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朝鮮人強制連行と歴史謝罪問題 [民主党]

桜プロジェクト7月26日(so-tv) 

藤岡信勝氏  拓殖大学客員教授/新しい歴史教科書を作る会会長

日韓併合100年謝罪談話に反対する理由 

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追加:【早い話が...】日韓基本条約、仙谷官房長官の妄言を糺す![桜H22/7/30]

1) 日韓併合で日本が謝罪するいわれは何もない。 

昭和34年、外務省が調査した、全部の当時いた在日朝鮮人約60万人に個別に聞き取り調査をして、まとめた結果、徴用で来て日本に残っている人は254人、しかもその人たちは全部、自分の意思で日本にとどまる事を選択した人です。

ですから自分の意思に反して強制された人は、タダの一人もいないと、外務省ははっきり言っている(末尾を参照のこと)。

日清戦争の結果結ばれた下関条約で、日本の要求した第1条には何が書かれていたか。それは領土でも賠償金でもなくて、朝鮮の独立であった。

日本が何のために戦ったのか、本質をよくえぐりだしている。

日韓併合100年で、菅内閣が謝罪談話を出そうとしていることはとんでもない。

日本の統治下において、朝鮮の人口は2倍になっている。

平均寿命が併合当時24歳だったのが、倍以上になっている。

100キロしかなかった鉄道が6000キロになっている。

識字率が4%から61%になっている。

はげ山に6億本の樹木が栽培されている。

一反当たりの収穫量が3倍になっている。

これらは一体何によって成し遂げられたか。

日本の国家予算の15%から多い年では20%近くの資金を投下して、インフラの整備と技術指導に充てられていた。

その成果として、非常に短期間に近代化を成し遂げることが出来た。

これらのことから日本が朝鮮を搾取したのではなく、むしろ日本人が沢山の税金を使って朝鮮に注ぎ込んだ、それによって近代化したのだから、日本人の方が搾取されたといえる。

100年前の植民地支配を謝罪した国があるのか。

イギリスをはじめ前例のないことであり、また朝鮮より先に日本の統治下に入った台湾に、謝罪決議をしようと当時の社会党や野党は言っていない。

台湾では何もしていないことを、何故、朝鮮では謝罪するのか。

2) 消費税を上げて外国に貢ぐのは愚かだ 

仙石官房長官は、謝罪談話を出して日韓の歴史問題に決着をつけたいと言っているが、とんでもない。

これで打ち止めではなくて、逆にここから始まるわけで、謝罪したら、この次はお金を寄こせ、という話になるであろう。

そうなると、子ども手当のようなものを、今度は外国にもばら撒こうとするようになるだろう。その資金は日本の消費税ということになる。

3) 「河野談話」「村山談話」以上の深刻な「自虐史観」の固定化をもたらす

「河野談話」は従軍慰安婦の強制連行を認めた談話であり、これは慰安婦単独の問題だ。

「村山談話」は”遠くない過去の一時期”、ということで、あの戦争についての時期の話であり、侵略と植民地支配のお詫びということだ。

しかし日韓併合100年ということになると、100年前の歴史に遡って日韓併合を否定することは、その前の日清、日露戦争も否定するということになる。

そうすると日本の近代史を全部、トータルに否定する歴史観を、官房長官が政府の談話として出そうとしている事になるから、取り返しのつかないものになるだろう。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか254人だったことがわかった。

自民党の高市早苗元沖縄・北方担当大臣の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は昭和34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本にとどまった者、または日本生まれだ。日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない」 と結論づけている(2010・3・11産経ニュース)。

 

 

 


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