外国人参政権と民主党 [この国と仲良くならなくてはいけないのか]
永住外国人の地方参政権法案が、議員立法で今国会に提出されると報道された後、今度は見送りにし、小沢幹事長に同法案の対応を一任する、という事になった。民主党内の反対や国民からの反発が強い。議員立法で党議拘束を外して国会提出すると、意気込んでいた山岡国対委員長のところには抗議が殺到、警察のＳＰをつけるという前代未聞の騒ぎとなった。
現時点での法案内容は、日本の永住権を持つ外国人約８６万人のうち、成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与えるもの。
小沢幹事長は１２日、韓国民主党の丁世均代表との会談で、『政府が提案した方がいい（政府提出法案）と思ってやっている。やがて片が付きますよ』と述べたという（産経１１月１３日）。いずれにしても来年の通常国会には提出されるだろうとの見通しがある。
この法案が通ってしまうと、たとえ４年後に自民党が政権を獲得しても、元には戻せないだろうとの観測を述べる人が多い。外国人参政権が何をもたらすのか、ここはしっかりと考えて判断して戴きたいと思う。
井尻千男氏は、外国人参政権と地方主権、道州制はセットであると指摘する。国家主権を分割して地方に主権を与えるという暴論。それに加えて外国人に参政権を与える。そうすると地方における外国人の比重が高まる地域が出てきて、簡単に外国人である、彼らの意のままに地方政治を動かすことが出来るようになる。
また、外に対しては東アジアという枠組みの中で国家も解体され、いずれにしても日本という国家の解体が進められるということである。
１１月５日、衆議院予算委員会で稲田朋美議員が外国人参政権について質問したことに対し、鳩山首相が回答したものである。（衆議院TVから）
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『宇宙が出来て１３７億年、地球が出来て４６億年が経っている訳です。その中で、私は、地球は正に、生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても、存在しているものだと、そのように思っております。その中で地球が出来、そしてその中で日本列島が出来ている訳です。
言うまでもありません、主権は日本国民にあります。それを譲れなどという事を申し上げているつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものは、しっかり守らなければなりません。
しかし、日本列島、或いはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、外からも来られる人もいる、外から、外国人が来られて、生活をされている、その人たちの権利というものも、当然、守らなければならない。それは、日本列島の中で主権をもっている日本の国民としての、ある意味での義務であり、権利だと、そのように思います。
私はそんな思いの下で、この外国人の地方参政権の問題も、前向きに考えていきたい、そのように考えております。しかし政権を取って、今、この辺を見回してもですね、まだ、民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。
今、私としてそのことを、強引に押し通すという事を思っている訳ではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また政党間を超えて大いに議論をして、そして、その方向で、その方向というか、皆さん方の議論を煮詰めて解決をされて行かれるべきものだ、そのように考えております。』
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宇宙人としか言いようがないのだが、この人物が現在、日本の首相である。
主権者は日本国民であると言いながら、永住外国人に対し、主権にかかわる参政権を付与しようというのである。強引に押し通すことをせず、大いに議論をして煮詰めるというのだから、今後、民主党がどれだけ反対論に耳を傾けるのかを注目したい。
外国人参政権は外交的側面も強く影響する。外交の現実とは、表面では握手しながら、水面下ではお互い殴り合っている。自国の利益を少しでも増大できるように、どのような手段を使ってでも、時には謀略を巡らしながらでも、国の生き残りを図ろうとするのがリーダーの努めであるはずだが。
１９８９年、東西ドイツを隔てたベルリンの壁が崩壊する直前、強大なドイツの出現を警戒した英仏首脳は、ドイツの再統一を阻むため極秘裏にゴルバチョフに働きかけたという。サッチャー首相は当時、『英国も西欧も再統一は望まない。大戦後の国境の書き換えにつながる再統一は容認できない。国際情勢を不安定化させ、我々の安全保障を脅かすからだ。』と語ったそうだ（産経１１月８日）。
