尖閣の対応は中国に学べ [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
1/6【討論！】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
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中国の目的は、漁業資源や海底ガス田などのエネルギー資源だけではない。
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☆中国漁船は工作船だった
あの、中国漁船の船長は帰国して、『これからも尖閣に行き漁をする』と言ったきり、報道から消えてしまった。どうしているのかと思っていたら、何と、家に閉じこもり外部との接触を一切断っているという。
そこには亡くなったはずの母親まで（母が無くなったので葬儀までには帰りたいと言っていた）。 14名の船員も療養院で外部と隔離されたままだという。
訂正・・・亡くなったはずの母親は祖母の間違いでした、訂正します。祖母は一週間前に不注意から転倒し床に就いていたが、孫の逮捕を心配し、すぐに亡くなったという。
また、古森義久氏と宮崎正弘氏、2人の情報では未確認だと断りながら
乱暴狼藉を働いた中国漁船船長は、実は特殊訓練を受けた人民解放軍海軍の大佐（または旧軍人）だという情報がある。
中国専門家のゴードン・チャン氏がワシントンのラジオ番組「ジョン・バッチェラー・ショー」で明らかにした。日本の防衛相筋の二人の情報源から得たというが、それ以上は語らなかったという。
さらにもう一つ、山田吉彦東海大教授によると、中国漁船が石垣港に連れてこられた時、漁船船員がビデオカメラで海上保安庁捜査員が乗り込むところから、岸壁に立っている人たちの顔写真まで撮っていたという。
通常の漁船では考えられないこと。明らかに何らかのトラブルを起こすために日本に派遣された船だと考えられる。
山田氏は、漁船が工作船である可能性が高いとして、船の構造、装備、どういう海図を持っているのか、通信記録、レーダー記録などを調べる必要があったという。
☆尖閣の対応は中国に学べ
起訴するにせよ、処分保留で釈放するにせよ、大事な証拠である漁船を調べもせずに返してしまっては何にもならない。船内を徹底的に調べ上げれば、工作活動を裏付ける相当な証拠が出てくるのではないか。
船員14名についても同様だ。ひとりひとり徹底的に尋問し、不自然なところを（あの主任検事が）厳しく追及して、罪を認める供述調書に署名させることが必要だったし、場合によっては船員が罪を認める映像を撮り、世界に公表することも選択肢として残しておくべきだった。
衝突事件の映像公表も、この時点が一番有効だろう。工作活動の証拠と合わせて公開すれば、間違いなく世界の論調は日本支持に変わったと思う。
さらに公判を政治主導で司法に要請し、1週間程度でスピード判決に持っていく。証拠物も容疑者も揃っているので、時間をかける必要はない。その上で政治判断により釈放、という段取りを踏めば、中国が対抗措置を取る暇もなかったのではないか。
日本の国内法により有罪処理したという実績が残れば、尖閣の主権が日本にあることが明白になっただろう。
日本政府の対応は、初動ですべてを間違ったと言えるのではないか。
しかし、わざわざ中国は、民主党代表選の政治空白を利用したと考えられる。それだけに民主党の責任は重大だと言わざるを得ない。
☆中国・ロシア・韓国により蚕食される日本列島
胡錦濤とメドベージェフは9月27日、第二次大戦終戦65年の中露共同声明を発表した。『中露は第二次大戦の歴史の歪曲を断固として非難する』『主権や領土保全にかかわる核心的利益を、お互いに支持し合う』 として、尖閣や北方領土問題で連携して日本を牽制した。
さらにメドベージェフ大統領は歴代国家元首として前例のない北方領土訪問を公言した。旧ソ連時代から初めてのこと。日本が断交などの強硬な態度に出ることはなく、簡単に圧力に屈する国として見透かされているようだ。
竹島問題を抱える韓国も、今回の事件を注視している。いずれ対馬をも自国領に組み入れたい思惑を持っているようだ。
