『議論は・・・TVとかいろんな場面でまた、沢山ありますから』菅直人

16日に通常国会は会期を終え、閉会した。7月11日参議院選挙が決まった。

小鳩が二人揃って辞任し、有権者のあいだで安堵感が広がったのか、菅内閣の支持率はV字回復。さすがにこれにはビックリ。

まだ何も政策や方針を出していない時点で、この新しい内閣の何を支持するというのか。

TVは菅直人と夫人の趣味や人柄を、芸能人並みに取り上げてイメージ作り。

党幹事長になった枝野幸男をはじめ、玄葉光一郎などが、ソフトな物腰で柔軟な姿勢をアピール。

小鳩がいなくなり、民主党がクリーンでフレッシュな政党に戻ったかのようだ。

しかし、そのようなことは全くないので、TV視聴者は騙されないように。

さっそく蓮舫行政刷新担当大臣の公設秘書が痴漢行為。

荒井聡国家戦略担当大臣が事務所費で漫画本やキャミソールを購入、などの不祥事。

菅直人自身は1989年、北朝鮮の日本人拉致実行犯である『辛光洙（シン・ガンス）』の釈放を求める要望書に署名。

さらに1999年、日本の国旗国歌法にも反対したことが明らかになっている。

君が代を歌わず、日の丸の掲揚に反対した人物がいま、総理大臣なのである。

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国会で追及されたら、あっという間に支持率が落ち込むとばかり、さっさと国会を閉会にして支持が高いうちに参議院選挙に突入しようという魂胆。

国会での議論を通じて、新内閣の方針と政策が具体的になると思っていたところ、首相は

『議論は、これから選挙になればテレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから』と言ってのけた。

阿比留瑠比氏によれば、『国民と国会がこれほど菅直人首相をはじめ為政者たちに愚弄され、軽んじられた事態は、憲政史上にめったになかったという問題』だという。

ついでに指摘しておきたいのは、民主党が参議院本会議の開催を拒否したことで、国民が政府に要望する請願約4,000件が国会閉会とともに葬られたことだ。

請願署名はのべ約2,300万人分で、内容は各種法改正のほか、普天間移設問題や選択的夫婦別姓などだという。

野党各党は「憲法で保障された国民の請願権を奪う行為だ」として批判している。

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普天間飛行場移設問題では、地元住民や沖縄県と何の合意もないまま。

菅直人が昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉議員（沖縄）に対し、『基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない』と漏らし、最後は『もう沖縄は独立した方がいい』と言い放ったという（産経16日）。

北朝鮮の日本人拉致問題では、何も進展がないまま置き去りにされた。

法人税率引き下げを言いながら、地球温暖化対策基本法案は見直さず。地球温暖化対策税や再生可能エネルギーの全量固定買取制度創設で、企業の負担は間違いなく過大になる。

消費税増税分を社会保障や環境分野に投入し、税収増と経済成長を実現するというが、必ずしも税収が増えるという保証はない。

嘗て消費税を3％から5％へ引き上げた1997年、消費税収は4兆円増えたが所得税収は2兆円減収、法人税収は3.1兆円の減収となっている。差し引き1兆円以上の減収だ。物価は下がり続け、所得はさらに下がってデフレ不況に陥った記憶はあると思うが。

さらに、昨年建設中止で騒がれた八ッ場ダムは、政府との話し合いが出来ず膠着状態。

外国人地方参政権法案や選択的夫婦別姓法案、人権救済法案については、党として速やかに成立を図ることを確認している。参議院選で民主党が過半数を獲得すれば、間違いなく実現するだろう。

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このような所に1票を入れるくらいなら、他にもっと良い政党がありますよ、と声を大にして言いたいのである。

この政権が、本当に日本を発展させ、強い経済、強い財政、強い社会保障を実現できるかどうか、有権者は自らの責任として考えていただきたい。

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