TPPは成長戦略となり得るか

 ＴＰＰに交渉参加するかしないかが言われているが、この問題は日本がアメリカのような国になるかどうかということだと筆者は考えている。それは

国内は一握りの大金持ちと、圧倒的多数の低所得者に分かれ、富の不均衡が顕著になる。

会社は株主のために利益を出すことが優先され、福利厚生など他のものはカット。会社は従業員のものではなくなる。

会社の人間関係は、現在ある外資系企業のように疎遠で合理的になる。業績だけが評価され、賃金カットやリストラも容易。

かつて世界で称賛された日本的経営システムが、完全に姿を消す。

輸出に関わる企業や競争力のあるグローバル企業にとって、利益は大きいこと。その反面で大半の国民には何も利益はないこと。

国際間の価格競争に勝ち残るためには、人件費の高い日本より少しでも安くなるアジアの方が有利。そのため今以上に製造業は海外の現地生産へシフト。日本では製造業の空洞化が起こり、失業率が高くなり、賃金も下がっていく。

これらの結果、安い商品が市場に溢れ、消費者物価を押し下げるために巡り巡って国民の賃金も下がり、供給過剰のデフレとなって跳ね帰ってくる。

私たちは安倍内閣誕生で『経済成長』という束の間の夢を見たが、もはやここまで。毎年ＧＤＰはどんどん減少していくことになる。

『アジアの成長』を取り込む、というが、取り込むためには海外へ資本移転して現地生産しなければならず、その企業は儲かったにしても、大半の日本国民には関係がないどころかその分、雇用が無くなることを意味する。

TPPで関税を撤廃しなければ、米韓ＦＴＡを結んでいる韓国に自動車と家電で対抗できないという。しかしアベノミクスにより円高が解消され、これら業界が息を吹き返していることを考えれば、過剰な円高が国際競争力を阻害していたという方が正しいだろう。

韓国は現在、日本の円安攻勢に相当困窮しており、アベノミクスは近隣窮乏化政策だと猛烈に批判している。

『TPPは安全保障上の中国包囲網』だと日本のメディアが騒いでいる。しかしオバマ大統領もアメリカ政府もそのようなことを一切言明していない。勝手なミスリードである。

TPPはあくまでアメリカの世界戦略であり、米国内の財政問題や雇用政策を背景にしたものであり、日本の市場を狙い撃ちしたものである。日本からさらに富を分捕っていくということである。

日本がTPPに加入したら、日米の軍事同盟はさらに強固になる、というのは何の根拠もない。もしそうなら米当局者から言質を取って来なくてはならない。

むしろ日本がTPPに参加した後、アメリカは中国をもTPPに引き込むのではないか、と筆者は考えている。

日本がTPPに加入するメリットは、ほとんどないに等しい。

政府はTPP参加について、トータルで3兆円のGDP押し上げ効果があるというが、農水省は8.4兆円の損失という試算を出している。根拠がバラバラでよく分からない数字である。

どの国とどのような協定を結ぶかという時に、まず考慮すべきことは自国の利益ではないだろうか。TPPがグローバルスタンダードだというごまかしに騙されてはいけない。

☆西田昌司参議院議員ビデオレターから抜粋　(文責は筆者)　so-tv3月1日

 TPPは百害あって一利なし。そもそも自由貿易協定、これはTPP以外にもいろいろあるんですけれども、これは本質的に日本のような先進工業国にとっては、あまりプラス面は少ないんだという共通の認識を持っておかなきゃならないということです。

意外に思われるかも知れませんけれども、日本は自由貿易でどんどん国富をためてきたと思われているんですけれども、確かに自由貿易は大事なことなんです。しかしこれから先、市場がどんどん、アジアの国というような、日本と比べて所得の低い、かつ人口の多い国に市場が移っていくんですね。

その時起きてくることを、予め想定しておかなければならないということなんです。まず皆さん方におさらいとして、日本がどの国と取引してきたかというと、アメリカや西ヨーロッパ等先進工業国に、TVや車を売って経済力を高めてきた訳です。

