外国人地方参政権付与には徹底的に反対しよう [民主党]
小沢幹事長が、外国人参政権（外国人住民基本法）を政府提案で出すことが望ましいと言ったことを受けて、鳩山首相は1月18日から始まる通常国会に提出し、可決を目指す方針。
平野官房長官も14日、2010年度予算案の成立にめどが立った後、国会に提出することを確認した。
外国人参政権については何度も言及してきましたが、法律として成立してしまうと、日本という国が大きく変貌していくことになります。
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TVではほとんど報道されず、国民の間で議論すら行われず、民主党マニフェストにも、選挙演説にもなかったものが、何故いま、急いでやらなければならないのでしょうか。
小沢一郎によると韓国のため、民団のため、ということです。我々日本国民のためではないことをはっきり表していると思います。
小沢は、外国人参政権を付与することで、彼らが日本に帰化しやすくなると言いますが、実態は逆でしょう。
毎年1万人近い在日韓国人が帰化している現状で、このまま行けば民団が組織として成り立たなくなる、という民団の側の事情が大きく、帰化を思いとどまらせるための方策であるということです。
一方朝鮮総連は、外国人参政権や帰化を、日本の同化政策であるとして反対しています。
問題は韓国籍や朝鮮籍の特別永住者42万人だけでなく、一般永住外国人49万人も対象となっていることです。相手国との相互主義を取らないことから中国、ブラジル、ペルーの人達にも参政権が付与されることになります。
ところで、この法律の本当の目的は、中国人の大量受け入れであることです。
民主主義国ではなく、本国で選挙権を持たない中国人にも、日本の参政権が付与されることから、参政権対象者は大きく拡大することになります。
懸念があるのはむしろ今後のことで、入国制限がなされない現状では中国人移住者がどんどん増え続け、やがて1千万人の外国人有権者が誕生することになるでしょう。
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日本が変貌するというのは、外国人が増えることで犯罪率が増加し、国内の治安が一気に悪くなること。
地域住民と外国人との対立がより先鋭化し、現在欧州で起きているような紛争の火種が拡散していくこと。
具体的には、生活習慣の違いをめぐって外国人との間で居住地の分離が起こりやすい。チャイナタウンが様々な地域で形成され、チャイナマフィアが幅をきかせる。警察が入れないような租界地になる。
10数年後には移民が家族を呼び寄せることで2世3世の問題が起きる。即ち公立学校での外国語教育、民族別教育の要求、差別撤廃の要求。教育資源の不足による学力低下と非行問題。その結果として貧困化が起こり、生活保護給付予算を圧迫。
地元住民の方は、教育レベルが下がることから外国人と一緒の教育を嫌い、子どもの学区を変えようとする。
中国人は自分の老親を呼び寄せる習慣があるので、一人が二人ずつとすれば、あっという間に日本は超高齢化社会になってしまう。
このために払わされる社会的コストは膨大になるでしょう。
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日本政府の抱える問題としては
保守勢力が力を失うかいなくなり、左翼的な政策が加速されること。反米親中政策に大きく舵を切り、皇室を擁護する人々は少数派になる。
民団や中国人組織を通して、外国からの影響を簡単に受けやすくなるとともに、日本国民としての意思決定が彼らに影響されるようになること。
その結果、韓国や中国と日本の間で発生する諸問題、例えば竹島、対馬、尖閣等の領土問題で国内に反対勢力を抱える形となり、政府として強い主張や行動が出来なくなること。
日韓併合による植民地支配（植民地ではない）や従軍慰安婦、南京大虐殺などまったく根拠のない歴史問題について国内で要求が高まるため、
子どもたちが学ぶ教科書に明記することが義務付けられるとともに、国民は未来永劫謝罪し続けなければならない。
北京五輪の長野トーチリレーで見せた、あの中国人留学生たちの組織的動員と暴動のような騒ぎを忘れてはいけません。
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今、外国人参政権を導入しても、日本にとって何ひとつ良いことはありません。
外国人の意思を地域に反映させたいのなら、県議会で外国人待遇委員会や公聴会を開いて、そこで改善していけば良いことです。
また、どうしても参政権付与が必要だというなら個々の人物を審査して判断するべきで、永住資格を持っていれば誰でも良いというような、民主党の方針は大変危険であると思います。
将来の世代から、どうしてこんなものを通したのかと責められるだけでしょう。
ヨーロッパでいま現実に起きていることが、将来の日本の姿になると思いませんか。
そうならないために、反対の声を上げましょう。
とはいっても選挙は7月の参議院選挙までありませんので
連立政権で唯一反対を表明している国民新党に応援の声を。
地元選出の民主党議員に反対の声を上げるよう働きかけましょう
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平成21年12月22日千葉県議会意見書可決
日本国憲法では参政権を国民固有の権利（第１５条第１項）としているが、地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっている。（第９３条第２項）
そして平成７年２月２８日の最高裁判決で、「住民とは日本国民を意味する」としている。
参政権に賛同する人々は同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁が認めたものとしているが、この部分はあくまで傍論であり主文ではない。
この判決では原告・民団団員の訴えは棄却されている。
韓国では、平成１７年、在韓永住外国人の一部に地方選挙権を認め、相互互恵主義にのっとって日本でも認めるように働きかけがなされているが、
昨年の韓国地方選挙で選挙権を得た日本人はわずかに５１人であり、現在の日本の永住外国人が約７０万人であることを考慮すると、全く互恵相互といったものではない。
また、諸外国では、北欧を中心にＥＵ等２０カ国ほどであり、世界の趨勢でもない。
選挙権は、基本的人権であり、また納税しているから認めるべきとの議論もあるが、
では選挙権のない未成年者には基本的人権はないのか。また納税していない低所得者や学生には選挙権は付与されないのか、など無理がある。
普通選挙制度が成立してから８０年以上たった今、納税も人権も、参政権とは直接関係ない。
国政も地方政治も日本国民たる住民のみが投票することは当然であり、改めて論ずべき余地はない。
よって、国会及び政府においては、民主主義の根幹をも揺るがしかねない定住外国人への参政権付与を、断じて行うことのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・国家戦略担当大臣 総務大臣
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外国人参政権に地方の意見を（1月22日産経）
全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は21日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、
政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党6党と意見交換することも申し合わせた。
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