それでも民主党ですか

チベット、ウイグルは国内問題だから、干渉すべきでない・・・・・民主党 岡田幹事長

 

民主党は外交、安全保障政策がはっきりしない、と言われてきたが、対米関係をどうするのか、中国に対してどう付き合うのか、については民主党自身、ほとんど明らかにして来なかった経緯がある。

ところが、対中国政策について驚くような記事が出た。マニュフェストや政策集でも明らかにされなかった上に、メディアでも報じられることが全くなかった。ということは意図的に隠してきた事を伺わせる。

民主党・岡田幹事長は、中国メディア共同インタビューで8月3日、発言した。

（民主党が）政権に就いた時は、真っ先に、中国指導者との堅固な信頼関係の構築に力を尽くし、・・・・・・（日中が）戦略的互恵関係を構築することに賛成だ。（チベットやウイグルを巡る問題について）中国国内の事柄であり、民主党は中国の内政に干渉するべきではない。

詳しくはこちら　中国網日本語版（日本民主党・靖国神社は絶対参拝しない）

 

つまり、民主党が政権を取った時には、日中関係をさらに進展させ、他のどの国よりも重要な2国間関係にすると共に、中国政府が批判するような靖国参拝などは絶対にしない。日中の信頼関係構築につながらないからだ。

なるほど民主党の政策は、中国の意向に沿ったものが多い。かつて激しい非難が沸き起こった、日本の首相の靖国参拝の代わりに国立追悼施設を建立する。岡田幹事長は、A級戦犯を、あの戦争の罪人であり、日本の首相が参拝するのは不適切だとした。

また1000万人移住受け入れ政策の対象となるのは、圧倒的に中国人が多いだろう。この中国人は西欧やアフリカ、南米など世界中で現地住民と問題を起こしている。特に中国人の犯罪検挙率が群を抜いている事は、何か根本的な問題があることを考えさせるのではないか。国内の治安対策を何らせず、このような外国人を受け入れるということは、日本に住んでいる住民が脅威にさらされることを意味しているのである。都市部において治安が一気に悪くなることが予想される。このような事を政策にする政党は、いったい何者なのか。

さらに、中国政府が困るような、チベットやウイグルにおける民族虐殺を、2国間関係で持ち出すことはしない。中国国内の人権弾圧や環境汚染による健康被害は、国内問題であるから取り上げない。その結果、各国政府に強く圧力をかけている、チベットやウイグルなど民族代表の訪問にはビザを発給せず、彼らをテロリスト呼ばわりする論調が、メディア規制などで幅を利かすようになるのだろう。一部メディアでは、それが現実のものとなっているが。今回のウイグルで起きたウルムチ事件に、民主党は何も抗議していない。隣の国でどれだけの人が殺されようと、中共政府との関係が良ければ一向に構わないのであろう。

靖国や歴史問題は日本の内政問題であるはずだが、中国の心証を悪くするので、刺激しないよう相手国の主張に沿うようにする。その一方で、相手国の内政には何も異議を唱えることはしないだろう。我々は中国のネットユーザーから、「小日本」（小さな、ちっぽけな日本の意）と言われ続けなければならない。

最近、中国のGDP数値発表が、地方政府の水増しした数値を基にしたものであることを、中国政府が認めているようだ。如何に公式数値が当てにならないかを表しているが、他にも失業率の低さや平均賃金上昇幅の大きさが現実離れしているとの批判が高まっている。（産経8月10日）

中国餃子中毒事件、食品汚染問題などは、何ら解決の糸口が見えてこないのだが、その内に中国産食品の購入圧力が高まってくると思われる。日本で問題となったものだけでも鶏肉、鶏卵にメラニン混入、冷凍いんげんからジクロルボス検出、ウナギから抗菌剤のマラカイトグリーン検出、ダイエット食品「天天素」でめまいや下痢を発症し1名死亡、乳製品からメラミン検出、冷凍とんかつから殺虫剤ホレート検出、粉ミルクからメラミン検出、また、パナマでは咳止めシロップにジエチレングリコール混入で365名死亡、ペットフードにメラミン混入でアメリカの犬や猫数百匹が死亡、数え上げたらきりがない。

これからさらに、猛毒を含んだ野菜や魚、加工食品が大量に押し寄せてくるのだろうか。くれぐれも、原産国表示の確認をお忘れなく。

我々日本の消費者は、そうは思っていないが、餃子事件を起こした当の天洋食品は、日本より厳格な基準で製造しており、中国製品に何ら問題はないとする。また、人民日報は、中国に抗生物質を持ちこみ、中国で品質を無視して買い叩く日本人が原因である、と言っているではないか。

かつて福田康夫首相が餃子事件で進捗状況を質された時に、「中国だって一生懸命やっているんですから」と言い、中国公安省が中国国内での毒物混入を否定し、日本側に非があると述べた時に、「非常に前向きだ」といった事が思い出される。歴代で最低の総理大臣だと思うが、民主党なら、迷うことなく中国の主張を代弁するのだろう。

民主党の目玉政策である、月額￥26,000の子ども手当について、大和総研の試算によれば、税込み800万～1000万の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが分かった。生活に困窮する低所得層ではなく、高所得層に恩恵がある政策なのだそうだ。（産経8月11日）