外国人地方参政権に賛成？

スイスで11月29日、ミナレット（イスラム寺院塔）の建設禁止を求める国民投票が行われ、賛成多数で可決された。政府は結果を受け、新規建設を禁止するとみられる。

イスラム教移民が急増する欧州では移民排斥を訴える声が次第に広がり、オランダや英国では極右政党が台頭している。

スイスでの国民投票も、そうした潮流を反映したものだ。イスラム社会の反発は避けられず、外交問題に発展する恐れもある。

投票では26州中22州で賛成が多数を占め、スイス全体では賛成は57.5％に達した。

大音量で礼拝を呼びかける「アザーン」は、住民の反対で禁止された。国民党は白い羊がスイス国旗から黒い羊を蹴りだすポスターを使用し、犯罪歴のある外国人の追放など、排外主義政策を次々に掲げてきた。

昨秋の金融危機以来、国民の間に、移民労働者に仕事を奪われるとの警戒心が強まっていることが、賛成派の勝利に結びついたようだ。（産経12月1日）

 

ここで重要なのは、移民受け入れ当初から排斥が強かったわけではないことです。外国人が人口的に大きな勢力となり、社会的発言力が増してきた今日、大きな問題となったということです。

この57.5％の人達は、右翼でも民族主義者でもなく、普通の市民です。

外国人参政権を推進している人たちは、どう考えるのでしょうか？ 

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日本には心やさしい人が沢山いるようで、永住権を持ち、税金を払い、地域に根付いて生活している人たちに、地方参政権を与えようという意見が多いようです。

私は個々の中国人や韓国人が嫌いだから、反対しているわけではありません。

むしろ、以前から中国の人とは交流がありましたし、自宅の道路を挟んで向かいには、在日韓国人家族が住んでいました。

外国人が好きか嫌いかと言われれば、個々の人物によるということです。好感の持てる人もいるし、迷惑を撒き散らしていく人もいます。

今通っている整体マッサージは、中国人が大半のようです。日本人の整骨院はぎゅうぎゅう押されて痛いだけだったため、こちらに変えたのですが、つぼを押さえてソフトにほぐしてくれる腕前は相当のものだと思います。さすが4000年の歴史。

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しかしそのことと、参政権の話は全く別だと思っています。

日本国民の主権を彼らに分け与えるということは、私たち日本人の権利を制限することにつながっていきます。

私たちが国政や地方の政治に参加する方法は、たった一つ、つまり参政権だけなのです。

参政権を行使して、次の国会議員を選び、政権に就く政党を選び、地方においては地方議会議員を選び、知事を選び、私たちの要求を実現させていきたいと思うのです。

これを日本人以外の人に与えていいのでしょうか。

立法措置を取れば、外国人参政権を付与できるというのであれば、参政権は国民に固有の権利ではないことになります。

国民固有の権利というのは、本来国民だけに備わっていることで、共有ではありません。

如何に法律を制定しようが、それによって制限されたり否定されたりしない権利のことなのです。

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現代の参政権問題の特徴として一つだけ指摘しておきます。

それは、他国で居住する外国人が、本国政府や在留外国人団体（例えば民団、総連）からの影響や圧力を受けやすい事です。

個々の人達にその気がなくても、エスニシティ運動への同化圧力は、マイノリティの利益を皆で実現しよう、集団で運動を起こした方が有利、とか、隣近所や仲間からの働きかけで参加するようになる、などのことから高まっていくようです。

例としては、北京五輪の長野トーチリレーで見せた、在日中国人群衆のチベット支持者に対する暴力行為。

数万といわれる在日中国人に動員をかけたのは、中国政府、大使館であることは、明らかになっています。（福田政権は中国人を逮捕しないよう指示した）youtubeで検索してください。

地元長野の人達は、我が物顔で叫び声を上げる中国人群衆のため、外へ出られなかったといいます。彼ら中国人に、日本の人々や社会を尊重する態度は見られませんでした。

むしろ不寛容、暴力的で、排他的、『ワンチャイナ』という掛け声とともに、五星紅旗で無抵抗な日本人を取り囲み、殴る、蹴るなどの乱暴を働いています。頭がい骨陥没の被害を受けた人もいます（本当）。

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不寛容、暴力的、排他的というのは、ＥＵ諸国で大きな勢力を形成しているイスラムの問題でもあるわけです。すでに市民権をもった彼らとは、共存していくしかなく、そのために莫大な社会的コストを払わされています。

治安が悪くなって、犯罪率が上昇、というのは何も差別意識から言っている訳ではなくて、実際にＥＵ諸国で起こっていることなのです。

在日韓国・朝鮮人は今後増えることは考えにくいので、これから問題となりそうな中国人に絞って考えてみたいと思います。入国制限をしない限り、爆発的に増加しそうだからです。

ＥＵで起こっているイスラム問題と、日本における中国人問題は、宗教の問題を別にすれば、似ている側面があると思います。

何故中国人を不寛容、暴力的、排他的と言ったかというと、一つの省だけで年間300件を数える、村と村の戒闘と呼ばれる決闘が起こり、死者が多数出る流血事件となっているからです。

デモや暴動、暗殺などの抗議事件は、年間8万～10万件を数える。

13億の人間がひしめき合って、人命や人権というものが軽視される社会。

目の前で溺れている人がいても、平気で救出金額の交渉をしている社会。

川の水や土壌が水銀、ヒ素に汚染され、多くの住民が中毒で苦しんでいるのに、廃棄物垂れ流しを辞めない企業経営者と、訴え出る住民を弾圧する地元政府。

12億以上の人が選挙権さえ与えられない国家。

歴史的に腕力や力で物事を決める習慣の中に生きており、何かあると暴力に訴えるというのは、中国人旅行者が日本の旅館やレストランで、何か気に入らないことがあると、暴力に訴える、殴る、物を壊すなどの報告を見ても分かるところです。

中国に行った日本人から聞く話では、町なかで生き倒れの人を見ても、誰も足を止めないし、気遣う素振りも見られない。自分さえ良ければそれでいい。

町中でごみを捨てる、唾やタンを吐く、列には並ばない、というのは有名な話。

日本人は一般的に、親から、正直に生きなさい、嘘をついてはいけない、人に親切にしなさい、と教えられることが多いが

中国人は一般的に、親から、人に騙されないようにしなさい、騙される方が悪い、人から利用されないように、と教えられるといいます。

日本企業が中国へ進出して困っているのは、ルールが目まぐるしく変化する。昨日の約束が、今日は無効になる。味方と思った人から裏切られる、契約を結んでも履行されない、というものです。

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もちろんすべての中国人がそうだというのではありません。しかし多数ではあると思う。中国という厳しい国で生き延びていくために、こういう知恵が必要だったのだと思います。

ただ、こういう人たちを相手に、胸を開いて話し合えば分かる、とか、こちらの善意が相手にも通じるだろう、誠心誠意尽くせば報われる、などと考えるのは、あまりにお人よしなのではないか。

これらはすべて日本人の特性なのだから。

こういう人たちと共存、共生するというのは、どういう社会であれば可能なのでしょうか。

日本人の良いところで彼らを同化させ、日本文化に溶け込ませるって？

それはどう考えても逆だと思いますが。

長い時間の中で移民が増え、2世、3世が生まれ、爆発的な人口増加。永住権を手にし、参政権をも獲得する。

やがて日本の社会は日本人的心性を持った者が少数派となり

暴力や不寛容を肯定する、多文化共生社会が出現するのであろうか。

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