これで緊密で対等なのか [雑感]
『（先日訪日していた）米国のゲーツ国防長官が日本側の防衛省首脳との会食を辞退し、さらに自衛隊の歓迎の栄誉礼をも辞退したことは、・・・・・・日米安保関係の長い歴史でもまず例がありません。アメリカ側はそれだけ現状を重大だと認識し、不満や抗議の念を強めているのでしょう。』古森義久氏はこう述べている。
さらに氏は、『安全保障でのこうした負の変化は必ず経済面にまで波及します。』という。
これでは民主党のおかげで日米関係が台無しにされるのではないか。外交とは、相手があって成り立つものではないのか。頭の中で考えた政策を、そのまま実行に移したら実現できるなどというのは、理論を覚えたばかりの大学生が得意になっているのと変わりはない。
凝り固まったイデオロギーで、頑として周囲の言う事を聞こうとしない岡田克也。フラフラとして、毎回言う事が変化する鳩山由紀夫。民主党の実力とはこんなところだろう。要するに、言うことは理想主義でかつ大胆だが、肝心の相手が聞いて、現実に出来そうもないことばかりを並べ立てているのである。
政権が変わったのだから、今までの約束を反故にしても良いだろう、などと甘い言い訳を繰り返しているが、世界中の国で政権が変わるたびに、前政権の行った約束を破棄していたら、大混乱が起こるのではないか。こんなことが通るなら、日本という国家は世界中から、信用という目に見えない大きな力を失うであろう。
鳩山首相は『緊密で対等な日米関係を築く』と言いながら、オバマ大統領との会談では東アジア共同体には触れず、国連総会演説では東アジア共同体の理想を高らかに謳った。さらに日中韓首脳会談では『米国に依存し過ぎていた、これからはアジアを重視する』と語り、
今度は、米国はずしを批判されると、米国の関与は重要などという。しかし岡田外相は米国はずしを譲らない。さらに衆議院では、日米同盟のあり方について包括的なレビュー（再検討）を行いたい、と答弁。
普天間飛行場の移設問題では、現行案のキャンプシュワブ沿岸への移設を容認する北沢防衛相、嘉手納基地統合案を主張する岡田外相、県外移設を重視する鳩山首相との間で見解の相違が明らかとなっている。鳩山首相は来年まで先延ばしをしたいという。しかし米国はオバマ訪日までに決着を求めている。
このような日本政府のゴタゴタを見て、当の米国政府とアメリカ国民はどう思うのだろうか。同盟関係をこれまで通り、続けて行きたいと思うだろうか。
ところで、民主党政権が政権に就いてから今日まで、アメリカの政府や知日派、親日派がどのような評価をしてきたのかを見ると、オバマ政権の日本に対する懸念が見えてくるのではないか。
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米政府高官が日本政府高官に対し、東アジア共同体は米国抜きの構想だとして、強く反対する意向を伝えてきた。（９月２９日産経）
岡田外相が東アジア共同体の構想対象から米国を排除する方針を示した事について、米国務省当局者は８日、産経新聞に対し、アジア太平洋地域で米国が果たす「重要な役割」を強調、地域共同体からの米国排除は受容できないとの考えを示した。同当局者は「米国は成長と安定を促し、地球規模の挑戦への対処を支える地域の基本構成には、強い関心を抱く」と発言（１０月１０日産経）
（東アジア共同体は）東アジアから米国を排除するようなもの（アーミテージ元国務副長官）。
鳩山政権のインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押しつけ、東アジア共同体の創設、・・・・・・このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判（キャロリン・レディ元米国家安全保障会議部長）。
仮に、日本が自国の安全保障を米国に依存せず、国防への独自の取り組みを強めるとしたらどうだろう。日本の安保防衛政策に対するアジア諸国による批判は、ますます大きくなるだろう。日本の米国離れがアジア諸国に好意的に受け入れられると考えるのは、あまりに認識が甘い（ジェームス・アワー元米国防総省日本部長）。
日本が米国なしに、中国の威嚇や圧力をはね返す抑止力を持つことを現状では望めない。そうなると、残された展望は日本が中国の意思のままに従い、アジアで中国の覇権が確立されていく、という構図だろう。従来の米国の政権であれば、こうした危険なシナリオへの道は必死で阻止したが、オバマ政権では放置する可能性が十分にある（ジョン・タシック元米国務省中国分析部長）。
「普天間飛行場の移設を巡ってはパーフェクトな解決を求めるあまり、よき解決策を敵視してしまう恐れがある。大幅な変化を求め、これまでの進展をすべて失う危険性がある」と警告した。さらに「この問題で日米が再び１４年間を費やすのを見たくはない。これまでの合意で妥結し、日米間の議題から外すのが最善だ」と強調した（ジョセフ・ナイ、ハーバード大教授）。
ゲーツ米国防長官が東京で鳩山政権に強い警告を発したことについて、「日本が対米同盟やアジアでの位置づけを再定義するのではないか、という米政府内の不安を裏付けたものだ」と指摘し、さらに「（米国にとり）現在最も厄介なのは中国ではなく日本だ」という国務省高官のコメントを引用した（ワシントンポストー産経１１月２日）。
社説で米軍普天間飛行場の移設に関する日米合意の見直しを掲げる鳩山首相について、国民受けを狙う「カブキ・ショー」と酷評、東アジア安定のために現実的な防衛政策を取るべきだと要求した。さらに、日米同盟が破綻した場合に日本が直面する課題をこう列挙。舞台で大見えを切る歌舞伎役者になぞらえてか、現実を見ない鳩山氏の姿勢を「カブキ」と呼んで痛烈に皮肉った（ウォールストリート・ジャーナルー産経１１月２日）。
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TVを付けると、コメンテータや司会者が反米の塊の如く懸命に煽りたてている。普天間を巡るアメリカの要求こそが理不尽であるかの如くに。こうして視聴者の反米感情を煽りたてているが、かつて反米を煽り莫大な犠牲を出した、あの戦争に国民を駆り出したのは、この連中だったのではないか。
反米親中一辺倒の寺島実朗などの珍論を聞いていると、日米関係はさらに悪くなるだろう。この男に日米関係悪化の責任は取れない。これ以上の混乱はお断りなので、サッサと寺島をお払い箱にして、岡田は更迭、鳩山は米国に謝罪し、混乱の責任をとって首相を辞任してもらいたい。
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