が住民の手を握り、励ます姿が映し出されている。

今頃は世界中から救援チームが派遣され、一斉に救出活動が始まっているだろうと思ったら、

災害救援局が『救援隊は基本的に足りている』として、台湾の20名を除く外国からの救援隊受け入れを辞退した。

一刻も早く救出することが生死を分ける境目だというのに、どういう訳か外国からの申し出を拒絶した。

チベット人居住区ということで、外国人の目に晒したくなかったのか。

どうもすんなりと納得し難い感じがする。何か裏があるのではないか。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」4月19日から

やっぱりそうか、チベット被災地で漢族の軍隊と住民との軋轢
　　死体の扱いがぞんざい、チベット族の怒りが現場で沸騰している
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　ダライラマ法王はチベット(青海省)の地震被災地への慰霊の旅を希望している。中国政府は、これを受け入れる度量はあるまい。

　そればかりか外国からの救援チームを一切謝絶した中国は青海省チベット自治県へ軍を中心に一万余の救援と医療チームを派遣した。

台湾からも２０名の医療チームが現場に入る予定。

温家宝首相はインドネシア訪問を中止して真っ先に現場に入った。
胡錦涛は訪問先ブラジルから飛んで帰って現場に入った。

このような「親民路線」(中国的ポピュリズム)は、旧共産党の遣り方とは異なるが、つまりは映像時代のイメージ宣伝という政治戦略の一環でしかない。

　映像を見る限り(北京の官製放送だから)、えらく軍隊が現場で感謝され、大活躍している様子が映し出されている。

また派遣されたのは良いが高山病に倒れる兵士も取り上げている。なんだか軍隊が大活躍のイメージをもつ。

　これで漢族とチベット族の対立も災い転じて福となしたかのように。

　実態はまったく違うとヘラルドトリビューンが現場から伝えている（４月１９日付け）。

　「かれらはプロパガンダが目的で被災地にやってきた。チベットの犠牲者への同情も希薄で、死体の扱いが仏教儀式に反する。

かれらが後片付けをしているのは政府関係のビルだか、つぶれた民家の片付けは後回しにされている」と住民の不満を拾っている。

　人民解放軍報道班はチベットの僧侶達の救援活動を撮影しないで、自分たちの活動だけをカメラに収めている、とする僧侶の発言も同紙は拾っている。

　また四川省地震のときと異なり、民間ボランティアの現地入りを禁止している。

　日本のマスコミは地震被災地の「青海省」をあたかも中国の版図で描いているが、

青海省から四川省、貴州省、雲南省の山岳地帯は共産党の侵略以前まで、れっきとしたチベットである。

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さらに大高未貴氏の指摘によると（so-tv20日）

何故か被災地の細かいニュースが、日本国内で報道されていない。ハイチに比べれば一目瞭然。

共産党中央宣伝部は主要メディア幹部に対して、軍や救援隊による救助の遅れを批判する報道を禁じる内部通達を出していた。

そして共産党幹部の活動を強調する報道を指示している。共産党のメンツを保つため。

さらに、外国の救援隊は不要とし、救援隊は基本的に足りているとした。

日本のメディアはきちんとチベット問題の本質、1950年中国が侵略して120万人が虐殺されて、今も凄まじい弾圧が続けられている。この背景をしっかり報道しないと

何かうやむやなまま、党宣伝本部の、中国の情報統制の中でのニュース発信になって、オブラードがかかっていて、

本当に苦しんでいる人たちのことが、我々の情報として入ってこないという矛盾した状況になっているのではないか。

せめて日本のメディアは、きちんとした報道をするべきではないのか。

日本の報道は中国に迎合する必要はまったくない。

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大紀元時報から

最後に、現地の状況を詳しく伝えている大紀元時報4月20日から紹介する。

 現地のチベット人は、実際の死亡者数は1万人以上に達し、損失は当局発表よりはるかに大きいことを指摘する。

チベット人の集結による暴動発生を恐れる当局は、現地でのテントの分配を遅らせたため、多くの被災者はいまだに氷点下で夜を明かしているという。

青海大地震で奪われたのは多くの命だけではなく、チベット人の北京当局に対する信頼だ。

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 被災地は標高約4千メートルで、夜間は氷点下になる。

16日夜、被災地にすでに4万枚のテントや、7万7千枚の布団などの物資が届けられたが、被災者の手には渡っていない。

現地住民の情報によると、18日の時点で、7割以上の被災者は救援物資を手にしておらず、いまだに街頭や広場で夜を明かしている。

続きは大紀元時報で