尖閣のために今できることは

1/2【特別討論】徹底検証・尖閣問題の行方[桜H22/9/27]

2/2【特別討論】徹底検証・尖閣問題の行方[桜H22/9/27]

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TVで放映されたあの船長が、本当に漁民に見えただろうか。これが漁民？未だに漁民だと言い続けるコメンテータは、特定の意図を持って発言しているとしか思えない。

中国政府は、国内世論やネット世論から突き上げられて、強硬な態度に出ざるを得ない、という見解にも反対する。もう数十年前から世界戦略の計画を立てて、ひとつひとつ実現してきたのが今の中国であるからだ。

人民解放軍の強硬派と政府の間に権力闘争があるというのも、日本でささやかれていることだが、可能性として否定はできないが確実な情報ではないだろう。それほどの根拠もなく出てきている話だと思う。

それにしても、文革当時の貧しかった中国を、たった数十年で、いまの経済大国・軍事大国にしたのは誰だろうか。誰が天安門事件で孤立無援になったこの国の味方になり、七兆円に及ぶODA等の経済援助をし、資本を投下し、技術移転をし、高度成長を助けてきたのか。

言うまでもなく、日本である。

宇田川氏によると、日本の企業は中国に毎年3.5兆円の投資をしている。ノウハウを持っていく、機械を持っていく、製造工程を持っていく、設備を立ててあげる、それを中国に差し上げて、挙句の果てにストまでされて、毒を餃子に混ぜられて、何をやっているんですかという話になる。

中国に投資をしていたという実績が、中国の経済力を上げている訳です。日本が中国の経済力を底上げし、日本人が中国を強くし、そして圧力をかけられているということ。この状況を経済人はどう考えているのか。

企業が中国から撤退するなら、徹底的に工場や情報網を破壊してから帰ってきて欲しい。

これから、中国の環境問題の責任は、全部日本の企業にあるとして、トヨタやホンダでストライキをやる、最後にはノウハウを奪って全部叩き出すだろう。今までは日本企業を利用して発展してきたが、もう要らなくなった。

今まで何度も、それこそ何百回も言われ続けてきたレーニンの言葉が、また現実になろうとしている。『資本家は自分の首を絞める縄まで売りはじめる』

☆いま尖閣のために出来ること

1995年、李鵬首相はオーストラリアを訪問した際、『日本は20年も経てば、この地球上から消えてなくなる』と発言した。それは2015年である。中国はこの言葉の通り、実行に移していないか。

誰でも戦争は嫌だが、戦ってでも守る気概のない国民は、滅びるしかないであろう。

〇憲法改正のための国民投票を実施する。

〇日本の防衛のため、核武装の国民的議論を始める。

〇これから起こるであろう在留中国人の組織的暴力行動に対処するため、自警団を組織する。

〇菅直人が尖閣諸島へ行き、旗艦から『尖閣は自国領』宣言をする。

〇尖閣諸島周辺で日米軍事演習を実施。

〇東シナ海及び尖閣周辺に米第7艦隊原子力空母を遊弋させる。

〇尖閣魚釣島に陸上自衛隊を駐屯させる。

〇尖閣にレーダーサイトを構築し日米共同使用する。

〇とにかく無人島である状態を脱すること。

〇米海兵隊のグアム移転を中止し、米軍を関与させるため主力部隊を沖縄に置き続ける（沖縄防衛のため）。