外国人参政権法案が成立するとどうなるか

小沢一郎が熱心に進めている外国人参政権だが、

民主党は1月の通常国会で、公明党は今年10月の臨時国会で、法案を提出する方針だという。

今年8月15日、民団は大決起大会で選挙権を要求し、その場で公明党の山口那津男氏は、必ず実行することを誓ったという。

これらの動きは、何が目的なのか。

見えてくるのは、やはり中国と韓国である。日本国民の主権が、これから制限されようとしている。

安定的絶対多数を獲得した民主党が、その気になれば無修正で法案を通すことが出来るのである。有権者が選んだ結果なのだから、責任は有権者が負わなくてはならないだろう。自分は民主党に投票してはいないが、自民支持者で民主に投票した人たちは、外国人参政権や東アジア共同体がどのような結果をもたらすのかを、考えていたのだろうか。

 

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SO-TV桜チャンネル9月28日から一部抜粋します。

外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長 村田春樹氏の発言

 

戦後一貫して日本に住んでいた在日韓国、朝鮮人が、待遇改善を要求して来た。それに日本政府が応じる形で、年金制度や健康保険に加入させるとか、様々な日本国民としてのメリットを彼らが享受出来るように妥協してきました。

それに目を付けて、今度は選挙権を寄こせと。私たちは税金を払っているんだから選挙権を寄こしたって良いじゃないか、と言い出した。彼らは自分たちの名前が選挙人名簿にないのは憲法違反である、として裁判を起こした。

1審で棄却、高裁で否決、平成7年2月28日最高裁判決では、選挙権は国民固有の権利であることを理由に棄却されました。ところがその判決に傍論というのがあって、立法において措置を講ずるかどうかは別にかまわないという（文言が）ついてしまった。彼らはやったと、これだと言って目を付け、彼らの運動の中心に据えたわけです。

実は民団は、日本政府に対していろいろな権利を要求してきて、政府は全てそれに妥協してしまったために、（今度は）闘争目標が無くなってしまった。そこに参政権が現われて、こりゃいいや、と組織を維持するためにも、引き締めるためにもこんな良いのはない、と言って、平成7年からの活動の一大中心になった訳です。

実はそれに対して、日本の方から歓迎する人たちがいたんです。誰かというと、公明党と当時の民主党ですね。社民党と共産党はもちろんです。彼らは自分たちの票が欲しい訳ですから、彼らに選挙権を与えましょう、と言い出したわけです。そして法案を提出するようになって、今まで何回も否決されてきて、今日に至っている。民主党政権になって彼らは喜んでおり、いよいよ今度は選挙権を勝ち取れる、というところに来ている訳です。

 

外国人参政権法案が通ってしまったら、どのような問題が生じるのか？

一番大きな問題は、日本人にとって選挙権というのは、私達にとって唯一の国家主権なんです。私の持っている国家主権は、投票権しかないんです。これを外国人に認めていいんですか、と。国家の根本的なところが揺らいでしまう。つまり日本人としてのアイデンティティがグラグラしてしまうということです。これが最大の問題であり、

しかも、日本と領土問題を抱えている国の、国民に選挙権を与えるという、前代未聞、空前絶後の現象が起きる訳です。対馬から沖縄、尖閣諸島、竹島。

さらに、強烈な反日意識をもっている集団がまとまって、選挙権を持って、そして高い投票率を持って投票行動を起こす、ということなので、大変な脅威になると思います。

 

では、ますます保守系の議員は、当選しなくなると？

もう無理ですね、壊滅です。よくいるんですけど、人数少ないから良いじゃないか、という人がいるんです。調べましたらかなり、外国人が偏在して、あちこちにまとめて住んでいるところがありますね、そういう所では相当な力を持つんですね。

たとえば一例を挙げますと、東京の荒川区は区議会議員になるのに千票、二千票でなれる、そこに何千人という在日が住んでいる訳です。僕の計算では、極端な計算では、荒川の区議会議員の3分の1くらいは在日で占める、在日の応援をする人たちで占めることは十分可能なんです。

それは荒川区だけではなくて新宿区も、豊島区も、それから大阪市も。もっと懸念されるのは、田舎の方に行くと、人口が少ないところがありますね。例えば対馬市なんて人口が少ない、そういう所に在日の人たちが選挙権を持ったら、対馬の市議会議員はみんな浮足立ちますね。結局在日の人たちが喜ぶような政策しか打ち出すことが出来なくなってくるんですよ。

 

それを考えると、今でも帰化をして同じことが出来るのではないか？

それはもちろん懸念されるが、彼らにとって帰化するということは、先祖の名前の問題があって、抵抗があるんです。いろんな人がいて、意地でも俺は帰化しないという人、日本が嫌いだという人、帰化したいが後ろめたいところがあって出来ない人、とかいろいろな人がいる。