しかしこの仕組みは20年以上前に、ある程度形が変わってきてしまっているんです。プラザ合意が1985年にありましたが、この時に決められたこと、もう30年近く前になるんですね。

これは日本が工業製品で圧倒的優位に立って、西側諸国にどんどん売ってくる。アメリカなどでは自動車メーカーが潰れる、TVを作る家電メーカがなくなってしまうところまで追い込まれたんですね。

そこでプラザ合意で、ドル安円高を容認するという協定が発表されたわけです。同時に円高になることによって、日本から輸出が出来難くなりますから、日本が売りたいのならアメリカに来て売ってくれと。またヨーロッパで作って売ってくれと、こういう話になったんです。

つまり、先進国に行って現地生産で車を作る、それから家電を作るということになったんですね。ですから今、アメリカで走っている車、ホンダなどは8割、9割方がメイドインUSAだといわれていますが、もう、ほとんどが日本車でありながらメイドインUSAなんです。

家電製品もしかりです。つまり、このことから分かりますのは、西側の先進国に対して、売る時には現地で作らなければいけない、ということになってきたということです。

そして今問題となっているTPPをはじめとする、アジアの成長を取り入れるとおっしゃっていますけれども、これらの国々においてでも、日本より所得が低い国ばかりですね。所得の低い国に日本の高度な高製品、しかも人件費の高い日本の生産力で作ったものは売れないわけですよ。

ですからアジアの国で売る場合には、アジアの国に合った商品を、アジアで作って売らないと売れないわけです。そしてそちらの方にはものすごく大きな、西側諸国以上に大きな人口が、そこに存在する。これから、物が売れるのはこちらだというのが分かる訳ですね。

しかし売ろうと思えば、日本で物を作ったんじゃなくて、向こうで作るものでなければならない。ですからこれから大きくなる市場も、また現地生産になるんです。ですからTPPであろうが、自由貿易協定、どんどんやればやるだけ、結局は日本にあった雇用が、製造拠点が海外に移転されてものを作ることになるということです。

もちろん、海外でものを作るといっても、主要部品は日本で作って、それを向こうに送って組み立てをすることもありますから、その分は当然輸出が増えたりします。そういう意味では、日本に全くプラスにならないという訳ではありません。

ありませんけれども、みなさんが一般的に思うほどの、プラスはないんですね。企業の利益は増えてきますけれども、雇用が向こうに置き換わってきますから、国民の所得が、給料が下がってくる。

企業の所得と国民の所得の合計がGDPですから、これが大きくならないというのはこういう理由からなんです。そういうことから自由貿易協定というのは本来、企業側にとってプラスであっても、国民の利益になるとは限らないことを、まず頭に置いておかなければならないということです。

そのうえでTPPはかなりの関税の開放度があるんです。一応、聖域があるとなったにしても、日本が今まで結んできた自由貿易協定では、85％くらいの開放をしてますけれども、あと15％くらいのタリフライン、関税率をたくさんの品目を作って守ってきている訳です。

ところが聖域があるといっても、アメリカが今までやってきた自由貿易圏は90％から100％近い、広い分野の関税が・・になる訳ですから、これはですね、農業製品には莫大な損害を与える、影響を与えることは想像に難くないんですね。

ですから農業生産者の方が反対と言われるのは当然なんです。且つ、この日本の中でプラスになるのは、一部のそういうグローバル企業が製造拠点を向こうに持つことによって、大きくなることはありますけれども、民間の方々にはほとんど所得還元されませんから、

結局は、TPPのような非常に高い水準の自由化をやってしまうと、マイナスの方が際立って大きくなる。だから百害あって一利なしになるんだということなんですね。このことをしっかり踏まえてアメリカと交渉しなければならない。

もちろん、安倍総理は分かっておられるはずなんです。しかし、それを国民世論的に分からないまま、TPPに入るべきだという声が、大手のマスコミなど、メディアで喧伝されますから、訳の分からないまま、6割以上の方がTPP賛成だと言っておられる訳です。

ですからチャンネル桜、CSやインターネットなどで正しい情報を持って、分かっている人がたくさん増えて、そのことによってTPPの判断が変わらなければならないですね。