国力が弱くなったと見るや、すぐさま攻め入って来るのが周辺国の本質だと思う。友好だの友愛だのという言葉は建前でしかなく、本気で信じている日本人を別として、日本を取り巻く相手国がそう思っていないことは、今回明らかになっただろう。
数え切れないほどの援助をして来たのに恩を仇で返された、というのは日本人の間でだけ通じることであり、今後、中国支持派や中国大好き派、仲良くしなければいけない、反中は排外主義、などと言っていた連中には、最早発言する資格などないと思う。
自らの先見の明のなさを大いに反省してもらいたい。宇宙から見た地球に国境はないなどと、未だに馬鹿な事を言っている。残念ながら、数え切れないほどの利害関係の集積がこの地球である。
日本を取り巻くこれらの国、中・露・朝鮮は核兵器を持った重武装軍事大国である。考えないようにすればいいとか、中国はそんな国ではない、とかいっている場合ではない。中国は侵略の意思がないから脅威ではない、と言っていた連中には釈明を求めたい。
この中で日本は核を持たず、軍事力をも削減しながら、米国のプレゼンスを借りて生き延びてきたのである。平和憲法が守ってくれたのではない。いまや軍事バランスは逆転し、ますます日本は劣勢になって行く。
☆国民はどう思っているのか
クリントン国務長官が尖閣での日米安保5条適用を明言したからと言って、アメリカが日本の味方だなどと安心するのはまだ早い。有事となった時、まず日本が個別的自衛権を行使して中国排除の行動を起こさない限り、米国が参戦することはない。
中国がこれ以上の行動を控えるための抑止力になったとはいえるだろうが、実際の武力紛争になった時、米国が関与するかどうかは不明だ。まして日本に戦う決意がないのに米軍が自国兵士の血を流してまで戦ってくれると考える方がどうかしている。
アメリカは自国の利益になる限りにおいて来援するのであって、中国が米国本土へ届くICBMやSLBMでの恫喝をすれば、米国は行動を控えることも考えられる。それ以前に中国との間で手打ちをすることだってあり得るだろう。
今回の船長釈放には、米国の圧力があったといわれる。台湾への武器売却通告以来、中断していたハイレベルの米中軍事対話の再開が明らかになった。中国との間で取引があったのかもしれない。
今回の中国の行動は、日本や米国の出方を試したもので、武力紛争を視野に置いたものとは考えにくい。まだまだ中国には、その覚悟はないだろう。但し偽装漁船による衝突事件や上陸の試みは繰り返し起こるし、漁業監視船の威嚇や発砲が起こるかもしれない。
日本の側が有効な手立てを講じようとしないのだから防ぎようがない。中国からの報復措置に、戦争になるのではないかと勝手に脅えてしまったのは日本政府である。
しかし、尖閣諸島を無人島のまま置いておくことは、実効支配の有効性を疑わせるだけでなく、中国や台湾に「どうぞ上陸してください」とのメッセージを送っていることに等しい。
自分の少ない知識で言わせてもらうなら、領土に対する主張が弱腰で、問題を起こした相手に強く言えない弱みを持ち、常に受け身でしか行動できない国は、簡単に侵略を受けやすいし、一つ間違うと戦争を誘発する危険性をもっている。
そしてこの政府は、いまだに日本人にしか通じない言葉を表明し続けている。『14人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか』『中国側も理解してくれるだろうと判断していた』『司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少し我々が習熟すべきだった』仙谷由人。
仲井真沖縄県知事は、政府の対応に不満を表明し尖閣諸島周辺の警備強化を求めた。『尖閣諸島を巡る問題について県民の生命・財産、漁業権などが侵害されないよう諸外国に毅然とした態度を示し、適切な対応を講じていただきたい。』
尖閣に近い石垣島などの漁業関係者は、中国当局による拿捕の恐怖におびえており、高嶺県議会議長は『漁船が尖閣海域で以前の10分の1しか操業できない』と窮状を訴えた（産経3日）。
中国を刺激してはいけない、という意思決定が、誤ったメッセージとならないことを願っている。
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