隣国である中国や韓国からの影響を、参政権のレベルで受けてしまったのでは、独自の外交など出来るわけがないだろう。いま、そのような動きはないから良い、のではなくて、将来まで見通した上で判断しなければならない。
ところで、宇宙市民とか世界市民などという言葉が好きな人たちもいる。自他の区別なく皆が同じ権利を持ち、友愛の精神で交流し、人類共同体として平和で戦争のない世界を築きたいのだと。しかし、それはあくまで、将来そのような世界が出来たらいい、という程度のことであって、理想の中の世界であり、夢として語られるものと考えた方がいいだろう。
未だに政治学でも社会学でも、世界共同体や世界社会に向けて、有効な理論構築がなされていないのである。それどころか、近代化が進む事によって形骸化し衰退していくと考えられていたエスニシティやナショナリズムが大きな勢力を形成している。国境を取り払うことで人の交流を自由化しようとする動きに対して、大きな軋轢を引き起こしているのである。
そこには世界市民派の人たちが言う理想の前に、現実の混乱が立ちはだかっているのであり、自分達のコミュニティが異なる文化によって変質させられてしまうことへの恐れ、治安の悪化や犯罪増加により、安心して日常生活が営めなくなることへの苛立ち、自分たちの仕事が彼らに奪われてしまう事への怒りなど、それほど簡単に解決出来ないような諸問題が山積していると言った方がいいだろう。
また、経済活動においてはグローバル化が進んでいるように見えても、その実は、他社を飲み込んで大きくなったグローバル企業が、他国で搾取と収奪を繰り返し、規模の大きさにものを言わせて現地企業を買収し、さらに肥大化しているにすぎない。そこにあるのは自己の利益の極大化であり、そのためのグローバル戦略である。
アフリカやアジアでは、資金力のある国や企業が貧困国農地の買取り、賃貸という方法で農地を囲い込む動きが広がっている。西アフリカのマリでは村の１５０家族が追い立てられている。アジア、アフリカの地域では小農民が土地を負われる事態が生じており、貧困国の農地争奪が過熱している。今年７月のラクイラサミットでは、農地取得に関する国際ルールを定めることが、首脳宣言に盛り込まれた（１０月２３日産経）。
友愛などという綺麗ごとが通じる国など、少なくともアジアでは聞いたことがない。
外国人参政権付与や外国人移民受け入れに反対する勢力を、右翼だ、民族主義だと言う非難は的外れである。EU諸国をはじめとして、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど先進国は例外なくこの問題に直面し、対立と軋轢を繰り返している。他国との経済格差は外国人労働や移民への求心力を高めてしまうから、周辺諸国からの流入圧力はどうしても高まってくる。
そうすれば、言語も生活習慣も価値観も違う、場合によっては宗教さえ違う彼らに対して、地元住民は脅威を感じないはずがあるだろうか。上手く共存できれば良いが、地域社会に溶け込めない移民は次第に租界地（Ethnic Enclave）を形成し始める。
日本も例外ではなくなったという事なのだろう。やがてその移民たちも母国から家族を呼び寄せ、２世、３世の代になると人口的に大きな勢力を形成するようになる。そこで自分たちの要求を実現するための参政権を要求するようになるのである。
日本において、この理想を現実世界で実行してしまうことは、社会が大きなコストを負担することを意味するのであるから、政策によって無理矢理に実現するのではなく、地方レベルで住民の議論を活性化させ、賛否を問う事が何より必要ではないだろうか。地方の決議を積み重ねて、初めて法律として成立させることが重要である。
かつて小沢一郎は、生活が第一と言っていなかったか。その生活レベルで大きな影響をもたらすのである。
それにしても何故今、外国人参政権が必要なのか。
民主党は、政権を取ったからという理由で、マニフェストにも幹部の発言にもなかった外国人参政権法案を国会に提出しようとしている。その意味で有権者の信託を受けていない事は明らかであるから、国民は誰も賛成してはいない。まして、この法律によって国民にどのような利益があり、どのような不利益がもたらされるのかも説明していない。
一部で言われているのは、特定永住者である在日韓国・朝鮮人（４１万６千人）のためというが、彼らは徐々に日本への帰化を進めており、残りの帰化をしない人たちをも含めて、参政権を求めてはいないということだ。むしろごく一部の勢力が民団を通して、日本政府に政治闘争として要求しているものに過ぎないのである。
日本が強制連行して彼らの自由を奪ったのだから、参政権を与えるべきだ。
これに関しては、現在いろいろな事実が明らかになっている。百地 章 日本大学教授の解説から紹介する。
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強制連行ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。
というのは、昭和２０年の敗戦当時、日本には約２００万人の在日朝鮮人がいましたが、ＧＨＱの積極的支援のもと、昭和２３年までの間に、約１４０万人が帰国しているからです。
つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。
そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」（実は戦時動員）により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五％以下であるとされています注?。
また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人（内地人）と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。
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韓国では今年２月に公選法が改正、２０１２年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が与えられれば、二重の選挙権という特権を持つことになる。
また、これから増加するであろう中国人（中国籍一般永住者１４万２４００人）だが、本当に彼らに参政権を与えようと思うのだろうか。中国には国民は１人もいない。国民国家で言うところの、国民主権や選挙権はなく、憲法が統治者に命令する制度にはなっていないのである。共産党が憲法を作り、人民に命令するという制度でしかない。
中国政府も慎重に、国民という言葉の使用を避けてきた経緯があり、共産党の指導で統治することが最も望ましく、今後も国民主権を導入するつもりはないという。このような国の人たちが日本に来て、永住権を取ることを条件に、地方参政権を与えるというのは、どういう思考回路なのだろうか。
ところで、税金を払っているから参政権を与えても良いだろう、という主張などはとんでもない誤解というしかない。税金は道路や上下水道、ゴミ収集、公共施設、公衆トイレなどの公共サービスに対する対価であり、参政権を与える根拠にはならない。
参政権とは国政レベルでも地方レベルでも、その国の国民に固有の権利として規定されている。だから国民が主権者なのである。地方選挙において住民というのは、国民のことである。 最高裁判決において平成７年２月、憲法９３条で地方参政権をもつと定められた住民は、日本国民を意味するとして、外国人の参政権を否定している。
また、一部に言われている、国が立法措置を講ずれば合憲になるという主張は、判決の主文ではなく、傍論の中で述べられているに過ぎず、法的拘束力を持たない。
国民には選挙権を行使する権利があるが、その代りに教育、納税、勤労の義務を負う。もう一つ、諸外国には国防の義務がある。この点で日本は例外かも知れないが、自分の国が一朝有事という時には進んで国防の任に就かなければならない。彼らの本国である韓国にも徴兵制度があるではないか。
明日のことは誰にもわからないが、日本が他国に侵略されそうになった時、外国人参政権をもった彼らが日本のために武器を取ってくれるというのだろうか。普通に考えれば、そのようなことはあり得ないだろう。
日本のために特別の功労があって、日本の国民がそれを認めるというのなら別だと思うが。
韓国と中国は、日本との間に竹島、尖閣諸島等の領土問題を抱えているだけではなく、国を挙げて反日教育をし、国家統合の求心力を高めるために敵意を剥き出しにしている国である。米国が沖縄を日本に返還した時から今日まで、中国は沖縄の日本帰属を認めていないことを付け加えておく。
領土問題を抱え、反日教育をしている国を母国に持つ彼らに、参政権を与える必要があるだろうか。参政権が欲しいのなら、母国を捨てて日本に帰化してからのことである。
しかし、すべての人たちに参政権を与えてはいけない、というつもりはない。
では、どのような条件があれば外国人参政権と移民受け入れが可能になるのか。
少なくとも、日本人が暮らしている現在の社会と、社会規範、歴史認識、日本の文化を尊重し、その中で共存して行こうとする人物に限定しなければならないだろう。日本に永住しようというのだから当然であろう。韓国と中国に関して言えば、彼らの母国の主張をただ擁護して、反日運動を起こすような人物はとんでもないということだ。
国ごとに決めるのではなく、個々の人物を審査する事で、参政権付与の対象とする。また更新制度を設け、ある程度高額の審査料を徴収する。反日的な言動や行動があった場合には、参政権を取り消す。彼らに与えるのは永住権ではなくて参政権なのだから、このくらいの厳しさはあってよいだろう。
外国人参政権が、受け入れ社会にとって対立軸として作用してしまうこと、母国からの働きかけに影響されやすいこと、参政権をもった彼らが母国のエージェントとしての役割を簡単に果たせること、等々を考慮に入れなければならないと考える。
綺麗ごとの鳩山首相の友愛精神では、真の友愛など実現できないだろう。
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