でも、そういう煩わしい帰化をしなくても、選挙権が天から降ってきたら、帰化したと同じような権利を得ことが出来る訳ですから、彼らにとって非常においしいわけですね。

 

日本人が朝鮮半島で悪い事をしてきた、という自虐史観、贖罪意識とつながってくるのでは？　　　　　

教科書問題、従軍慰安婦、強制連行問題などを扱う流れの一つとしてクローズアップされた？

おっしゃる通りで、そういう自虐史観を持っている人たちが、この法案を推進しているんです。先ほどの傍論を付けた裁判官が自虐史観の塊なんです。民主党の小沢さんもまったく同じことを言っているんです、我々は朝鮮半島に対して悪い事をしたんだと、そういう気持ちをまず持たなければいけないんだと、そして彼らの要求する権利について、対処していかなければならない、と言っている。

10月の初め、鳩山首相が訪韓、訪中します。その時にお土産として、重大な約束をして来ると。 ダブルでバカなことを言って来ると思いますよ。

 

韓国にサービスをしても、得られるものはあまりないと思うが？

韓国政府と民団は、参政権について微妙な温度差があったんですよ。ところが最近は、民団の母国に対する活動が功を奏して、本当に応援団になっちゃっている訳です。なぜ応援団になったかというと、民団に選挙権を寄こすよう本国が協力してくれれば、日本という国は、韓国の言いなりになりますよ、ということを一生懸命ロビー活動やっているんですよ。

 

相互主義という事が出てきますね？

（韓国では）平成17年に、永住権取ってから3年以上で19歳以上に選挙権与えた。実際に選挙をやっているんです。これによりますと、平成17年夏の韓国地方選挙で、外国の有権者は6,579人、このうち6,511人が中華民国ですから、実に日本国籍は51人なんですよ。つまり、彼らは在韓日本人に選挙権を与えたって何の影響もないわけですよ。ところが在日韓国人に選挙権を与えると大変な影響があるわけですよ。とても相互主義とは言えないです。

 

こんな大事な問題なのに、報道しているのは産経新聞くらい？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　選挙権というのは国民の神聖なる権利というか、憲法との問題を真剣に議論する必要がありますね。

大韓民国憲法で第1条、大韓民国の国家主権は大韓国民にあると断言し、日本でもそうですよね。日教組の人たちは、憲法の2大原則で、平和と国民主権と言っていますよね。日本国民主権なんですよ。韓国も韓国民主権なんですよ。これに対する重大な侵害なんですよ。

領土を奪われる、これも重大な主権の侵害。日本人を拉致される、これも重大な主権の侵害。この二つについて、日本人は全く反応しない。そして3つ目は、選挙権にまで重大な主権の侵害をされている事について、何の意識もないんですね。

 

民主党の中の反対派議員はどのくらいいるんですか？

今年の1月、反対する議連ができまして、そこに20人くらい結成されているんです。渡部恒三さんがトップなんですが、こっちの議連に本人が来ると、敵の議連に政策秘書が来るということで、あまりあてにならない。党議拘束がかかったら終わりですから。

 

（外国人の）国政参政権は違憲だが、地方参政権も違憲ではないか？

憲法15条1項に、公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利だと書いてある。国政選挙については、はっきりしている訳です。地方選挙については93条2項で、地方公共団体の長及び議員については、住民が選挙すると書いてある。この住民を、彼らは俺たちも寄こせと、外国人も入ると言っているんですが、実は最高裁の判決ではっきりと、「住民とは区域内に住所を有する日本国民」ということをはっきりさせている訳です。だから地方選挙においても明らかに憲法違反なんです。

地方選挙だから良いじゃないかと言いますけど、例えば自衛隊の基地とか、米軍基地とか、原子力発電所とか、自衛隊員の募集とか、非常に国政に関わるところを地方自治体が担っているんです。国政も地方自治体も一体なんです。

彼らは他に2つの裁判を起こしていて、その両方の裁判で門前払いされた。平成7年2月の判決が判例として使われているんです。つまり、最高裁で3回やられている。

 

民主党と公明党がこんなことをやって実現しても、その後は用済みになって、彼らを応援してくれることはないのではないか？

民団の人はその次を見ていまして、選挙権の後は被選挙権だと。民団から議員を出していくんだと言っている訳ですね。一生懸命応援した日本人の議員は、その選挙区に別のライバルを立てられてやられちゃうわけですよ。

 

日本に永住していれば、選挙権があるのは当たり前だということもいわれるが？ 

これは、諸外国にはありません。彼らは、多文化共生社会だから、永住権を取ったら選挙権を寄こせという話ですけど、多文化共生社会の典型であるアメリカにおいて、永住権を持っている人は選挙権はありません。

 

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