尖閣諸島を巡る攻防

 【三木巖】国防の最前線・八重山諸島に迫る危機[桜H22/9/20]

 【尖閣防衛】日本侵略は中国の海洋戦略の一環[桜H22/9/22]

【尖閣防衛】舌剣唇槍を弄する中共の記憶喪失症状[桜H22/9/23]

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中国が政府を挙げてギャーギャー騒いでいるが、日本側の行為の方に正当性があるので一切聞き入れる必要はない。それこそ国内法に従って粛々とやればいいだけである。

一方的に領海侵犯した上、海上保安庁の「みずき」に体当たりして公務執行妨害容疑で船長を逮捕したことは、日本の国内法に乗っ取りごく当然の行為である。

「彼らは漁民である」と日本のメディアは伝えているが、1隻で領海に入ってきたこと、巡視船に体当たりしたことを考えても、それなりの訓練を積んだ海上民兵である可能性が極めて高い。

当初、魚を積んでいる映像が流されたが、カモフラージュだろう。魚を積んでいるから漁民だなどと騙されてはいけない。

中国トロール船や乗員14名を徹底的に調べもせず、中国へ送還したことは民主党政権の弱腰を露呈しているだろう。「相手を刺激しない」などと訳の分からないことを言っている場合ではない。

こちらは何もしていないのに、勝手に領海侵犯してきて、船長逮捕が不当だとわめいている。中国政府の行動が過激であることは、日本側の対応と関係なく、敢えて問題を起こそうとした計画的な企みであることを表している。

日本政府は堂々と、今回の事件を起こしたことに対して明確な謝罪と損害賠償を要求しなければならない。対応が生ぬるければ、中国は今後何度でもやって来るだろう。すでに、日本が沖縄を不当に奪ったと言い始めている。

☆領海侵犯を排除する法律がないって本当？

国際法上認められている領海侵犯への排除の法制化が、日本ではなされていない。そのためこれまでは漁業法や入管難民法の不法入国容疑で対処してきた。

中国側は今回、漁業監視船を派遣したが、領海内に居座った場合、海保は退去要請しかできない。自衛隊に海上警備行動が発令されても、警察権の行使しかできず、海保と同じだという（産経21日）。

せめて周辺国のロシアや中国と同等の行動が取れるようにすべきではないだろうか。

☆何故この時期に、中国はチンピラ同然の行動に出たのだろうか。

海洋覇権を追求し始めた中国が、『南シナ海』をチベットや台湾と同じ「核心的利益」であると主張したのは今年3月。第一列島線の内側にある尖閣諸島も同様に中国の海だと認識しているようだ。

今年6月には中国漁船を拿捕したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなった。軍艦を改装した中国漁業監視船は「解放しなければ砲撃する」と警告し、結局インドネシアは漁船を解放せざるを得なかった。

今回の騒動は、西沙・南沙諸島の領有権を争って緊張関係にあるASEAN諸国をも睨んだ脅しになっている。

日本の側に目を転じると、インド洋給油活動の取り止め、普天間飛行場移設問題のゴタゴタ、アメリカ排除の東アジア共同体発言など、鳩山民主党政権によって日米軍事同盟が脆弱化され、両国の間に亀裂が入っていると見ている。この間隙を突いた形となった。

さらに、あの鳩山発言『東シナ海を友愛の海に』と、最近の『（尖閣諸島）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す』が、中国へのメッセージとなってはいないだろうか。話し合うべき領土問題は存在しない、が日本政府の見解だった。

日米関係が最悪の様相を呈し、東アジアでは韓国に次いで日本は第2の同盟国になり下がった。（最近のクリントン国務長官発言での順序）

さらに、米軍の主力を沖縄からグアムなどの後方へ下げて、第一撃から温存する戦略構想。

これらのことから考えると、中国は力の空白が生じて、脆弱となったところへ攻撃を仕掛けるという、旧態依然のパワーポリティクスで行動する国であることが分かる。

湯浅博氏によると、『南シナ海で見る島嶼ぶんどりにも一定のパターンがあった。1992年の領海法で勝手に線を引くと、まず海洋調査を開始し、次に漁船を装った海上民兵が登場する。

その後に控えているのが、国家海洋局の武装艦船であり、やがて海軍の艦船が登場する。』（産経11日）

☆中国側の事情

 今回の事件は、偶発的に漁船が領海侵犯し、国内のネットユーザーからの反発を抑えられない中国政府が、仕方なく強硬な態度に出ているという報道がなされている。本当にそうなのか、よく見ていただきたい。

中国反日デモ「打倒腐敗」――陳情者の心の叫び 

「デモは政府が許しました。不思議です。なぜデモを許したのか、ネットで見て行った人が多く、陳情者は少ない、デモ参加者は役人みたいでした。今日通ったら、パトカーと警官だらけで、拳銃を持つ警官もいて、パトカーで移動しています。警官は普段の2倍以上でした」

深圳の女性陳情者、袁配緯（えん　はいい）さんはデモ隊の中で、「打倒腐敗」と叫ぶと、陳情の際、暴力にあった写真を掲げました。警官はすぐに彼女を連行していきました。

 

強硬な中国 その本音に迫る――中国は真に領土を守れるのか  

「ロシアとの領土問題では庶民が議論することを一切許さず、ロシアと新たな領土条約を結び、むざむざと150平米もの土地をゆずりました」

尖閣諸島の問題では、中国は対外的には強硬な姿勢を取るものの、国内では締め付けを緩めません。

香港ベテラン記者　程翔

「安定こそが一番共産党の鉄則です。何よりも怖いのが、安定の揺らぎです。つまり共産党の安定です。党の利益は国の利益より大事なのです」

 

【字幕ニュース】中国人船長 拘留延長を決定――中国側強く反発  

10月18日、柳条湖事件79周年で中国各地で反日デモが発生。ただ当局は強く制限、市民の怒りが当局に向かうのを恐れたためだそうです。

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中国政府は、必要とあればいくらでも国内の反発を抑えられるし、事実そうしてきた。政府の方針にとって都合のいい時にだけ、デモを規制せず、ネット世論を煽るなどして問題を大きくしてきた。国内の反発とは、中国政府がワザと作り出してきたものだろう。