中国人48名の生活保護受給申請は許せるか

大阪市西区に住む、中国残留孤児とされる姉妹2人の親族という中国人48人が、日本に入国した直後、大阪市に生活保護受給を申請し、32人がすでに受給していることが分かった（産経6月30日）。残り14人は審査中。

入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、1年以上の在留資格を得て、市に外国人登録をした。その直後、48人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。

背後に、日本への手引きを行うブローカーの存在が予測されるという。

また、大阪市は生活保護受給者数が他県に比べて極端に多いことで知られる。

☆どうも不自然なことばかり

この姉妹2人は平成20年7月に福建省から来日したというが、そもそも中国残留孤児というのは、第二次大戦末にソ連軍の侵攻により中国東北部に取り残された人々のことだが、それよりもはるか南にある福建省から、というのは理解に苦しむ。

入国管理行政は一体何をやっているのか。残留孤児2人の介護に48人も必要だと、入管当局が判断したのなら、驚くばかりだ。こういう人たちを水際で食い止めるのが、あなたたちの仕事ではないのか。

生活に困窮するからという理由で生活保護を支給するようになると、後から続々と外国人がやってくる事になる。今回のケースは、生活保護受給が目当てだと疑われる。

外国人に対して、日本の生活保護費を支給することの是非。費用は国民の税金から出ている。日本に税金を払ったことがない人々に対して、支給することが妥当なのだろうか。長年日本に居住して、税金を納めている人たちは別だと思うが。

『中国では2億人が失業している』と温家宝が言ったばかり。農村を入れるとさらに何億もの生活困窮者がいることになる。日本の生活扶助で賄いきれるのだろうか。中国人の生活状態に責任を負うべきは、中国政府ではないのか。

☆

1/2【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16]

2/2【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16]

大阪市は22日、『身元引受人の保障の実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない』として、支給中の26人の保護打ち切りと、審査中の2人の申請を却下する方針を明らかにした（産経23日）。

残り20人は、すでに申請を取り下げている。

大阪市が厚生労働省に照会したところ、21日、厚生労働省保護課長名で『身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない』との回答があった。